話を作る報道犯罪を奴らは報道と言い張る

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まずは毎日新聞のこちらの記事から。

【政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討　来年の法改正目指す】
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。

　実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。
～以下省略～
(2020/5/31　毎日新聞)


このニュースに関して公明党の伊佐進一議員が以下のようにツイートしています。

https://twitter.com/isashinichi/status/1267325167023185920

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いさ進一 @isashinichi
何でこんな報道になるのか、わかりません。法案審議に参加していますが、「全口座」でも「義務化」でもありません。
あくまで「個人の申し出」に基づき、「手続を行う者の同意」を得て使用されます。
様々な制度を世帯単位から個人単位に転換する大事な取り組みです。
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毎日新聞の方はあえて政府が強権的に出てくると
話を先走らせる事で
マイナンバーと全口座情報が紐付けられたら困る
やましい事をしている人達や政党による攻撃を強化させたい
という考えがあるのかもしれません。

きちんと取材をしていたらこうはならないはずですが
そこは朝日新聞とならぶ嘘つき新聞社ですからね。

昨日午後の菅官房長官の記者会見では
マイナンバーをさらに活用できればもっと迅速に給付ができるのではないか
と前置きした上で
「マイナンバーに給付のための口座を登録してもらうための法案」
という説明をしていますし、
その中で関係省庁に対して口座の紐付けについて検討すると説明しただけで、
マイナンバーに全口座を紐付ける改正を来年度に成立させたい
などという話はしていません。


同じような手口は種苗法に対しても使われています。
やはり毎日新聞から

【「種苗法改正案」今国会成立を断念へ　柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大】
自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法改正案の審議を進める」とも述べた。

　改正案は国産イチゴ「とちおとめ」が韓国で無断に他の品種と交配され、独自の新品種として出回るなど複製被害が深刻化していることを受けて政府が提案した。しかし4月、女優の柴咲コウさんがツイッターで一時「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」と改正への懸念を示すと、インターネット上などで慎重論が広がった。野党も共産党の穀田恵二国対委員長が20日の記者会見で「（種子を開発する）メーカーによって支配されることにつながる。農業の根幹を危うくする」と述べるなど、反対姿勢を強めていた。【宮原健太、東久保逸夫】
(2020/5/20　毎日新聞)

柴咲コウのツイートの反響が大きく、
それによって種苗法改正が見送りになったかのように書いていますが、
むしろ反日勢力がツイッターで検察庁法改正案を阻止したと思っているので
ツイッターを悪用して世論が動いているように見せかけつつ。
立民、民民、共産、社民のいわゆる反日４野党が
世論がこうなんだぞ、絶対に今国会で審議すらさせん！
と半ば自作自演のようなやり方で種苗法改正潰しに動いている形で、
与党側は現状においても
「大事な法案だから審議させてくれ」
と要求しているとのことです。

韓国がイチゴに力を入れていて
日本から盗んだ品種同士をかけあわせて別の品種を作り
反日企業のイオングループがこれを輸入して販売している
というような状態になっています。

で、種苗法云々という話が出たと思ったらこれです。
以下、佐賀新聞より。

【佐賀の新品種「いちごさん」の苗、盗難相次ぐ】
佐賀県が２０年ぶりに開発し、県内で栽培されているイチゴの新品種「いちごさん」で、苗の盗難が相次いでいる。「いったい、だれが何のために？」。関係者は、動機や目的が見えないとして一様に困惑する。苗は農家に広く行き渡り、戸外で管理するため、有効な対策も取りにくいのが実情だ。

　いちごさんは、昨年１１月に唐津市の農家から親苗１０株余りが盗まれた。その後も、今年１月に同市で子苗４０本、４月には伊万里市で親苗２０本余り、５月には杵島郡白石町で親苗４０本と計４回盗まれた。

　いちごさんは、県やＪＡなどが７年をかけて約１万５千株の中から選抜した新品種。県が育成権をもち、ＪＡが許諾を受けて、農家に苗を配布している。
～以下省略～
(2020/5/30　佐賀新聞)

タイミング良すぎでしょう。

日本で開発されたシャインマスカットやいちごや柑橘類など
特に韓国と中国がパクっている事が知られています。
中国に至っては畳に使うい草などに至るまで
日本の品種を盗み出したものとなっています。

山田正彦とかいう嘘つきがデマをばらまいていますが、
種苗法の改良は日本での品種改良を守る事にあります。

新品種を作るのには長い時間と多額の費用がかかります。
そのコストをペイできるように保護しなければ
日本の農業衰退の一端となりかねません。
だからこそ種苗法の改正が必要となります。

逆に言えば種苗法改正にデマまで流して反対している輩を見れば
反日４野党などであって日本ではなく特定アジアに軸足を置いている連中です。

また、山田正彦という元民主党議員の名前も出ますが、
彼は赤松口蹄疫災害のときに日本の種牛を潰そうとしていたような人物です。

かつて民主党政権で農水副大臣だった頃の山田正彦の公式HPにあるプロフィールには

＞「将来は牛だけでなく、中国の青島から子牛を輸入して日本の食肉基地としての”大牧場”を志す。

とかつて牧場を経営していた彼の牧場設立の時の志が書いてありました。
彼が日本の種牛、日本の子牛ではなく
わざわざ中国から子牛を輸入して肥育する事を目指していたわけです。

２０１０年５月後半。
口蹄疫の被害が拡大の一途をたどりいよいよマスゴミでも隠蔽が難しくなると
山田正彦がやたらと口蹄疫で日本の種牛潰しに力を入れている事が目立ち、
そうした中でわざわざ中国から子牛を輸入して肥育することを目指していた
彼のこのプロフィール部分が疑われると思ったのでしょうか、
山田正彦は自身の公式HPのこのプロフィールから
この赤色で囲んだ部分だけを削除しました。

感染力の圧倒的に強い豚から優先的に殺処分されている最中に
山田正彦は当時の東国原知事を恫喝しています。
「なんで種牛をまだ処分していないんだ！」
と。
優先的に種牛から処分しろと圧力をかけたわけです。

さらには民間で赤字を無視して種牛を守ってきたK氏の牧場に対しても
種牛の殺処分をしろと圧力をかけました。

ブログ主は当時K氏にこの件で取材をしたときに
K氏が涙ながらに
「種牛を守ってください。お願いします」
と繰り返していたのを聞いてもらい泣きしたのを覚えています。

K氏は１０代の頃から畜産に関わり、
半世紀の間ずっと民間で赤字度外視で種牛を繋いできた方です。
口蹄疫災害が発生したことを知ったK氏は
種牛が口蹄疫にかからないようにするために
真っ先に牧場のあらゆる牛や豚を処分し、
牧場の周囲１０キロ以上に感染源となる牛や豚がいない状態を作りました。
当然、全く口蹄疫の感染を出してもいませんでした。

そうまでして守ってきた種牛に対して
K氏と東国原知事に対して、
山田正彦は
「殺処分するまで宮崎県の交通規制は解除しない」
とさらに圧をかけました。
これ以上周りを巻き込めないとK氏は殺処分を選びました。

それでも東国原知事は種牛が口蹄疫に罹患していたかいないか
だけでも検査するように民主党政権に要求し続けましたが、
山田正彦が大臣の間は検査をさせませんでした。

結局、のちに陰性だったことが確認されます。

２０１０年７月の参議院選挙前に
菅直人が１０００億円規模の口蹄疫災害復興の基金の設立を約束していましたが、
参議院選挙で宮崎県の有権者が民主党を落とした事への報復でしょうか、
選挙後に菅内閣が決定したのは
「宮崎県が１０００億円の県債を発行して基金を作る事を認める」
というものでした。

さ、いつも通り話が寄り道したところで少し戻りましょう。

山田正彦は赤松広隆の腹心として口蹄疫災害を拡大させ、
その後大臣になってからはさらに態度が傲慢になりました。
そして大臣の権限でお手盛りで検証委員会を作り
「口蹄疫災害が酷くなったのは民主党政府ではなく宮崎県のせい」
という結論を出させました。

さらには口蹄疫災害について
【実名小説　口蹄疫レクイエム　遠い夜明け】
という実名小説を出して
自身を胆力、決断力に優れたヒーローのように持ち上げ、
当時ほとんど寝ずに頑張っていた地元の人達や知事らを悪者にするなどして
責任を転嫁するという事をやりました。

「あくまでも小説だから」という言い訳ができるようにしたのでしょうが、
山田正彦とはそういう人物です。

ブログ主は山田正彦についてまったく信用していません。

種苗法に反対している連中を見れば
どうにもなぜか日本より中韓をひいきするような人達ばかりに思います。

日本の品種保護政策の拡充を阻止し続けて
最も得するのは「日本の優れた品種を盗んでそれらを輸出商品にしてきた連中」でしょう。

そして韓国や中国は実際にそれをやっているわけですよね。
種苗法改正に対して「モンサントがー」
のようなデマまで流して反対する共産党や立民や社民
こいつらが守ろうとしているものは一体なんでしょうか？

毎日新聞がわざわざでっち上げ記事を流してまで
国会で種苗法改正が進まないようにする理由はなんでしょうか？

少なくとも毎日新聞が日本の国益を護ろうとしてきたとは思えません。


さて、お次は東スポの記事から

【高須幹弥名古屋院院長がフジ「グッディ！」に怒りの反論「完全なフェイクニュースです」】
　美容整形外科・高須クリニックの高須幹弥名古屋院院長（４５）がフジテレビ系の情報番組「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」に対して怒りをあらわにしている。自粛期間中に美容整形外科業界が大繁盛しているという報道に「完全なフェイクニュースです！　あの報道はひどい。美容整形業界の全員が怒っています」と猛反論しているのだ。
　同番組では４月２２日の放送で新型コロナウイルス拡大による外出自粛要請によってレジャー産業や飲食業界が大打撃を受ける中、自粛期間を活用して美容整形に行く人が増えており、美容整形業界は活況だと伝えた。「マスクをして顔がわからないから通いやすい」というのがその理由で「予約がパンパン」「お客さんがテロリストに見える」「休みたいけど休めない」といった都内の美容整形クリニックに勤務するスタッフの声などを紹介していた。
　ところが高須院長によると実情は全く違う。
「（自粛期間中に）普段よりお客さんが来たということは絶対にありません。増えているクリニックなんて聞いたことがない。確かに『自粛期間中だから整形できる』という発想で来る人もいますが、それはまれなケース。ほとんどの人がステイホームで来ないですよ。僕が調査した限りではどこの先生に聞いても美容整形クリニックの予約は減っています。『赤字経営をしていてつらい』という声も聞く。緊急事態宣言が解除された後でも患者さんはコロナウイルスが流行する前より減っている。売り上げは半分というところもあります。医療機関はランニングコストがかかるんですが、どこも従業員の雇用を守るために頑張っているという状況です」というのだ。
　同番組で紹介した都内の美容整形クリニックは繁盛していたのかもしれないが、業界全体としては高須院長の指摘する通り低迷していたようだ。「人となるべく接したくない」という理由から医療機関を受診する人の数は全体的に減少傾向にあるというが、コロナ禍によって接待を伴う飲食店が壊滅的な状況下では美容整形業界が最も深刻な影響を受けている。「美容整形の患者さんは水商売の方が多い。水商売が元気がなくなると美容整形クリニックも元気がなくなる」（高須院長）からだ。
～以下省略～
(2020/6/1　東スポ)

自粛期間中はマスクで顔が隠れるからと
整形外科の患者が増えて大繁盛していたと
フジテレビの「直撃LIVE　グッディ！」
という番組が流していたとのことです。

そしてそのことを高須幹弥氏に嘘だと断定されたという記事です。

ここのところ、日本のマスゴミが
取材せずにあまりにも簡単に嘘を事実かのように吹聴する
というケースが相次いでいますが、
これもその一つということでよいと思います。

全く取材しないで
「マスクで顔が隠れるから美容整形隠しやすくなるんじゃね？」
という程度の思いつきで事実をでっち上げたのかもしれませんが、
普通ならこういうのは番組打ち切りや責任者の処罰が必要でしょう。

あ、もちろん。
スポンサー凸案件ですね。

こんなあからさまなデマを流して責任を取らずにやり過ごそうなんて
悪質極まりない話ですし、
企業としてのモラルそのものが終わってるんですから。

フェイクニュースを連発する我が国の反日マスゴミが
それでも何の問題も無く続けられるのは
やはり電波独占や新聞の特殊指定など
数々の既得権によってがっちりと守られて利益を固めているから
ということに尽きると思います。

マスゴミは第四の権力などと言われていますが、
マスゴミ各社はお互いの致命的なデマ等々については
「報道しない自由」という報道犯罪によってかばいあってきました。

処罰する法律も整備されていない状態で
さらに総務省や族議員が天下り利権を守るためにも電波独占を守る。

こうして悪い循環がずっと維持されるのですから
国民がその分の不幸をずっと何十年と被ってきたわけです。

民主党政権なんてものが作られたのだって
民主党政権を、反日革命政権を作るための
マスゴミのメディアスクラムによる
異常な偏向、捏造による報道犯罪があったればこそでしょう。

やはりNHKを含めてマスゴミの横暴を許してきた
数々の異常すぎる特権を撤廃し、
きちんと競争をしてもらった方がよいでしょう。

長年いろんな業界の既得権というものを
国民の敵として叩いてきたのはマスゴミ自身なのですから、
その国民の敵となっている巨大な既得権の頂点が電波やNHKという特殊な利権でしょう。

マスゴミは散々他の業界の既得権を攻撃してきたのに
自分達はもっともっと大きな既得権を戦後ずっと維持してきたのですから
これはフェアではありません。

きちんとマスゴミの既得権もマスゴミが
これまで散々煽ってきたように叩き壊すべきでしょう。

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