面倒なのに目をつけられた模様

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昨日、ナイナイの岡村隆史が
風俗云々発言について自身のラジオでも謝罪しましたが、
謝罪前から貧困ビジネスの藤田孝典が
こんなツイートをしていました。


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藤田孝典@fujitatakanori
岡村発言になぜ執拗に謝罪を求めるのか、という問い合わせがあるから梁くんの記事を参照してほしい。
彼は日本の権力者らの謝罪が「日本型謝罪テクノロジー」として機能し、実質的には謝罪、再発防止になっていないと繰り返し指摘しているから。
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在日韓国人の梁英聖の言う
「とりあえずなんの意味もない謝罪をして世間が忘れるのを待つ」
という日本型謝罪テクノロジーだから
岡村隆史の謝罪は謝罪になっていない。
という理論を持ち出して岡村隆史の謝罪について
岡村隆史を許さない、たたいて悪用しつづけるぞ宣言です。

梁英聖とかいう人の理論ってまんま韓国の文化だなと思います。

謝罪した
　↓
序列の下位になるのを認めた
　↓
序列が下位の者に対して上位の者は何をしてもよい
　↓
謝罪を理由に永遠にたかり続ける。

っていう半島の文化そのものにブログ主には見えます。

岡村隆史の
「コロナが収束したら､お金に困った可愛い娘が風俗に流れてくる。 それまで風俗は我慢しましょう」
は褒められた発言じゃありませんが、
謝罪に対して日本型謝罪テクノロジーだから許してはならないって
おまえ何者だよと言いたいですね。

彼らとしてはフェミだの女性差別を許すなだのという商売のネタに使おうという魂胆でしょう。

さて、藤田孝典と言えば貧困ビジネスでその悪名が知られています。

2012年6月12日のさいたま市議会での一般質問で
この藤田孝典の貧困ビジネスが取り扱われる事がわかったからなのか
この日はさいたま市議会に対してテロ予告があったことも議事録に残っています。

当時の議事録はこちら。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true

この日、吉田一郎市議がこの貧困ビジネスを展開している
ほっとポットについて指摘しました。
その貧困ビジネスの内容をまとめますと

・さいたま市内のみならず県内や時には東京でもホームレスに声をかける。
　　　↓
・さいたま市の生活保護申請に同行して生活保護を受けさせるために窓口でごねる。
　　　↓
・生活保護の申請が通ると手数料として4万2000円を徴収。
　　　↓
・市内の安めの家を借りて元ホームレスを５～６人住まわせ、
　一人あたり家賃として生活保護の住宅扶助上限（当時）の４万７０００円＋共益費１万円を徴収。
　　　↓
・グループホーム一軒あたりの借り上げ家賃は７～８万程度なので
　貧困ビジネス元締め側は一件あたり毎月２０万円の収益となる。
　　　↓
・ほっとポットはこのビジネスモデルでさいたま市でも３年間で２０００万円以上の利益を出している。


実はこのビジネスモデルで稼いでいる連中はあちこちにいて
特に大阪なんかではひどい有様だったわけです。

２０１０年の５月～６月にかけて大阪市に住んでいる姉妹の親族という名目で
４８人の中国人が来日、全員が入国すぐに生活保護申請を行ったことがニュースになりました。

生活保護の家賃扶助を利用して大家は貧困ビジネスとセットで荒稼ぎ
という背景があったためにこういうことが続けられたのです。

そうした貧困ビジネスをやっていた一人には湯浅誠なんてのがいます。
のちに内閣参与となりずいぶんと出世しました。

湯浅誠がやっていたビジネスについてこのブログの昨年１月６日の記事で
取り上げていますので是非ご参照ください。

https://pachitou.com/?p=934

(ミラー) https://ttensan.exblog.jp/27333588/


さて、先に取り上げたほっとポットの代表といえば藤田孝典です。

選択　２０１５年１０月号では以下のような記事があります。
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【下流老人ブームの火付け役となったNPO代表理事に“貧困ビジネス”の過去】
10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』（朝日新書）。著者の藤田孝典氏はメディアから引っ張りだこになっている。しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県で設立したのは2006年。同法人は「貧困ビジネスそのもの」（福祉業界関係者）だった。家賃7万～8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5～6人居住させ、家賃補助上限の5万円を徴収していたという。1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅を10軒以上経営していたのだ。また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。
～以下省略～

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生活保護受給手続きをサポートする事業も行っていたと指摘されており、
一件につき４万円ちょっとの手数料も取っていたとのこと。

これぞ貧困ビジネスというような形です。

藤田孝典氏の２０１９年２月４日のツイートより

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藤田孝典@fujitatakanori
ちなみにNPOでも稼げる仕組みは、政府にくっついて補助金たくさんもらうこと、大衆受けするように振る舞って寄付金集めること、テキトーにテレビで目立つこと、労働者から搾取の割合を高めること、事業費を目的外に転用すること。一部は違法だけど、今の日本を見て、おして知るべし。
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いやー、このツイートは深いですなぁ。

そんな人が岡村隆史をフェミネタに悪用しようと
永遠に許さない宣言みたいなことをしてる事を考えると
岡村隆史は面倒くさいのにロックオンされたと言えそうです。


ついでに職場でハイヒールを強制されたという事でkutooなんてのを騒いで
火をつけた石川某もこれに参戦。
（なお石川某は靴の件について職場に全く相談していなかったことを後に白状しています。）

職場に一言も相談しないで「強制された」「女性への差別がー」と騒ぎ
新聞や雑誌に出て騒ぎ立て本まで出していたことを考えると
いやはや・・・。

フェミをビジネス化しようという界隈に
岡村隆史は目をつけられてしまったのでしょう。

・・・むしろブログ主は彼らの岡村隆史叩きはどんどんやってほしいと思います。

ただでさえフェミ、女性差別をビジネス化している界隈は
差別がーを無敵のポリコレ棍棒として使って
まともな指摘を弾圧して白い目で見られていますので
多くの人にフェミポリコレ棍棒を振り回している連中の異常さを見せつけるいい機会になると思います。


さて、日本のマスゴミは中国共産党に阿っていますが、
というか中国共産党を宗主として動いている節があります。

そのおかげで台湾の功績や日台友好につながりそうな話は
基本的にスルーします。

なので取り上げようと思います。

【サウジ滞在の台湾人、日本のチャーター機で帰国 外交部「深い謝意」】
（台北中央社）外交部（外務省）の欧江安報道官は29日、中東のサウジアラビアに滞在していた台湾人11人が日本のチャーター機に搭乗し、東京経由で同日、台湾に到着したと発表した。欧報道官は日本側に深い謝意を表明。台湾と日本の関係が緊密で友好であり、互助的なものであることが十分に示されたとした。

新型コロナウイルスの感染拡大で、サウジアラビアに留学や出張で滞在していた台湾人の帰国が困難になり、現地に駐在する台湾の在外機関がこれらの人々の要望を受けて関連機関に働きかけていたところ、日本側が支援に同意したという。
(2020/4/29)

日本のマスゴミはほとんどとりあげませんが、
武漢肺炎では台湾やベトナムからマスクを提供してもらったり
ありがたいと思います。
改めて感謝いたします。

そして台湾が困っているならと日本が協力した形です。
台湾とは「お互い様」が成り立つ事例がこうしてできるわけです。

見返りと賠償と援助と謝罪しか求めない特定アジアではありえない話ですからね。

そして反日マスゴミが全く記事にしないこちらの件についても、
フォーカス台湾から。

【台湾のWHO参加、安倍首相「事務局長に伝えた」 外交部「最大限の敬意」】
（台北中央社）日本の安倍晋三首相が国会答弁で、台湾が世界保健機関（WHO）に参加できていない現状に言及し、その件を「テドロス事務局長にも直接申し上げている」と述べた。これを受けて外交部（外務省）は30日、安倍首相と日本政府に対する「最も深い敬意と感謝の気持ち」を表明した。その上で、引き続き日本と感染症に関する情報交換や防疫分野における協力深化に期待を示した。

安倍氏は29日の参院予算委員会で野党議員から台湾のWHO参加について質問を受け、「台湾はかつてオブザーバー参加していたが、その時は国民党政権だったが、（民進党の）蔡英文政権になって態度を変えてしまったという問題がある」と発言。「そういう政治性をなくしていくというのが本来のWHOでなければならない」とする日本の姿勢を強調した。また、ウイルスには国境がなく、「情報が共有されないようなことがあれば大変な問題だ」として、国際社会が一致結束して新型コロナウイルスに対応すべきとの見解を示した。

外交部は、新型コロナウイルスが世界的にまん延する中、台湾がWHOに参加することの重要性とひっ迫性は明白だと強調。WHOに対し、台湾を新型コロナ対策の専門家会議やWHO総会へのオブザーバーに参加させるよう呼び掛けるとともに、国際社会に対しても、台湾を支持し、共にウイルス拡散を食い止めるために努力しようと訴えた。
(2020/4/30　フォーカス台湾)

総理がWHOのテドロスに対して台湾の参加を認めるよう直接求めていたことが判明。

あわせて中国共産党の都合でWHOによる台湾の扱いが変わる事について
問題があるという認識を示したことを記事にしています。

さらにもっと重要な事が行われていたのですが、
日本のマスゴミは完全に黙殺、隠蔽しました。

以下

【台米日、コロナ偽情報対策でテレビ電話会議】
（台北中央社）台湾、米国、日本による「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）のワークショップが29日、テレビ電話会議による形式で実施された。新型コロナウイルスを巡る偽情報への取り組みについて話し合われ、外交部（外務省）の徐斯倹政務次長、ロバート・デストロ米国務次官補（民主主義・人権・労働担当）、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表（大使に相当）らが出席した。

徐次長は、新型コロナウイルスの感染拡大以来、民主主義を脅かそうとする偽情報が飛び交っているとした上で、中国の大々的なプロパガンダも行われていると言及。だが台湾は、民主的な社会でも効果的な感染対策が取れると証明した「台湾モデル」を世界に示すことができたと述べた。

デストロ次官補も「台湾モデル」に言及し、台湾はインド太平洋地域の防疫対策においてリーダー的存在であるとの考えを示した。泉代表は、台湾がウイルスの封じ込めだけでなく、偽情報への対応でも大きな成果を上げていると称賛。政府による正確な情報発信や偽情報への迅速な対応が非常に重要だと述べた。

同部によれば、ワークショップには台米日のほか、インド太平洋地域から6カ国、80人余りの政府関係者や非政府組織（NGO）代表、専門家らが参加した。
(2020/4/30　フォーカス台湾)

日米台が協力するという形がここにできています。

特に世界中で中国共産党の指示と思われる、
中国人によるデマやなりすましを使った攪乱工作が行われています。

こうしたことに対して各国が手を組んで対策をしなければなりません。

デマを使った工作ほど低コストで簡単に行えるものはありませんからね。
日本のマスゴミの場合はそのデマによる工作をさらに飯の種にしているから最悪です。

日本と中国のついては地図を逆さにするとわかりやすいのです。
以下、グーグルの地図をひっくり返してみました。


中国から見た場合に、世界へ侵略のために太平洋側に進出するためには
日本列島、沖縄の島々、台湾が壁になっているので
ここを自由に突破できるようにする必要があるのです。

ゆえに中国共産党は台湾を自分たちのものだと言い張り、
沖縄についても中国の領土であるという法律まで作って
沖縄を侵略しようという姿勢を強めこそすれやめようとはしませんし、
沖縄の反日活動にコミットし続けるわけです。

玉城デニーにしても翁長にしてもとにかく中国共産党には媚びまくって
何をされても絶対に中国共産党にだけは文句を言わない姿勢を徹底してますからね。

もし日本にスパイ防止法があったら
オール沖縄を名乗っている連中が一網打尽にされたり、
沖縄タイムスなんて会社そのものが消えてなくなるかもしれませんよ？

東大の老害教授どももチャイナマネーをつかまされているようで、
中国批判になるような発言をおおっぴらにすると東大から追い出される
という状況になっていますから、
チャイナマネーによる汚染も相当広範囲に行われているとみていいでしょう。

そもそも中国国防動員法などの法律により
中国人は外国にあっても中国共産党が命令した場合は
情報を盗み出したり、時には破壊活動を行わなければならないようになっています。

ですから研究などにおいて中国人を受け入れているということそのものが
研究内容を盗み出されるリスクということになります。

そういう中で文部科学省が天下り先を維持拡大するために
外国人留学生をどんどん増やしている中には中国人が少なくありません。

こちらのデータによれば
https://www.jasso.go.jp/sp/about/statistics/intl_student_e/2018/index.html
外国人留学生の４割近くが中国となっています。

こうやって書くと外国人差別だのと言うあほがいますが、
中国共産党によって明らかなリスクとなる法律が作られて施行されている以上、
そのリスクはきちんと認識した上であつかわなければならない
という当たり前の理屈でしかありません。

今回の武漢肺炎では
中国人が感染を拡大させようとつばをそこら中に塗ったくったり
スーパーの食料品などにわざとつばを飛ばしたりという行為が
世界のそこかしこで監視カメラなんかに拾われていました。

監視カメラに写っていないものを考えたら
大規模に行われていた可能性だって否定できません。

世界中にマスクや消毒液の不足を引き起こし、
マスクなどを高値で売り込みつつ政治的要求まで上乗せしている
なんて事例も起きていることを考えれば、
世界規模で中国共産党が組織的に工作を行っていると疑うに十分だろうと思います。

こうしたことだってチャイナリスクの一つでしかありません。
そう考えたら脱中国は今後の世界がやらなければならない課題だと言えます。

おっと、かなり話が逸れました。

少なくとも、中国共産党の膨張主義を食い止めるためには
日米台で手を組んで太平洋へ展開できないように封じ込めておく必要があります。

台湾でも日本でも、
国内にあきらかに中国共産党の手下と思われる連中が跋扈していて
国民が一枚岩にならないように、なれないように分裂をあおり続けています。

日本のマスゴミなどはそういう点から見れば
日本国民の敵とみなしてまず間違いありません。

日本単独で中国共産党を追い返すことなど無理です。

だからこそ他の多くの国とも連携して
この野蛮な山賊どもをいかにして支那に封じ込めていくか
そのための外交を展開していく事が重要になります。

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