韓国も動画再生数を水増しして自慢してたなぁ

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

まずはパチンコ関連の記事から。

【都が公表　パチンコ１５店、休業要請応じず】
東京都は、新型コロナ特措法に基づき、休業要請に応じない都内のパチンコ店１５店舗の店名を公表しました。
東京・新宿区にあるパチンコ店では、午前１１時の開店を前に、４０人以上が列をつくっていました。
客「（Ｑ：なぜパチンコやろうと思った？）金ないんですよね。だから（金を）増やさないとなって思って」
こちらの店は、１０日から当面の間、再び休業するとしています。
東京都によりますと、政府の緊急事態宣言延長後に営業再開を確認した２４店舗に対して、個別に休業要請を行ってきました。
しかし、都の要請に応じず、９日も営業を継続していた１５店舗について、９日午後、新型コロナ特措法に基づき店名を都のホームページで公表しました。
(2020/5/9　日テレnews)

パチンコ業界も一枚岩ではありません。

ただ、休業要請に応じたフリをして営業をしていたりするのもいるようです。
大阪でパチンコ屋が営業を続けているので問題だとして
大阪府がパチンコ屋の店名を公表して帰ってパチンカスが殺到するという事件になっていましたが、
その後パチンコ組合が排除するぞと脅したので渋々休業に応じたようです。

休業に応じたフリをして店の外側の電飾だけ落として営業をしている店もあるぞとニュースになってましたけどね。

なぜか組合から排除されると三店方式であっても取り締まられてしまいます。
元より三店方式によって違法にならないようにしているという言い訳そのものが嘘なわけです。

なにせ闇カジノが取り締まられたなんてニュースが数年に1回くらいの頻度で出てきますが、
そういうところは三店方式であってもやっぱり取り締まられてきましたからね。

取り締まってる警察側の親玉の天下り先とか受け入れ先を作って
仲の良い関係を作っているから
今までパチンコが取り締まられていないというだけでしょう。

利益を確保したいと営業を強行するパチンコ屋と、
ただでさえ違法賭博なのにパチンコ業界が
世間から白い目で見られるようになると困るからと営業自粛の圧力をかけるパチンコ組合。

なかなかに醜いものがあって
全体としてパチンコ業界そのものの寿命を削ってくれているように思います。

そもそも違法賭博なんだから取り締まれよとは言いたいですけどね。

お次は取り締まられたらしいニュースについて。

【「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超】
「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
～以下省略～
(2020/5/10 毎日新聞)

#検察庁法改正案に抗議します

とかいうハッシュタグが一気に100万こえた、２５０万こえた、３００万こえた！
などなど朝日新聞やNHKなどの反日メディアがお得意の談合報道をしていたのですが、
そのハッシュタグを連呼しているこんなアカウントがゴロゴロ。

そして仕事をしたあとは証拠隠滅のためにアカウント削除で逃亡。


で、このハッシュタグを使っているツイートに対して
ツイッター運営がスパム削除を行ったところ・・・。
一気に１０分の１の３０万に・・。

ツイートに必ずこのハッシュタグを入れてツイートし続けているパヨクがいっぱいいるので
そういうのを考えたら相当に小さいと見るべきでしょう。

かつて安保反対と学生達を動員して国会前に集めて数を見せつけて圧力をかけたものの
岸信介に「私には声なき声が聞こえる」として相手にされず、
実際に選挙で自民党が大敗するようなこともありませんでした。

その後、安保法制の時にも国会前に
主催者発表で１０万人だの２０万人だの
（実際はその１０分の１以下だったわけですけど）
反対デモが集まって
「（圧力で政治を変えようとする）これが民主主義だ！」
とか志位るずの人が騒いでいたような気がしますが、
民主主義の手続きであるところの選挙で自民党が勝利を続けました。

特定秘密保護法
安保法制
テロ等準備罪

いずれの時も大騒ぎして結局選挙では騒いでた連中の方がマイノリティだった。
という結果で終わりました。

数を水増ししたりして、

「俺達こそマジョリティだ！圧倒的な数なんだぞ！だから従え！」

というのが共産党ら反日左翼勢力のやり口です。

民主主義を取り戻すだの守れだの言う割に、
この人達のやり方は真逆なんですよね。

ちなみに今回の定年延長法案については別途記事にします。


お次はダイヤモンドのスクープ記事から。

【日本が大手半導体メーカーの米インテル・台TSMCを国内誘致へ【スクープ】】
　経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。水面下で動き始めた極秘計画の全貌を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　新井美江子、浅島亮子）
～以下省略～
(2020/5/11　ダイヤモンドオンライン)


今までの日本は財務省主導の円高誘導が続けられた事や
半導体メーカーの経営層が無能で
韓国へタダで技術をプレゼントし、
技術とノウハウを手に入れた韓国企業が国策ダンピングを行って
日本の半導体企業を潰してきたという形で
製造も海外へ拠点を移し、それにあわせて半導体製造の部材も海外へ移転。

日米半導体協定で圧力に屈して国内シェアの一定割合以上を米国産にするという条件を受け入れ、
ここから日の丸半導体の凋落が始まりました。

プラザ合意では米国相手にニヤニヤして
「アイムプライム円ミニスター」
などと米国に媚びていたと言われる竹下登のエピソードがありますが、
日米半導体協定でのシェア受け入れの上に
ここからの急速な円高も日の丸半導体を破壊していく事になりました。

そして小沢一郎が闇将軍として実権を握った細川内閣では
小沢一郎の片腕として藤井裕久が大蔵大臣に就任。

財務官僚にレクチャーされるままひたすら円高へ誘導。
これで多くの工場の海外生産への移転が加速。

とどめに民主党政権のときに幹事長として実権を握っていた小沢一郎が
やはり自身の片腕として藤井裕久を財務大臣へとねじ込み、
財務大臣に就任した藤井裕久は細川内閣の時と全く同じく
就任直後から円高を奨励する発言を繰り返し、極端な円高誘導を行いました。

これによって川崎マイクロエレクトロニクスが宇都宮の工場をたたんだり、
国内で半導体材料を作っていた企業も海外へ移転を始めるなど、
日の丸半導体産業の残りまで国内から追い出されていく形となりました。

そしてなんとかかんとか国内で生産を行っていたエルピーダも
民主党政権の異常な円高誘導により利益が全て吹き飛んで赤字化。

米アップルが日本にわざわざ人を寄越してエルピーダを支援し、
DRAM生産を守る事の重要性を政府側に説くということまで行われましたが、
「メモリーは韓国から買えば良い」
とはなっからエルピーダを潰すつもりだった政府側の方針もあって
エルピーダは潰れることになりました。

まだかろうじて東芝が半導体部門を維持していましたが、
のちに数々の粉飾決算が発覚して巨額赤字が表に出ると、
東芝を再建しようとする経営陣は半導体部門をリスキーととらえたのか
半導体部門を売却して切り離すことで東芝本体を生き残らせようという判断をしました。

残念ながらいまの日本は半導体技術においては後進国です。

今回の武漢肺炎でチャイナリスクが顕在化。

安倍総理はリスク管理の観点から
サプライチェーンの国内回帰に2400億円の予算をつけました。

しかしながら半導体産業については
半導体メーカーそのものが実質消滅した日本という状態であり、
サプライチェーンの国内回帰のためには
大手半導体メーカーの工場そのものを誘致しないと効率が悪い
ということなのだろうと思います。

ただ、これには大きな壁があります。

まずは増税太郎財務大臣を筆頭に財務省の犬が正解にゴロゴロと居ることです。

今は安倍総理が抵抗しているから多少ましなだけで、
次の内閣次第ではまた再び財務官僚主導の
中国を有利にする円高誘導国内産業空洞化路線へと回帰されかねません。

結果から言えば財務官僚はこの30年ずっと
「中国が有利になるように動いてきた」
と言えます。

つまりチャイナリスク回避の現政権の動きも
財務官僚がもっと幅を利かせるような状態に戻れば
全否定されるような状況を財務官僚が再び作ると考えられると言っていいでしょう。

また、半導体産業にとって重要なのは「安定した安価な電力」です。

日本には俺が原発を止める！として稼働停止の仮処分決定を出すバカ裁判官や、
阿蘇が破局噴火した伊方（愛媛県）も影響を受けるから停止しろとか、
客観的に物事を判断できず思想信条や感情で判断する程度の低い裁判官がいます。

そして共産党と中核派どもはとにかくこの原発を止める
というために全国で訴訟を繰り返しています。

そこにきて再生エネルギー買い取り法（菅直人－孫正義利権法）によって
環境破壊の権化となった太陽光パネルを筆頭とした
再生エネルギーの強制買い取り＆買い取りコストを電気代に上乗せする。
という悪法の存在によって電気代が上がり続けています。

正直言って半導体メーカーにとって今の日本ほど
マイナス条件が揃っているところはないと思います。

したがって経済産業省単独でどうこうできるとは正直思えません。
これこそ国民的議論があってしかるべきでしょうし、

国会で議論してもらいたいものです。

どうせ立民などはどうでもいいことを騒いでこういうことを議論はしないのでしょうけど。

日本を再生させるためには
財務官僚という日本国民の敵をなんとかしなければならない。
財務省を解体して財務宦官どもの権力を弱体化させなければならない。
という事が国民の常識になる必要があると思います。

財務官僚にそそのかされるまま経済企画庁を廃して予算を単年度主義にして
財務省設置法によって財務官僚がより緊縮財政、予算削減、増税が主張しやすくなった。
という財務省の都合にフォーカスして見る限り、
橋本内閣で行った省庁再編は失敗だったと断言して良いのではないでしょうか？

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。