別の話だからね

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本日2つめの記事になります。


マスゴミと反日勢力がハッシュタグのトレンド水増しで
無理矢理社会的に大きな騒ぎになっているということにしたやり方は

「韓流ブームです！ブームなんです！はやってるんです！」
と騒ぎまくって
それに載せられた人や民団が動員したおばちゃん達が集まったのを映像にして
「ほら！韓流ブームすごいんです！」
とやっているのと同じものを感じます。

もとよりネットが普及する前は
日本は情報がマスゴミによって独占されていたため
ブームは電通がブームを仕掛ける図面を作って
ブームだとあおって多くの人をミスリードして、
乗せられた人達が出てきたところでさらにブームが！
と騒ぐ事でブームをでっち上げるビジネスモデル
というのをマスゴミがやってきました。

ただでさえ流行り物は廃れるのも早いわけですが、
もとよりはやっていなかったものを無理矢理ガソリンをかけて火をつけて
「見てください！すごいことになってます！」
と報道するようなやり方で無理矢理ブームを作ってきたんですから、
ブームが終わった後の焼け野原っぷりも半端なものではないのは当然でしょう。

さて、今回のトレンド水増しの背景については

領収書の件で安倍総理は嘘をついている。
違法である可能性が極めて高いだのと
辻元清美がホテル側に一般論に対して無理矢理回答させた文書をもって
騒いでいたわけですが、
これも６年、７年も前のものだから領収書はまず出てこないだろうという前提で仕込んだものでした。
これで立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の
いわゆる反日野党は一ヶ月近く国会を無駄に停滞させましたが、
産経新聞が丁寧な取材を行って領収書の現物を入手し、
安倍総理の国会答弁が正しい事が裏付けられてしまい、
桜を見る会関連でこれ以上粘ると嘘をでっち上げて
それによって総理を攻撃し続ける立憲民主党という宣伝にしかならないため
立憲民主党はこの件での追及ができなくなりました。

そこで再び「森友がー」を再利用する手に出てきたわけですが、
籠池夫妻が自分たちが利用されていたと動画で発信してしまいました。

こうなると近畿財務局と大阪府が結託して
大阪府のルールを曲げてまで
籠池に土地をつかませた事案という
本来の森友学園の問題の実態がバレかねず、
しかもこれをほじくると隣の野田中央公園の土地の件で
辻元清美や福島瑞穂の名前がどうやっても出てきてしまう話になり、
「森友がー！」で騒ぐ事もできなくなりました。

とにかく国会を停滞させるために安倍総理に対して攻撃する材料がほしい。
国会で政策議論をせずにひたすら一方的に難癖をつける材料がほしい。

そういう事情があって国家公務員の定年を６５歳に引き上げる
今回の法案を悪用して大騒ぎをするという作戦に出たのだろうと思います。

さて、法務省内では
法務事務次官など→　東京高検検事長　→検事総長

という出世ルートがこの50年ほど続けられてきました。

例外は1981年に検事総長になった安原美穂の1例だけです。

東京高検検事長から検事総長になるというルートが
法務省内で既定路線になっていました。

定年の年齢が微妙に関係しているようで、

法務事務次官（定年62）
検事長　（定年63）
検事総長　（定年65）

こういう定年の年齢の違いがあるので
法務事務次官などの役職のあとに
東京高検検事長　→　検事総長
という流れになっていたのでしょう。

このため黒川東京高検検事長は次期検事総長としてそのポストにいた
というのは容易に理解できる話だと思います。

ところが昨年暮れにゴーンがレバノンにゴーンしちゃった事で
稲田検事総長の退官が先送りになりました。

なにせこのタイミングだとゴーン逃亡の責任を取ったように見える形で
記録に残ることになりますからね。
稲田検事総長が退官を拒否したというのは1月に報じられていたかと思います。

ところが黒川東京高検検事長は今年の2月に63歳の誕生日を迎えてしまいます。
そこで安倍内閣が黒川検事長の定年延長を閣議決定したわけです。

こうして見れば法務省内での人事の都合を内閣が汲んで
黒川検事長の定年延長を閣議決定した。
ということがわかるかと思います。

しかしながらろくに裏取り取材しないことで知られる
FACTAや朝日新聞などが
「法務省は林名古屋高検検事長を検事総長にするつもりだった。安倍が黒川を検事総長につけて自分や河井夫妻や菅原一秀の捜査を安倍派の黒川にもみ消させるためだ」
と記事にしたりしたわけです。

名古屋高検検事長から検事総長という例は過去になく、
この50年、24人の検事総長のうち23人が東京高検検事長から検事総長となっています。

ただし、定年延長人事は内閣マターということで
法務省側もかなり雑な仕事をしていたのでしょう。

これにより1月～2月にかけての国会での
人事院や内閣、法務省の説明がぐだぐだでした。

国家公務員法81条（必要がある場合に定年の延期をできる内容となっている）に基づいて定年延長をした。

というのが政府側の答弁でしたが、
立民側は国会の議事録を調査させて
「1981年に検察の定年については検察庁法に云々」
という人事院答弁がある。
と指摘しました。

これに対して安倍内閣は解釈変更を行ったという説明を行っています。

で、ぐだぐだしたものの法務省が
「1月中に人事院や法制局に定年延長について照会してたんです」
という説明をしました。

検察庁法には
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第二十二条　検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。
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とだけ定年について書かれてあって
検察官の定年延長については特に記載されていません。

とすると国家公務員法の
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第八十一条の三　任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
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この規定を適用する解釈でもって定年延長したよと。
政府側の説明は成り立つと考える手もあるわけです。

検察庁の定年については検察庁法に書いてないんだから定年は延長しない！
という解釈も過去にやってたじゃないか！
だから安倍は違法な行為をしている！
というところで山尾志桜里は噛みついていました。
だから政府側の「解釈変更したんですよ」
で別に違法じゃないということになるわけですけど。

これまでも国家公務員法81条の規定に基づいて
定年延長は各省庁で行われてきましたが、
しかしながらどのような根拠なら定年延長が認められるのか、
事細かにはガイドラインが決められているわけではありません。


で、それは別として国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるのは

野田佳彦内閣で

https://www.jinji.go.jp/iken/23mousidehonbun.pdf
【定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出】

という形で人事院からも意見提出がされ、
民主党政権で段階的に定年を引き上げることで話が組まれてきました。

ちなみに民主党は政権を取る前から国家公務員の定年年齢は65歳にする
という事を公約としてきました。

今でも民主党政策インデックス2009をwebで確認することが可能です。

http://archive.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

この中の行政改革の一項目として
「天下りの根絶」
という部分があります。
そこから引用します。

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独立行政法人・公益法人など4504法人に2万5245人もの国家公務員が天下り、天下りを受け入れた団体に対して12兆1334億円（2007年度）もの資金が流れていることが、民主党の要請によって行われた衆議院の予備的調査で判明しました。

役所のあっせんによる天下りは、官製談合や随意契約など税金のムダづかいの原因となっています。そのため、中央省庁による国家公務員の再就職あっせんを禁止するとともに、天下りの背景となっている早期退職勧奨を廃止します。また国家公務員の定年を段階的に65歳まで延長することによって、年金受給年齢まで働ける環境を整えます。
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天下り対策のために定年を65歳まで引き上げて
早期退職勧奨も廃止しますというわけです。

ちなみに民主党政権は民主党政権発足してすぐに
「現役出向解禁」
ということで天下りを拡大した事を書いておきます。
当時は野党だった江田憲司はこのことをいつもの上から目線の態度で
国会でめちゃくちゃ批判してたんですけどねー、
民主党に合流したらこの当時のことはすっかり忘れてなかったことにしているようです。


国家公務員の定年を65歳に引き上げるのは既定路線でした。
安倍内閣はこのための法案を通すにあたって
検察庁は検察庁法で別に定年年齢が決められているから
そっちも65歳まで定年を引き上げるよとして進めています。

今回の黒川検事長の定年延長は
すでに別に閣議決定で行われているので関係ありません。

マスゴミと反日野党が一斉に騒ぎ立てて
関係があるということにしているだけです。

また、今回通そうとしている法案は令和4年4月1日からの施行となります。
黒川検事長のは令和4年2月で65歳になるので
この法案の対象となりません。

霞ヶ関は秋に翌年度の概算要求をまとめるわけで、
定年延長と前提とした来年以降の人事計画の前に
この国家公務員の定年延長法案を通しておく必要があります。
ですので今国会で通す必要があると安倍内閣は説明しているわけです。

以上、国会遅滞戦術のためにモリカケ、桜を使えなくなった
反日野党とそのお仲間が
新たな国会停滞のためのネタとして
国家公務員の定年65歳への延長を騒ぎにしてきたというのが実態です。

いちおうFAQ的なものも書いておきましょう。


・安倍総理が仲間と自分を訴追から守るために自分に近い黒川を検事総長にねじ込むためだ！
→違います。法務省内での慣例となっている既定路線です。

・黒川の定年延長は違法だ
→法律の立て付けの問題。違法とするのは難しいと言えます。

・この法律で黒川の定年延長を可能にする
→違います。すでに閣議決定で定年延長は決まっています。

・三権分立が脅かされている、安倍の独裁がー
→検察庁は行政組織です。内閣は行政ですがなにか？


そうそう、今回の国家公務員の定年延長法案で
検察庁の定年も延長するために法律案が
2019年秋の素案と2020年に国会に提出されたもので内容が違うじゃないか！
という人もいます。

一応簡単に書くと検察庁法改正案で
検察庁法22条の定年のところに

・定年を65歳に引き上げる
・次長検事および検事長は63歳に達した翌日に検事になる（平扱いになる）

これが2019年秋に作られていた素案だったのに
安倍内閣が出してきた最終版では

・定年を65歳に引き上げる
・次長検事および検事長は63歳に達した翌日に検事になる（平扱いになる）
・内閣の定めた事情がある場合、1年以内の期間、引き続き次長検事または検事長の仕事を行える
・さらに1年後も引き続き内閣が定めた事情がある場合、引き続き定年まで次長検事または検事長として仕事を行える
・以上のことは内閣または法務大臣がそれぞれ決定する。

旨の法案になってるじゃないか！
というものです。

ここまですでに書いたとおり、
国会でのかなりぐだぐだしたやりとりがあったので
その反省からきちんと検察庁法に定年延長規定を書きましたよ
というだけの話です。

そしてこの規定を黒川検事長の定年の延長に当てはめるわけではなく、
黒川検事長の定年延長についてはすでに閣議決定で済まされているわけです。


ついでに書いておきますが、
検察があらぬ疑いをかけられるのは
これまでも起訴便宜主義という日本の検察のシステムを生かして
面倒くさそうな案件や野党、反日マスゴミから猛攻撃が来そうな案件などは
これどう考えても違法だろと多くの人に見えても
不起訴という判断が繰り返されてきたように思います。

こうして検察自体が国民から疑いの目で見られてきたことによる部分も大きいと思います。

たしかに、一定要件を満たしたら
必ず起訴しなければならない起訴法定主義となれば
現状ではリソースが足りなくなるし手続きも面倒になっていくでしょう。

ですが、検察そのものが一部の勢力に手心を加えていたと疑われたり、
辞め検と言われる人達がそのコネも生かして
反社会的勢力の手先として仕事をしていたり、
そういう事例がこれまで指摘されてきた事を考えれば
検察組織に対してのある程度の透明化なりは必要であると考えます。

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