検察の独立性？説得力ねーわ

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まずはとても重要なニュース。


【佐賀新聞の「押し紙」を認定　元販売店主が勝訴、賠償金1070万円　佐賀地裁判決】
新聞販売店の元店主が、配達に必要な部数を大きく超える仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、佐賀新聞に約1億1500万円を求めていた裁判の判決が5月15日、佐賀地裁であった。
達野ゆき裁判長は、佐賀新聞に優越的な地位を利用して、新聞の仕入れを強制させる独占禁止法違反（押し紙）があったことを認め、約1070万円の支払いを命じた。押し紙を認定する判決はめずらしい。
訴えていたのは、吉野ヶ里販売店の元店主・寺崎昭博さん。同販売店では本来2500部弱あれば済むところ、最大で500部を超える新聞を余分に仕入れていた。
●発注の指示を認める
判決は、佐賀新聞が2009年～2016年にかけて、各販売店に確認することなく、計約1万1000部の供給をやめたにもかかわらず、配送に支障がなかったことなどに着目。
販売店に、配達されることがない大量の「残紙」があることを認識しながら、時流に逆行するような営業目標を指示したなどとして、押し紙を認定した。
●佐賀新聞「控訴する」
佐賀新聞は取材に対し、控訴する方針であると明かした。
「判決には事実誤認がある。一部とはいえ、損害賠償が認められたのは遺憾であり、容認できない。判決内容を精査し、控訴する」
(2020/5/15　弁護士ドットコム)


地方裁判所とは言え押し紙がはっきりと認められた画期的判決です。

全国紙でも地方紙でも広告効果を水増しし、
本来よりも広告代を高く取るという事を目的に押し紙が続けられていることは
以前から指摘されていて、
実際にアマゾンでは押し紙であっただろう新聞紙が大量に売られています。

今回は独禁法違反という観点からの賠償金支払い命令ですが、
押し紙については独禁法違反での販売店への押しつけ以外に
広告効果を水増しし、広告費を不正に高く維持する
という目的でも押し紙は問題です。
こちらは詐欺ということになりますからね。

いずれにせよ、
新聞各社は否定していますが
押し紙というのは都市伝説ではなく
実際に業界の慣例となってしまっているものです。

これほどの宝の山はありませんよ。

新聞販売店への押し紙圧力がひどいことを訴えて
新聞販売店を廃業した業者だって１０年以上前から出ている話です。
なので新聞販売店や元新聞販売店を説得できれば独禁法違反での賠償ゲット！
というのが今回の件で実例ができたわけです。

そしてマスゴミは全くこの押し紙訴訟について報じません。
知られるとまずいですからね。

過払い訴訟で稼いでいる弁護士の皆さん！
あなたたちの次の宝の山がここにありますよ！
急いでください！


お次はこれを記事にしてしまうマスゴミ脳っぷりにあきれるNHKの記事。

【「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判】
国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。
仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。
この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。
中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。
岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を説明することは禁じられていない」と話しています。
岡口裁判官はこれまでも著書やＳＮＳで積極的に情報発信を行っていますが、おととしには、ツイッターへの書き込みで裁判官の品位をおとしめたとして、最高裁判所から戒告の懲戒処分を受けました。
(2020/5/15 NHK)

ってやっぱり頭のおかしい裁判官として知られる岡口じゃねーか。
というのは無視しておくとしまして、

司法の人間が行政のやることに公共の電波を使って介入する動きなわけですからね
これこそ三権分立を無視した大問題行動と言っていいでしょう。

かつて第一次安倍内閣の時に、
中国への売国を生業にしていた河野洋平衆議院議長（当時）は
加藤紘一など自民党の大物（というか産廃）ら５人で
安倍総理に靖国に参拝しないように直接官邸に行って圧力をかけたことがありました。

議長という立法府の長にありながら
行政の長に対して直接介入をしたわけです。

ところが当時のマスゴミは三権分立を犯すものだと叩くことはありませんでした。

菅内閣の時にあまりにひどい菅直人のやり方に
西岡武夫参議院議長が繰り返し記者会見で菅直人の慣例や法令無視などを指摘し、
批判を続けましたが、
西岡議長（当時）は自身が立法府の長であるため
直接菅直人に介入しないようにするために
苦言を記者会見で言い続けた形でした。

ですがマスゴミは菅内閣、民主党の反日革命政権を守ることが第一だったので
西岡議長の苦言はこの方針に都合が悪いので報じないということを繰り返しました。

今回の検察庁法改正を含む国家公務員の定年年齢引き上げ法案では
マスゴミや反日勢力が「検察の独立性を守れ！」
なんてアホなことを言っています。

岐阜で朝日大生らによるホームレス殺害事件の件では
極めて朝日大生らの極めて悪質ないじめからの
暴行殺人であった実態が明らかになっていますが、

【ホームレス死亡で1人起訴、岐阜　傷害致死罪、少年2人を家裁送致】
　岐阜市で3月、路上生活者（ホームレス）の渡辺哲哉さん＝当時（81）＝が暴行を受け死亡した事件で、岐阜地検は15日、殺人容疑で逮捕された3人のうち、事件当時19歳だった無職の男（20）を傷害致死罪で起訴し、19歳の少年2人を傷害致死容疑で岐阜家裁に送致した。傷害致死容疑で逮捕された朝日大の19歳の男子大学生2人は不起訴処分とした。

　起訴状によると、男は少年らと共謀して3月25日午前1時35分ごろ、岐阜市の堤防で、渡辺さんに石を投げ付け、約1キロ追い掛けながら石を多数回投げた上、土の塊を顔に命中させて転倒させ、頭蓋骨骨折を負わせて死亡させたとしている。
(2020/5/15 共同通信)

このとおり、岐阜地検は逮捕した３人のうち２名を不起訴としました。

少年法に守られている事もあり、
１００％の確率で有罪にできるか怪しいし、
面倒くさいからというのが理由でしょう。

日本の検察は起訴便宜主義ということを最大限悪用して
面倒くさいとか少しでも無罪の可能性がありそうとか
そういう事件については不起訴にして終わらせるということを繰り返してきました。

今、国会議員の河井夫妻の件で捜査が続けられていますが、
ガソリーヌこと山尾志桜里の明らかな政治資金規正法違反の件では
告発をされてもこれをまともに取り合わずに潰し、
やはり同様に選挙公報などの物的証拠ものこっているのに
立憲民主党の村田の多重国籍問題とこれに基づく選挙の虚偽公報の件でも
やはり検察は告発をまともに取り合わずにスルーしてきました。

マスゴミは過去に凶悪事件でも少年法の壁に阻まれ
検察が面倒くさいからと有耶無耶に終わらせる判断をすると
そのことを批判するようなこともしてきましたが、

ですが、マスゴミは反日系議員に対して、
検察による起訴便宜主義を悪用してのスルー行為については
批判することはありません。

また、以前指摘したように検察時代のなれ合いから、
たとえば重罪にしたい検察に対して
刑を軽くしたい犯人側の弁護を引き受けて
検察時代のコネによって検察側と落とし所を探ったり、
検察の法廷戦術や捜査手法を知っているのでその穴を突くことで商売をしたり、
検察時代の人脈から、闇社会の代理人として商売をするなど
「ヤメ検」の数々の悪事が語られ、ヤメ検と聞くだけで
非常にイメージの悪いものになってしまうに至っています。

有名なのは元特捜部のエースとして活躍しながら
退官後に反社の代理人として幅をきかせて
闇社会の守護神と呼ばれるまでになった田中森一でしょうか。

犯罪者のために動いていたと取られかねないような
そういう事例を積み重ねてきた検察を
絶対不可侵のものとして完全に独立させておくべきだとは思いません。

もし、今のマスゴミがあおっている
「内閣から不可侵の存在でなければならない」
みたいな無茶苦茶な話が成り立ってしまったら
検察はやりたい放題、いくら暴走しても手をつけられない事になります。

だからこそ選挙で選ばれた国会が選んだ代表者であるところの内閣が
検察を行政の一部として人事について承認しているわけです。

元々は林真琴と癒着している朝日新聞が
このままだと林真琴は今年定年で退官になってしまう。
だから黒川を失脚させて検事総長にさせるんだ！
という考えから陰謀論を思いついて騒ぎ始めたものでしょう。

そして安倍を攻撃するネタにもできて一石二鳥だと
証拠はないし、客観的に冷静に分析されたらボロがでるからと
お得意のメディアスクラム、談合で騒いで印象操作でもって押し切ろうと
つまり、今までのモリカケ桜と同じ手口で出てきているに過ぎません。

代々検事総長は検察のNo.2である東京高検検事長から上がる
という慣例を守ってきた法務省内において
法務事務次官経験もなく、
名古屋高検検事長（検察内でのNo.4）となっているのが林真琴です。

次期検事総長は林が就任することで決まっていた。
だから黒川の定年延長は黒川を検事総長にしようとする内閣の暴挙であり、
検察の人事に対する介入だ！

という朝日新聞の主張の方がよっぽどおかしな話です。
須田慎一郎氏が今年の２月から指摘しているように
朝日新聞と林真琴が癒着していて
林真琴を出世させたいという朝日新聞の野望から始まった騒ぎだと
そう考えたほうがいいでしょう。

モリカケの時から安倍総理に対しては
「疑われた方に説明責任がある、だから安倍が（自身が無実の）証明、説明をしなければならない」
そんな主張を朝日新聞は繰り返してきました。
社説にまで書いていました。
（例：２０１７年６月７日朝日新聞社説　【加計学園問題　説明責任は首相にある】)

今回、朝日新聞は林真琴との癒着を指摘されているんです。
疑われている朝日新聞こそ朝日新聞自らが説明責任を果たさなければなりません。
自分たちでそう言い続けてきたんですからね。
自分たちだけは例外なんて言い訳は認められませんよ。

まして以前から昇進で林真琴が黒川を追い越せないと
官邸だの大臣だのによる妨害があったはずだ、あったにちがいない、
と、証拠０の憶測記事を書いてきた事を考えれば
疑うなという方が無理です。

笑えることにマスゴミ各社は林真琴の名前を出さなくなっています。

黒川を検事総長にしようとしているのは安倍。
だから今回の法律も安倍の陰謀だ！
などとマスゴミが一斉に騒いでいるくせに
「じゃあ、元々は誰が検事総長になるはずだったの？」
という誰もが考えないはずがない部分には目が向かないように仕向けています。

マスゴミがお得意のメディアスクラムで騒ぎ立てているときは
１００％洗脳目的ですので
そういう場合はマスゴミが騒ぎ立てるその裏の目的を考えればそれが正解でしょう。

笑ってしまうのは
今の検察庁法改正案を疑獄に育て上げるぞと
お得意のマスゴミ談合、メディアスクラムをやっていて
そのために客観性をかなぐり捨てていることもあって、
これまでも問題発言から最高裁判所から叱られた前科のある
問題人物の岡口を担ぎ出してしまったことです。
三権分立を無視して公共の電波を使って
行政、立法府の動きへ介入するなどもってのほかですよ。

「検察の独立性がー！！！」
と安倍批判しているその口で
三権分立をガン無視する事例を作ってるんですから。

「検察の独立性とかどうでもいいんですよ！とにかく疑獄に育て上げる事が目的なんだから」
と白状してしまっているようなものでしょう。


そうそう、今回の件とは全く関係ありませんが、
武漢肺炎に適用できないため
新型インフルエンザ特措法の改正が行われ、
これに基づいて緊急事態宣言、自粛要請を出しているわけですが、
この自粛要請に対しての補償を盛り込もうとしたら、
立民、民民、共産、社民の反日４野党が反対して流れた。
という経緯を足立康史議員がバラしています。

補償を盛り込むことに反対しておいて
国会では安倍内閣に対して
「なんで自粛要請をしておきながら補償をしないんだ！自粛と補償はセットでなければならない！あべがー！」
と騒いできたのが立民、民民、共産、社民の反日４野党です。

最初から「国民生活に悪影響が出るように」仕向け、
悪影響が出たら政府のせいにして倒閣を図るわけです。

国民の生活なんぞどうでもいいのが反日４野党です。

共産党だって党員を苦しめてお金を集めているくせに
党中央委員会はなだ万や今半で贅沢に食事。

国民の生活がいくら苦しくなろうと自分たちは困らないので
国民生活を政治の道具として使う判断を平気でするのが
民主党系や共産党、労働組合から搾取して贅沢をしている赤い貴族の政党です。

ですので国会で遅滞戦術を繰り返して
可能な限り国民生活に悪影響が出るように
モリカケも桜もネタとして使えなくなったので
今回の国家公務員の定年年齢引き上げ法案、
民主党の野田内閣で決めて
与野党で進めてきた話について今更反対と言い出して大騒ぎして邪魔をしているのです。

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