総理まで騙してたようで

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荷物が届かないなと思ってたら
どうやら都内の郵便局で武漢肺炎感染者が確認され
消毒のため郵便局が一時閉鎖され配達と移送が止まっている
という理由でした。

流通や郵便や宅配に関わっているみなさん。
誰の手に触れたかもわからない荷物をたくさん扱うお仕事、本当にご苦労様です。

運んでくれる人達がいるから
私たちの生活が成り立っているわけで、

とても感謝しております。

ドライバーの皆さんはすでにやっていると思いますが、
「手を洗うまでは手で顔を触らないようにする」
を改めて心がけてください。


さて、１０万円給付を決定する件で公明党がかなり強く出た事で
安倍総理が実現にこぎ着けることができたようなものですが、
朝日新聞は相変わらず全く取材をしないで記事を書いています。

「一律給付に反対の安倍首相が折れた」
などと書いています。

【世論の不満、折れた首相　与党に転換迫られ　１０万円給付へ　新型コロナ】
(2020/4/17　朝日新聞)

そしてこれ、時事通信も全く同じ書き方をしています。

【公明、「連立離脱」論で押し切る　官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円】
　新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。
(2020/4/17 時事通信)

一律給付はむしろ安倍総理はやりたい側。
それを特に強固に反対していたのは麻生太郎でした。

麻生は
「２００９年の定額給付は叩かれまくったから絶対にダメだ」
と国会でも個人的にも根に持っているのを隠さない答弁ぶりでした。

そこで安倍総理は岸田政調会長に指示を出したわけですが、
財務省の犬の緊縮財政派の岸田政調会長は一律給付の声を無視して
「１世帯あたり３０万円給付します！」
と、総理に話を持っていって了承を取り付けました。

蓋を開けてみたらおもいっきり所得制限がついて
よくてもせいぜい５世帯に１世帯程度しか対象にならない中身でした。

財務官僚としてはまんまとしてやったりと言ったところでしょう。

そこで出てくるのが公明党なわけです。
総理として根回しをしたうえで利用したでしょう。

一律給付に連立離脱も辞さないと主張したものの
それでも岸田ら財務省派の連中が一歩も譲歩せず、
４時間もの交渉の末に結局結論は先送り。

そこに安倍総理の一押しでようやく一律給付実現にこぎ着けました。
消費税増税についても財務省の犬で
国民の利益より財務省を守る個人的政治信念を優先する老害麻生太郎と
岸田文雄という財務省の代弁者をようやく押し切ったというところでしょう。

自民党内の若い議員達、
特に今回の一律給付と消費税減税を求めた１００人になる議員達。
政府に文句を言うのではなくあなたたちの派閥のボス、
岸田、麻生にこそそのエネルギーをぶつけるべきだったと思います。

特に麻生は国民の利益より財務省を守るという事に関しては
全くブレたことがありません。

消費税増税が間違っている事を講演などで語りつつも
必ず財務省の省益最優で動いてきました。

その麻生の強い影響力の土台になっているのは
麻生に直接文句を言わないくせに
麻生派に所属して党内第二派閥の領袖
という麻生の権力を支えている議員達ですよ。
そこを自覚してください。

麻生派の議員がやるべきは
定額給付に対しての個人的な恨みまで持ち出して
一律給付断固拒否で抵抗した老害麻生の説得なはずです。

なんでもかんでも総理だけを悪者にするのは
「僕は派閥のボスに目を付けられたくないので総理を批判してポーズだけ取ります」
という形にしかなっていません。

話が逸れたので戻りましょう。

朝日新聞や時事通信、読売新聞など
第一次安倍内閣の倒閣に動いた記者クラブ談合メディアの一部は
隙を見ては現在も第一次安倍内閣の時から全く同じ書き方を使うのです。

「首相が折れた形だ」「折れた首相」、
「求心力の低下を印象づけた」

意思を通しきれない頼りないリーダー、安倍晋三。
これが朝日新聞が第一次安倍内閣のときから
ずっと繰り返し使ってきたイメージです。
そのための「折れた首相」という書き方です。

むしろ安倍総理は公明党を利用した形でしょう。

今回公明党が切ってきた「連立離脱」カードは
強固な基盤を持っていない議員にとっては
本当にあるかどうかわからない創価票が減る事で
落選してしまうという危機を抱くことになります。

特に二階派はそういう有象無象が集まっていますし、
岸田派、麻生派もそうした議員は少なくありません。

安倍総理のように地元に圧倒的な地盤を築いている議員ならいざ知らず、
当落ギリギリのところにいる議員達にとっては
次の選挙で落ちるぞという脅しですからね。

安倍総理が菅官房長官を切れないのも
管-公明党ラインがあるからなのでしょう。

また、今回のことで公明党内の支持基盤層の不満もかなり抑えられるでしょう。
公明、山口なつおに花を持たせた形ですからね。

一つの派閥ばかり強くさせるとパワーバランスを調整できない。
面倒な話ですがこれが議院内閣制です。
国会で反日野党にひたすら嫌がらせされながら
空いた時間で政策を進めつつ、
こんな水面下のバランス調整を７年以上もやってるんですよ。

ここまでも何かある度にマスゴミが
「首相の求心力低下を印象づけた」
「優柔不断な首相」
という印象操作を行ってきました。

こんな事を書きながら
「第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法」
なんて書いているのですから笑わせてくれます。

朝日新聞や時事通信、読売新聞などの記事のとおりなら、

＜今までずっと党を無視して官邸で決定し押し切ってきた
優柔不断で求心力低下を繰り返してきた安倍総理は８年も政権を続けてきた。＞

という事になるんですけどね。
もう説明が矛盾だらけです。

ただ、今回のことであらためてはっきりしたのは
麻生太郎や岸田文雄らが国民生活より
財務省の犬であろうとする事を選ぶ連中だということです。

岸田派としては岸田がせっかく総理に
「１世帯あたり３０万円給付します（ほとんど対象にならないけどな）」
と報告して了承を得た案が
総理と公明党によってはっきりひっくり返されたわけですから、
岸田派としてはメンツが潰れたということになるのでしょう。

ですがそれ以上に、
岸田があてにならないので切り捨てる事になってもかまわない
という判断を安倍総理が行ったことになります。

長い時間外務大臣をやって次期総裁候補の一角にも名前が出るようになった岸田は、
総裁選への備えのためにも大臣交代を直訴。
そして今のポジションにいたわけですが、
肝心な所で財務官僚が書いた台本で総理を騙して
「ほとんど真水を出させない経済対策」
を押し通そうとして大やけどをした形です。

むしろ求心力低下は岸田の方がよほど大きいと思います。

昨日の衆議院厚生労働委員会で

デマノイ和則（京都６区比例復活）
岡本充功（愛知９区比例復活）
らが安倍総理の揚げ足取りだけを目的に質問に立ちましたが、
特にブログ主が興味深いと思ったのはデマノイとのやりとりの最中の総理の答弁です。

デマノイは今回総理が１０万円給付に変更したことに関連して
以下のようなやりとりがありました。

-----
デマノイ
「総理は一律給付には３ヶ月以上かかると当初言っていた！嘘をついていたな」

安倍総理
「３ヶ月以上かかると言っていたので新たな方法を検討するように指示したら期間短縮ができるとなったから一律給付に決めたよ」

デマノイ
「総理は虚偽の説明をしていたんだな！総理の言う事は信用できない！緊急事態宣言もろくに精査せず発表したんだな！」

デマノイ
「総理の言う事は信用できない」
-----

デマノイとしては
「総理は一律給付をしたくなくて嘘をついていた。責任を取って辞任しろ！」
ということにするために質問に立ったのがよくわかる質疑でした。

デマノイの不毛な質疑でしたが
こんな質疑でもデマノイの目的とは全く別の角度で役に立ちました。

ブログ主が注目したのは以下の答弁部分です。

安倍総理
「これまで一律給付は３ヶ月以上かかると説明されてきた。新たな方法を検討するように見直しをさせたら住基台帳を使うアイデアが出てきた、これで５～６月頃から配布が可能と言われた」

自民党内で一律給付と消費税減税を求めた１００人以上の議員が

党内で議論を開いた時に政調会長らは
「一律給付の場合は３ヶ月以上かかってかえって時間がかかるから所得制限」
という話で押し切っています。

この件は小野田紀美議員なんてぶち切れしてツイッターで愚痴っていたので
ご存じの方もいらっしゃると思います。

要するに麻生も岸田も一律給付反対、緊縮財政派なので
一律給付に対して財務省サイドは「できない理由」を作って
それしか方法がないかのように説明をしてきたわけです。

なので麻生大臣に至っては
「一律にしたら金がくばられるのは８月以降になる」
とまで言っていました。
麻生は良くも悪くも自分の部下の説明は疑わないようにしているので
財務官僚にまんまと嘘をすり込まれていたのかもしれません。

財務官僚はその説明で総理まで騙していた形になります。

ところが一律給付を実現させたい総理が見直しをさせたら
住基台帳やネットなどを使う事で早く配れるようにできます。
という話が出てきたわけです。
出てきたのは総務省サイドからのアプローチのようで
財務省ってほんとに国民の邪魔してるだけですね。

本当ならマイナンバーカードが全国民に普及していたら
それに基づいて振り込めばいいだけなのでもっと短縮できたのでしょうけどね。
日本のマスゴミと反社会勢力（共産党と旧社会党系）にとっては
口座の名寄せが行われるといろいろ都合が悪いので
長い間邪魔をしてきたおかげで足を引っ張られまくりです。

話を戻しましょう。
総理に対してすら
「一律給付は３ヶ月以上かかる」
と「できない理由」を作って説明してきた財務省は
やっぱり解体すべきだと思います。

また、緊急時には
財務省と財務大臣は会議に参加できないようにする
という措置が必要かもしれません。

なにせ緊急時であっても国民の命よりも

省としての方針、緊縮財政を重視するんですから。
これからも国難のたびに足を引っ張られることになるのは間違いないでしょう。

安倍総理は党内のバランスを取りながら

今回は公明党まで使ってきた形です。
政策実現のためにそこかしこに根回しをしているのでしょう。
このへん、安倍晋太郎譲りではあるのですよね。

緊急事態宣言についても
反対する閣僚を説得して回ってたのが総理という実態だったようですし、
五輪延期についてもしっかり関係各所とIOCなどと調整がついてから発表ですからね。

今回自民党内で一律給付を求めた若手議員達は
こういう実態を踏まえて発言と行動をより磨いていってほしいと思います。

武漢肺炎収束後、いかに中国の影響力を削いでいくか、

むしろ本番はそこからになると見ておかなければなりません。
党内で強力に議論を進められるだけの実力を付けてもらいたいです。

議院内閣制の総理大臣は独裁などできず、

なかなか前に話が進んでいかないもどかしさがどうしてもあります。
ですが面倒であっても手続きこそが民主主義でありますし、
利害が対立するところを調整するのですから時間がかかるのは当然とも言えます。
問題は「省益」というのが国益と利害対立する不毛な構造を取り除く労力まで発生している点でしょうね。

こうした実態を我慢して支え続けられずに離脱して
お仲間と「アベガー！」をやっている元内閣参与がいますけど、
自分１人の理想論だけで話が進められるのなら
政治闘争なんて存在しないでしょう。

理論家だから理論だけを語っていればいいのかもしれませんが、
物事を実現するためにどれだけのエネルギーが必要か。

私たち国民の世論の後押しもあって
今回の１０万円一律給付は実現したわけですが、
次のステージは消費税減税でしょう。

総理の負担を考えたら、
国会で反日４野党のゴミみたいな・・・じゃなくてゴミ質疑に
毎日何時間も付き合わされているのだけでも辞めさせたいのですが・・・。

マスゴミは総理を潰すことしか考えてませんので
これからも実態を無視した記事を書き続けるのでしょう。

私たち国民が冷静に状況を分析し続けていくしかありません。

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