検察庁人事に介入しているのは朝日新聞

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この期に及んでどう考えても悪いのは近畿財務局だろという話を
赤木氏の奥さんを洗脳して意味不明の手記を書かせ
その手記をトリミングしまくって「だからやっぱり安倍案件だ！」
みたいなことにさせていた元NHKの相沢冬樹という人がいます。

この人は明らかに「安倍を倒すために悪用する」目的で動いているだけでしょう。
で、その相沢冬樹が全く客観性のない頭の悪い記事を書いています。

記事を載せている先は産経グループの産廃処分場である
ハーバービジネスオンラインです。

もう名前からして
ハーバードビジネスレビューに対する
「あやかり鯛」みたいなものですからね。
（鯛の字は誤変換じゃないですよ。）

で、その相澤冬樹の記事がこちら。

【“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒川氏には“必要至急”のワケ】
(2020/5/12　ハーバービジネスオンライン)

あらかじめ書いておきますが読む価値は全くありません。
なにせ自分がすごいことを発見したかのように見せるために
無駄に長い文章でとにかく強調しまくっているだけで内容がほんとに薄いんです。
内容はシンプルに以下です。

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安倍は自分を守るために検察人事に介入した！安倍がー！

安倍を守るために森友事件を不起訴にさせたのが黒川だ！

現職の検事は定年延長なんて不要だと言っている！
だからやっぱり定年延長法案は不要だ！
-----

という内容です。

おまけに黒川検事長を
「官邸の守護神との異名を持つ黒川」
なんて書いていて
ブログ主は寡聞にして聞いたことがない渾名と設定まで付け足して
大げさな内容にしています。

まー、つまりですね。
相澤冬樹がどういう事を言っているかというと

「黒川はすっごいすっごいすっごい悪人なの！根拠は私の決めつけだけど絶対に悪人なの！その悪人に守ってもらっている安倍がなんとしても黒川を検事総長にしようとしているの！わるいいんぼーなの！」

ということです。

また、国家公務員の定年を65歳まで引き上げる法案について
現職の検察官は不要だと言っているなんてのも相澤冬樹お得意のでっち上げでしょう。

そもそも森友学園の問題は財務省と大阪府が組んで
タダでも売れない曰く付きの土地を
本来なら大阪府の規定で認可できないはずの
森友学園、籠池を騙して売りつけようとした問題です。

ですので競争入札ではなく森友相手に随意契約で進めましたし、
大阪府は大阪府の規定では森友学園に小学校設置の認可を出せないはずなのに
特別に条件付き認可を出して土地購入などに話を進められるようにしました。

おまけにこの土地の問題をきちんとやっていくと
隣の野田中央公園に絡んだ辻元清美の汚職の話にまで発展しかねない
そこで民主党を守るためにも、また自分たちを守るためにも
マスゴミ、反日野党がそれぞれ「安倍の陰謀がー！」
という話にすり替えたわけです。

国会では石川大我のインチキ見積書や
辻元清美のインチキ文書などを使って
安倍の違法の証拠だ！安倍は潔白だというのなら潔白である証拠として領収書を出せ！
と騒いできたものの、
辻元清美のインチキ文書のからくり
「安倍総理の件ではなく一般論に対してホテル側に無理矢理回答文書を作らせただけ」
ということが報じられた上に
産経新聞が当時の参加者に取材をしてまわって領収書の現物を入手し、
安倍総理の国会での説明が正しいことを裏付けたられました。

つまり、国会で散々審議欠席を繰り返すなどした
山井和則、辻元清美、大串博志、黒岩宇洋らの行為は
純粋に国会の貴重な時間と運営費を無駄遣いし、
さらに総理ら内閣が武漢肺炎対策にかける時間を
毎日審議に呼びつけて邪魔をしただけだったわけです。

もう「領収書を出せ！」攻撃は全く使えないどころか
やればやるほど自爆するので使えません。

こうして桜を見る会は国会で
立民、民民、共産、社民の反日4野党による遅滞戦術
に使えなくなりました。

そこで再び森友学園ネタで騒ごうと
共産党のプロパガンダ雑誌にである週刊文春が
相澤冬樹がたきつけた赤木夫人の手記とやらを使って
無理矢理「やっぱり犯人は安倍」みたいな記事を出してきたわけです。

ところが、籠池夫妻が自分たちが安倍倒閣に利用されていたと
自分たちが共産党らに利用されていた事を認める動画を出してしまいました。

このため森友ネタで反日4野党が国会で騒ごうものなら
共産党らに共謀を持ちかけられた事を
籠池夫妻が国会で証言する可能性が出てしまいます。
そうなれば議事録にもしっかり残ってしまってとんでもない不祥事になります。

桜を見る会でも森友でも国会を停滞させることができない。
安倍を攻撃することができない。
せっかく武漢肺炎で安倍総理が疲弊している今がチャンスなのに！
国会を停滞させて国民生活に深刻な打撃を与えて
その批判を安倍政権に向けさせて安倍を倒すボーナスチャンスなのに！

ということでなおさらマスゴミが一斉に定年がーで騒いでいるのでしょう。

あ、ちなみに相澤冬樹は別にさらにahoな記事を書いていまして
そちらの方では

https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200512-00178147/

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条件1）
今回の国家公務員法の定年65歳への引き上げ法案が通ったら
条件2）
これから黒川検事長が検事総長になったら
条件3）
この法律を施行前に特例として適用したら

という3つの条件の場合に最長3年定年を引き延ばせるから
68歳まで黒川を検事総長にできるようにする法案だ！
安倍の陰謀がー！
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なんてことを書いています。
とにかく反安倍のためならどんなデマでもかまわない
という人なんでしょうね。

仮定に仮定を重ねたらどうとでも言えますがな・・・。

自分の反日売国イデオロギーのためには
なんとしても安倍を排除しなければならない・・・と。
そんなところでしょうか。

このブログで昨日二つの記事を書いたわけですが、
わざわざマスゴミが一斉に大騒ぎにしているのは国民を騙すのが目的です。

このブログでは過去にも書いていますが
「マスゴミが一斉に同じ事を言う時は洗脳が目的」
そう考えて間違いありません。

すでにこのブログで昨日書いたとおり、
国家公務員の定年引き上げについては民主党政権時からの既定路線ですし、
黒川検事長の定年延長はすでに閣議決定でなされているものなので
今回の法案とは関係ありません。

ですが今回の法案とは関係ないとは
テレビ、新聞は一社たりとも書いていません。
一斉に黒川のための云々という話にしています。

で、今回の件について須田慎一郎氏が
今年の2月1日にすでに実態を報じて
マスゴミがこうやって一斉に仕掛けてくるであろうことまで指摘していました。
以下の動画です。



・ゴーンが羽田に帰ってきて逮捕される瞬間の現場に唯一居合わせたのが朝日新聞
（朝日新聞が検察の一部と癒着して情報を手に入れいていた）

・朝日新聞と癒着している相手は林真琴名古屋高検検事長

・朝日新聞は黒川の検事総長就任を阻止して癒着している林検事長を検事総長にさせたい。

・官邸は検察人事に介入などしていない。


このことを須田慎一郎氏は2月1日の時点で報じていて
マスゴミは須田慎一郎氏の予想した通りの動きを取ってきました。

「検察人事への介入をしているのは朝日新聞である」

という須田慎一郎氏の指摘はズバリでしょう。
須田慎一郎氏の取材力の高さはすごいものがあります。


さて、朝日新聞グループが中心となって
マスゴミがお得意の談合でデマを流していると言えば
つい先日、イージスアショアの秋田県設置について防衛省が諦めたと
防衛大臣がそんな事実はないと記者に伝えた後も
このニュースをわざと流していたというのがあります。





この件で朝日新聞がマスゴミがお得意の談合でフェイクニュースを流して
そのフェイクニュースを前提にした社説を書いています。
5月11日の朝日新聞社説より。

【（社説）陸上イージス　計画見直しにつなげよ】
　財政難のなか、巨額の費用に見合う効果があるのか。配備先の変更にとどめず、計画自体を見直す契機とすべきである。
　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のことだ。弾道ミサイルの脅威に備え、秋田、山口の東西２カ所で日本全体をカバーするというが、地元の強い反発を受けている。政府は秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場への配備を断念する方針を固め、新たな候補地を選び直す作業を本格化させた。
～中略～
　防衛力の整備に長期的な視点が欠かせないのは確かだ。それでも国民の命とくらしを守るための喫緊の課題が、新型コロナウイルスへの対応であることに異論はあるまい。
　総額２５兆円余の今年度補正予算の財源は、全額を国の借金である国債に頼っている。コロナ対策は長期化が予想され、生活支援や医療体制の拡充のための予算は、今後さらに膨れ上がることが予想される。
　財政事情は一段と厳しさを増していく。人々の生活を守るため、どこに財源を振り向けるのか。聖域なく予算全体を洗い直し、優先順位を過たぬ判断が、政府に求められる。
(2020/5/11　特定アジアのための朝日新聞）

これは朝日新聞に限りません。
日本のマスゴミが長年続けてきた手法です。

・デマをまずどこかの社が流す。
　　↓
・他社が次々に同じデマを流す。
　　↓
・各社が報じているのだから事実ということにする。
　　↓
・「すでに報じられている通り」など、嘘を既成事実化した上でこれを土台に論理を展開させる。

ネットが普及する前は情報をマスゴミが独占していましたので
このやり方でいくらでもやってこれたわけです。

同じやり方で韓流ブームに限らず
マスゴミ主導でブームを捏造してきたわけです。
そうやって荒稼ぎするのが電通とマスゴミの結託の構造だったわけです。

ネットの普及だけでなく、
そしてなによりもテレビ局内ではキー局のディレクターと電通が
制作費からがっつり中抜きして下請けに丸投げする
というのを構造化してしまいましたから、
低予算で作れるひな壇で芸人がくっちゃべってるだけの
つまらない番組が量産され
若い人達がテレビから離れていきました。

こうしてただでさえSNSの普及などで
テレビを見ない時間が増えてきたというのに
「クズ番組量産によりテレビを見ない人が増えてきた」
という事もあってテレビ離れが加速しています。

おかげで電通のビジネスモデルだった
ブームをでっち上げて国民を騙して荒稼ぎする
という事が通用しにくくなり、
なおかつ広告もより効果が確認しやすいこともあって
テレビからネットにシフトしていっています。

電通が2019年度業績で赤字になったのは
それだけ旧式の情報独占による利権に依存しすぎたためでしょう。

おっといつもどおり話が逸れました。

マスゴミがデマまで使ってイージスアショアを阻止しようとしていて
朝日新聞がドヤ顔で
「コロナで金がかかるんだから防衛にお金なんて使うな、イージスアショアやめろ」
と書いてきたということは
イージスアショアを進めるべき。
進めた方が朝日新聞が宗主国としている特定アジアにとって都合が悪い
ということだと解釈していいでしょう。

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