また「やるやる詐欺」ですね

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本日二本目の記事となります。


まずは立憲民主党の公式ツイートから。

https://twitter.com/CDP2017/status/1257269277196840964

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立 憲 民 主 党（りっけん）@CDP2017
4/30 #立憲オンライン大作戦 ダイジェスト3??

枝野代表「もしわれわれが明日政権を預かることになったら、ただちに第2次補正予算の編成作業に入る。」

福山幹事長「それも補償前提。家賃支援も学生支援も医療機関への交付金も足りていない。」
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自分たちの発言に一切の責任を持たないでやってきた人たちは気楽でいいですよねー。

だいたい「もし我々が政権を取れば」として
無尽蔵にお金がわいてきて毎年３０兆円のばらまきを実現できると
そう断言していて、
細田博之幹事長にその数字のでたらめぶりを具体的に指摘されるたびに
ばらまきの金額が減って、
最終的に毎年２０兆円弱のばらまき政策を実現できるということにして
それで政権を取った連中がいるんですよ。

２００９年の民主党の
「各層の票を買収するために提示した巨額ばらまき政策」
これに対して細田博之幹事長は
岡田克也に対して具体的に数字のインチキ箇所を逐一してきしていく
ということを行いました。

その結果、民主党は誤魔化すことに困って
ばらまきの金額が減っていき、ついには１８．５兆円ほどになりました。

しかもこの１８．５兆円の毎年のばらまきについても
財源は増税に頼らずに無限にあるかのように
財源リストなんてものまで岡田克也は作ってしまいました。

その民主党がマニフェストの各種ばらまきの財源はちゃんとある！
と嘘をごまかそうと出してきた財源リストが以下でした。
（なお、どれも「毎年」の財源です）


１）公共事業見直しで１．３兆円
（これは民主党政権が強行して建設業者の廃業を生んだ）

２）国家公務員の人件費２割削減で１．１兆円
（５．２兆円の国家公務員の人件費を２割カット。なお民主党議員の歳費削減は想定していない）

３）天下り禁止・入札改革などで１．８兆円

４）地方自治体への補助金を一括交付金化することで４．３兆円

５）議員定数１割削減で０．６兆円
　（国会議員に使われてるお金って年間で数５００億ほどなんですが・・・）

６）埋蔵金の活用　６．５兆円

７）官舎や株式など政府資産の売却　０．７兆円

８）税制の見直し　４．２兆円
（麻生政権でのエコカー減税などの景気対策減税の廃止含む）

民主党は毎年２０兆円ものばらまきの財源としてこれだけでたらめを並べていました。
ですが、マスゴミはどこもツッコミを入れませんでした。

冷静に考えれば売却したらおしまい、
減税を見直したら増税ですし、
地方自治体への補助金の一括交付金化で４．３兆って
地方への補助金を４兆円もカットするってことですし、
とにかく普通の人なら見た瞬間にツッコミどころ満載のひどい財源リストでしたが、
民主党政権を作るべく、マスゴミや構想日本、チームポリシーウォッチなど
こうしたザルと言っていいマニフェストの財源についてろくに批判しませんでした。

そうして政権を取った民主党がどうなったか、
その散々な結果は多くの人がご存知だと思います。

その後、民主党が政権から引きずり下ろされてからの
民主党大反省会なんてものをやりましたが
自分たちで言った政策をろくに実現しなかったことなど全く反省せず
「国民がー」
と結論づけて全く反省しませんでした。

そして今再び
「もし政権を取ったらこうする」
みたいなことを言っているわけです。

反省していないという批判から反省会なんて銘打って妙なイベントをやったものの
反省するどころか責任転嫁して開き直っただけだった連中が
また同じ
「自分たちで責任を取るつもりはないから言いっぱなし」
という事をやっているのです。

これでも立憲民主党を支持している人たちってのは
相当頭がおかしいとしか言えません。


さて、米国が武漢肺炎が武漢の研究所から漏れたものであると指摘しています。

一方でこれに対抗してWHOは・・・

【WHO「ウイルスの起源特定する」　緊急委員会勧告受け】
(2020/5/2 朝日新聞)

散々中国共産党の手下として感染拡大と
原因ごまかしに加担してきて、
原因を改めて中国共産党ということにされたらまずい
という考えがあるのでしょう。


武漢肺炎の治療薬の件でもWHOは中国のために動こうとしています。

【ＷＨＯ 新型コロナの治療薬やワクチンの公平分配で国際協力へ】
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発を加速させ、世界各地に公平に届けるための協力態勢をつくると発表し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国の首脳らが全面的に支持する考えを示しました。
ＷＨＯのテドロス事務局長は24日、スイスのジュネーブの本部で臨時の記者会見を開き、世界各地で臨床試験が行われている治療薬や、開発が進められているワクチンについて触れました。
この中で、かつて新型インフルエンザなどが広がった際の状況を踏まえて、「過去の経験では、せっかく治療薬やワクチンができあがっても、すべての人々に平等に配られなかった。そうしたことが再び起きるのを許すことはできない」と述べました。
そのうえで、「治療薬とワクチンなどの開発と製造、それに公平な分配を促進するための協力態勢を構築する。すべての人が必要なものを手に入れられるようにしなければならない」と述べ、治療薬やワクチンを世界各地に公平に届けるための協力態勢をつくると発表しました。
会見には、ＥＵのフォンデアライエン委員長やドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領などをはじめ、ＡＵ＝アフリカ連合のムーサ・ファキ委員長もビデオ中継を通じて参加し、全面的に支持する考えを示しました。
一方、ＷＨＯへの資金拠出の停止を発表したアメリカは参加せず、国際的な協力の強化に向けた足並みの乱れを改めて示す形となりました。
(2020/4/25　NHK)

平等に云々言っていますが、
中国共産党がすでに自国コピーのアビガンで荒稼ぎしようとしており、
そうした背景もあるからこそ富山化学がその原料が中国から輸入できなくなって
国内調達に切り替えたという状況があるわけです。

マスクもBYDのマスクを世界中に高値で売って稼いでいる現状を考えれば
中国共産党がこの武漢肺炎をあらゆる面で悪用しようとしていることは
疑う余地すらないでしょう。

ワクチン開発でも数多くの人体実験ができる中国は有利だと言えますが、
これもワクチン開発に成功すれば
マスクなどと同じように中国共産党が
世界の他の国々に政治的要求をのませるために悪用するというのが目に見えています。

WHOが治療薬やワクチンの件で主導権を握ろうとしてこうやって動いているのは
中国以外の国々で開発が成功等して出し抜かれないようにという意味があると考えてよいと思います。

で、この動きに対して・・・。

【Ｇ７財務相会議 日本 治療薬使用の仕組み検討提案 新型コロナ】
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は日本時間の30日夜、電話会議を開きました。麻生副総理兼財務大臣は治療薬やワクチンの開発を促し、途上国を含めた世界各国で使えるようにする仕組みを検討すべきだと提案しました。
Ｇ７の財務大臣による電話会議は日本時間の30日夜８時ごろから開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席しました。
会議では新型コロナウイルスの感染拡大への対応について意見を交わし、麻生財務大臣は、30日に成立した補正予算で実施する緊急経済対策の内容などを説明しました。
そのうえで今後の対応として、製薬会社などに治療薬やワクチンの開発を促し、その結果、できた薬などは途上国を含めた世界各国で使用できるようにすることが重要だとして、Ｇ７としてその仕組みを検討すべきだと提案しました。
日本としてはＧ７各国で拠出した資金で薬やワクチンの特許を買い取ることで、世界各国で使えるような仕組みを構築したい考えです。
麻生大臣は会議のあとの記者会見で「日本としては感染拡大の早期の収束と、日本そして世界経済の力強い回復を目指して他国と連携しつつ対応していく」と述べました。
(2020/4/30 NHK)

G7という枠組みによって世界に平等に使えるようにしていく
という方式を構築するという事を日本側から提案しています。

中国共産党の手下であるWHOが仕切ることで
実質的に中国共産党の都合のよい方向に話を持って行こうという中共と、
その動きに対する対策としてG7の枠組みで平等化させることで
中国共産党の勝手をさせないようにする日本側の対抗策。

しかもG7ということで暗に「中国抜きで」と言うのが日本側の提案です。
直接的に言っているわけではないですが
「今後は中国抜きで」
というのと実質変わらない提案なのでこの動きは評価されるべきだと思います。

安倍内閣は日米英豪などとともに
WHOに対して台湾の加盟を要求したり、
武漢肺炎を悪用している中国の動きに対して
日本側としてカードを対抗策を地道に取っていると言えます。

安倍総理は露骨なWHO批判を控えて次の事務局長選挙への手札を残しつつ、
WHOに変わる枠組みとして
「今後はG7で治療薬とかワクチンやっていこうや」
と、中国抜きの枠組みを提案しているというのは評価されるべきだと思います。

この枠組みがうまくいくのならWHOに変わる新組織設立へも拡大できるかもしれません。

安倍政権のこうした取り組みについては
日本のマスゴミはほとんど報じませんけどね。

そういえば中国人と韓国人が組織的にため込んでいたマスクが
アベノマスクで一度できた値崩れの波が止まりませんね。

せっかく立民やら共産党やら毎日新聞やらが必死にネガキャンして
政府の配布マスクを一度止めたものの
一度「俺が先に売り逃げるんだ」とできた流れは止まりません。

なにせいざとなったら仲間なんざ捨てて自分だけ助かればいい思想の人たちですからね。
そういう連中がみなが相場を維持しようとするための我慢なんてできるはずがありません。

すでに都内では中国製マスク50枚を3500円でも値崩れした値段でしたが、
すでに50枚2000円を割り込んできました。

４月頭には１枚１００円でぼったくっていた事を考えれば
政府の布マスク配布作戦がいかに効果的であったかよくわかります。

毎日新聞が筆でちょんちょんと色付けしたであろうカビマスク記事まででっち上げて
なんとしても政府の配布マスクを潰そうとした理由がよくわかります。
すでに他の国でも同じように布マスクを配布するという事を行い始めています。

中国共産党が世界的にマスク不足を作って荒稼ぎし、
（ついでにこのためのファンドを作ってファーウェイの５G網の普及の原資としている）
さらに中国製マスクを売りつけながら政治的要求を上乗せする
という中国共産党の戦略を崩す日本の作戦の正しさが証明されたと言っていいでしょう。

朝日新聞と毎日新聞は相変わらずマスクで難癖を続けているようですけど。

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