やっぱり嘘つき

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昨日取り上げたテレビ朝日のねつ造の件ですが

【テレ朝「お考えを十分に紹介しきれなかった」　「グッド！モーニング」医師取材で「内容を真逆に編集」指摘受け】
(2020/5/8中日スポーツ)

澁谷泰介医師のPCR検査をいたずらに増やすべきではない
という主張を
「PCR検査を増やすべきだ」
という話に視聴者に受け取れるようにすり替えようとねつ造した件を
澁谷泰介氏自身が自身のFBで指摘したため
これが瞬く間に拡散されたことで無視していては大炎上するということで
テレビ朝日らしくごまかしに走りました。
この記事中より引用します。

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　テレビ朝日は8日、「7日の『グッド！モーニング』で放送しましたが、お考えを十分紹介しきれなかったため、あらためて12日の放送で先生のお考えを紹介します」とコメントを発表した。
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「お考えを十分紹介しきれなかった」
のではなく
「PCR検索をいたずらに拡大すべき」
というテレビ朝日の要求通りの意見を言ってくれなかったので
さもそういう意見に賛同しているかのようにねつ造したので
全く違う話です。
話のすり替えですね。

さて、お次は立憲民主党の埼玉県議会議員の井上将勝という人のニュース。

【居住実態ない立民県議、資産報告を修正　埼玉】
立憲民主党埼玉県議の井上将勝氏（４１）＝さいたま市見沼区選出＝が同区に居住実態がなく、東京都世田谷区内に購入したタワーマンションを資産として申告していなかった問題で、井上氏は７日、県議会に資産等報告書の修正を申し出た。井上氏は記者会見を開き「百パーセント私の落ち度で弁明の余地はない。心からおわび申し上げる」と陳謝した。

　井上氏によると、約１０年前に妻と結婚した際、以前から妻が購入予定だったタワーマンションについて井上氏がローン契約を締結した。井上氏は「ローン契約の当事者は自分だが、妻が頭金を出して契約したので、物件の所有は妻だと錯誤していた」と説明した。

　進退については「（議員辞職は）考えていない。県民に判断を委ねたい」と述べた。

　井上氏は平成２３年に初当選し、現在３期目。県議会会派「埼玉民主フォーラム」に所属している。２４年には、自らが代表を務めていた旧民主党見沼区支部の事務所について、使用実績がないにもかかわらず家賃などを政務活動費として不正に支出していたことが明らかになっている。
(2020/5/7　産経新聞)

平成23年初当選

平成24年、事務所を偽装して架空の政務活動費を計上していた。

そして世田谷のタワーマンションを購入。
以来世田谷住まいでさいたま市に居住実態がなかったのではないか？

これに対する言い訳が
「妻が療養のため世田谷のタワーマンションに住んでいたので週に2回程度行っていただけ（だからさいたま市に居住実態がないというわけではない）」
「タワーマンションは妻の所有だと錯誤していた」

後者の言い訳は
「さいたま市に居住実態がない」
ことについての言い訳になっておらず、
タワマンを資産として報告せず隠していた事の言い訳ですよね、普通。

それにローンは自分が契約して払っているのに
名義が妻の名義だと勘違いしていたなんてありえないでしょう。

固定資産税として通知がくるんですから。
言い訳で余計なことをいってかえって墓穴を掘ってませんかね？

というかかえって墓穴を掘っているんですから、
マスゴミはこういうのこそ徹底的に突っ込むべきじゃないんでしょうか？

このアリバイ作りの記者会見だけ報道して
追求せずに済ませるつもりでしょうね。

なにせマスゴミが応援している立憲民主党ですからね。

言い訳、かつ立憲民主党つながりで、
5月8日の国会で立憲民主党と共産党、国民民主党、社会民主党が
また審議をサボりました。
その言い訳をわざわざツイートしています。


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立 憲 民 主 党（りっけん）@CDP2017
本日与野党の合意なく開催された内閣委員会に、立国社と共産党は欠席しています。「国家公務員法」と、黒川検事長の定年延長問題に揺れる「検察庁法改正案」の審議が強行されています。委員会は原則与野党の合意で行われます。コロナではなく不要不急の検察庁法改定案の審議をなぜ強行するのでしょうか
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立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の反日4野党は
ここのところ新型コロナを理由として
それ以外の審議についてはいちいち不要不急の審議だのと言って
審議を開かないように文句をつけ続けています。

立憲民主党の連中は立憲民主党会派所属の
山井和則先生のありがたいお言葉をよくかみしめろ。

ただでさえ武漢肺炎が問題になってから2ヶ月以上
「桜がー」「森友がー」
などを続けて武漢肺炎をガン無視してきたのが立憲民主党です。

彼ら反日4野党の遅滞戦術によって本予算の審議が引き延ばされ
ようやく3月末に予算が成立したと思ったら
今度は
「新型コロナが問題となっているのだからそれ以外の不要不急の審議をするな」
という理由を作って相変わらず国会を停滞させ続けようとしているだけです。

国民民主党は代表の玉木雄一郎こと玉金が何かツイッターでかっこつけてますが、
党としては立憲民主党と一緒に難癖をつけたりサボったりしているだけです。

代表は口だけ。行動が全く伴わない。言うだけならタダだと考えているのでしょう。


お次は一律給付を稼ぎにしようとプロ市民どもが動いてきた
というニュース。

【10万円一律給付 “貧困家庭などへ寄付検討を” 専用サイト開設】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として一律に給付される現金10万円の使いみちの一つとして、貧困に苦しむ人たちへの寄付を検討してもらおうと、およそ20の支援団体の受け付け先などを案内する専用のサイトが開設されました。

７日は、サイトの開設に合わせて、呼びかけ人でタレントの小島慶子さんや社会貢献の活動をしている団体の代表らがインターネット上で記者会見しました。

このなかで小島さんは「今回の給付金を困っている女性や子どもに、あなたの思いを力に変えて寄付してください」と呼びかけました。

「ひとりじゃないよプロジェクト」と名付けられたこのサイトには、貧困に苦しむひとり親家庭や子ども、ホームレスの人たちなどの支援に取り組むおよそ20の団体が紹介され、寄付を呼びかけています。

サイトでは、それぞれの団体の活動内容や寄付先の口座などを知ることができます。
～以下、NHKがプロ市民団体の稼ぎを応援しようという宣伝記事なので省略～
(2020/5/7 NHK)


オーストラリアに移住して悠々自適の生活の小島慶子
という時点でもううさんくさいわけですが、
シングルマザーを出汁にして一稼ぎというところでしょうね。

沖縄で家出少女を反基地のための人の壁にしている
仁○夢○のColaboとかそういう連中が集まっています。
うさんくさすぎて吐き気がします。

うさんくさい募金ビジネスかな？
というつながりでこちらの記事も拾っておきます。

【現金給付を医療者らへの寄付に　ヤフーなどがサイト開設】
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が実施する、全国すべての人への一律10万円の現金給付。このお金を新型コロナの治療にあたる医療従事者や休業中の飲食店などへ寄付したい人に向け、ヤフーなどが特設サイト（https://corona-kifu.jp/別ウインドウで開きます）を開設した。

　寄付する先の分野は、「医療」「福祉・教育・子ども」「文化・芸術・スポーツ」「経営困難な中小企業」の四つから選ぶ。寄付金は100円から。3千円超を寄付した場合は証明書が送られ、確定申告すれば税の控除を受けられる。寄付は1年間受け付ける予定だ。

　寄付先は18日から公募し、各分野の専門家らが緊急性や実績、寄付金を使う用途や目的などを審査する。選ばれた個人や団体などには、6月末に寄付金が届けられるという。

　8日にオンラインで会見した、発起人代表でNPO法人「ドットジェイピー」の佐藤大吾理事長は「現金給付を申請しないという声も聞いたが、受け取った上で少しでも寄付していただければ」と話した。（益田暢子）
(2020/5/8　朝日新聞)


発起人代表がドットジェイピーの佐藤大吾ってあって
これがいかなる人物の手下であったか、
当ブログの2013年11月21日の記事
https://pachitou.com/?p=803

これの後半部分をお読みください。

医療関係者に寄付をするからっていう名目で寄付を集めて
さーてどのくらい中抜きするつもりなのやら。

がんばっている人達を出汁にしてビジネスしたがるやつらは
だいたいいつも同じ名前が出てくるのでお里が知れます。


お次は朝日新聞のいつも使う手口の一つである
「海外から批判が－」の記事。

【コロナ対応に海外から批判続出　政府、発信力強化に躍起】
(2020/5/7 朝日新聞　北見英城、ソウル=鈴木拓也)


記事を読むと海外からの批判の声がーというのが
・「日本のやり方はダメ、感染者の追跡を困難にしている」　ガーディアン（英国）
・「日本はPCR検査を増やさないとパンデミックの終結は困難」　BBC（英国）
・「日本政府の対応は驚くほど無能」　ニューヨークタイムス（米国）
・どうでもいいので省略　ハンギョレ（韓国）

の4つ。
韓国は対日報道については
なんとしても日本を批判してホルホルしたい
という朝日新聞魂の故郷みたいなものなので論外として、
他の3つの記事もひどいものです。

まずガーディアン紙の朝日新聞が引用したとみられる記事は

https://www.theguardian.com/world/2020/may/04/japan-to-extend-state-of-emergency-covid-19-amid-fears-second-wave-could-cripple-tokyo-hospitals
(2020/5/4 the guardian)

「日本の報道の論調」として伝えているだけで、
おまけにこんな事が書いてあります。
（緑部分は翻訳したもの）
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According to a recent survey by the Asahi Shimbun newspaper, three-quarters of Japanese said they were going out less than usual, but only just over half felt they were reaching Abe’s target of reducing contact with other people by 80%.

朝日新聞が最近行った調査によると、日本人の4分の3は、いつもよりも外出が少ないと回答しましたが、他の人々との接触を80％減らすという安倍の目標に到達していると感じたのはわずか半分に過ぎません。
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朝日新聞の論調を伝えている記事を
朝日新聞が自分のところの記事の引用だということを隠して
ガーディアン紙は「日本は検査が少ない！検査がー！」
と批判しているということにしているのです。


ではBBCの記事はというと・・・。

https://www.bbc.com/news/world-asia-52466834
(2020/4/30 BBC)


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This is not untrue according to Professor Kenji Shibuya of Kings College London.
～中略～
But, says Professor Shibuya, from a public health point of view, Japan's refusal to test more widely is incredibly risky.

キングスカレッジロンドンの渋谷健司教授によると
しかし、公衆衛生の観点から日本が検査をより拡大することを拒絶しているのは信じられないほど危険だ。
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上杉隆の会社であるノーボーダーの代表をやっているあの渋谷健司です。


で、東京支社が朝日新聞本社内にあるニューヨークタイムスの記事はというと

https://www.nytimes.com/2020/02/26/opinion/coronavirus-japan-abe.html
(2020/2/26 NYT)

記事が2ヶ月も前のものな上に

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Japan Can’t Handle the Coronavirus. Can It Host the Olympics?
How leaders’ sense of entitlement breeds indifference and incompetence.
By Koichi Nakano
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日本共産党のダミー団体であるところの志位るずと活動していたことでも知られる
反日政治学者の中野晃一が書いた記事です。

要するに朝日新聞が
「日本の対応に海外から批判が噴出している」
という話にしている記事はよくよく読んで見れば

・朝日新聞がこんな論調の報道をしているという記事を朝日新聞の論調ということを隠してガーディアンの論調として報道
・反安倍で知られる上杉隆の子飼いの渋谷健司の主張
・共産党などと行動してきた反日左翼政治学者の中野晃一の主張
・そもそも反日の韓国紙

と、最初からアベガー！と、日本の対応を批判し続けてきた

朝日新聞自身と反日仲間の意見を
「海外から批判が続出」
ということに仕立てたわけです。

こんなものフェイクニュースと言っていいでしょう。

また、日本では渋谷健司が

上杉隆の会社のノーボーダーの代表である
という事を隠している上に
「WHOの事務局長の上級顧問」
とうい肩書きで報じています。

朝日新聞や他社でも

反日マスゴミはこの渋谷健司を

「WHO上級顧問」

ということにしてその肩書きでもって国民を扇動しようとしています。

【WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘　「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点】
(2020/4/18 アエラ)

ではCNNではどうでしょうか？

こちらの4月18日のCNNの記事では

渋谷健司については
a former chief of health policy at the World Health Organization (WHO).
と書いてあって、「元」保健政策責任者とあって
元WHO職員なんですよね。

で、日本のメディアはフジテレビやその他でも
渋谷健司を「WHO上級顧問」という肩書きで紹介してきたわけですが、
その件で、政治学者の篠田英明氏が直接WHOに確認を取ったそうで、
そもそもそんな職位がないらしいです。

要するに渋谷健司については「WHOの方からきました」というわけです。

今回の朝日新聞の記事は
いつも通りの朝日らしいフェイクニュースと言える記事です。

こうやって読者を平然と騙そうとする朝日新聞に広告を出している企業は
企業の社会的責任をどう考えているのでしょうか？

読者を騙す行為を企業として応援する事になっている事実をどう受け止めるのでしょうか？
今後もこうした反社会的行為について
広告を通じて支援を続けるつもりでしょうか？

これもスポンサーお問い合わせの材料ですね。

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