特亜が絡むとマスゴミは嘘が増えるね

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まずはこっちくんななニュースから

【中国が受注の高速鉄道、延伸でインドネシアが日本に協力要請？】
【シンガポール＝森浩】インドネシアは５日までに、中国が受注した首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道について、日本が参加した上での延伸を計画していることを明らかにした。高速鉄道は日中が受注合戦を繰り広げた末に中国が請け負うことが決まったが、完成予定は複数回延期されており、日本の協力で事業を推進させたい意向があるもようだ。
　アイルランガ調整相（経済担当）が、５月２９日に明らかにした。地元紙ジャカルタ・ポストなどによると、アイルランガ氏は、ジョコ大統領の意向として、「高速鉄道を（国内第２の都市の）スラバヤまで延伸することを計画している」と明らかにし、日本に協力を求めることを表明した。
～以下省略～
(2020/6/5　sankeibiz)


元々はジョコが大統領になる前に日本の受注が決まっていた話でした。
このため日本は鉄道を敷設するための測量、ルート策定等々を行いました。

ジョコが大統領になると突然話を反故にして
中国と競争入札という話にされました。

日本の図面を中国側に横流ししたのでしょう。
中国側は日本側が立てた計画の丸写しで高速鉄道計画を落札しました。

ですが中国企業側は技術力の不足等々から
高速鉄道の工事が遅々として進まない状態に陥ってもう数年になります。

しかし、いつまでも工事が進まないのではお話にならないわけで、
そこで改めてジョコは中国企業が事業を進められないので
日本企業に協力させて事業を進めようという計画を表明した形です。

こんな虫のいい話もないでしょう。
日本側は全力でお断りすべきです。

それに日本側に協力させるというのは
「中国企業に技術を盗ませるため」
という部分も大いにあると思います。

大統領が約束を破った男なのですから、
信頼して事業を進められないと突っぱねるべきでしょう。


こっちくんなつながりで東京新聞の記事から。

【対韓輸出規制　見直しの機会を生かせ】
　日本の韓国に対する輸出規制強化をめぐり、両国の対立が再燃する気配を見せている。コロナ禍で経済の世界的落ち込みが予想される中、貿易制限は避けるべきだ。今が見直しの好機ではないか。
　韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きを再開したのは、日本政府が昨年七月に発表した措置に対するものだ。
　日本政府は韓国の貿易管理の体制が不十分として、半導体の原材料などの韓国向け輸出を厳しくし、韓国を輸出手続きの優遇措置の対象からも除外した。
　韓国政府は、指摘を受け入れ改善したとして、日本政府に対して先月末までに姿勢を明らかにするよう求めていた。紛争がＷＴＯに持ち込まれれば、対立の長期化は避けられない。　
　そもそも輸出管理強化は、日韓間で対立していた元徴用工問題を巡って、日本側が対抗措置として発表したものだ。
　歴史問題に経済を絡めたことは適切とは言えず、日本国内からも強い批判が起きた。しかし、韓国政府も元徴用工問題を放置したままだ。解決するための具体案を出してほしい。それが、輸出規制問題を解決する早道にもなる。
～以下省略～
(2020/6/4 東京新聞社説)


いやもう論外ですね。

書いてある内容がパーフェクトに嘘八百。

まず、日本側が行ったのは「優遇措置の解除」であって
「輸出規制」ではありません。

軍事転用可能な物資についてどうも韓国がエビデンスを出さなくなった。
管理もずさんだし今後の管理強化に全く対応しようとしていない。
とりあえずこのままだと韓国が米国からにらまれたら韓国自身も規制対象になるし、
日本も巻き込まれる可能性が高い。
だから韓国には輸出管理の強化を行うための法整備や制度設計、運用まで
経産省が職員を派遣して支援すると打診してみよう。

これに対して文在寅はというと無視を決め込みました。

しかもその後もずっと日本からの対話要請に応じない
ということを続けました。

米国主導で西側諸国でおこなっている
「軍事転用可能な物資の輸出管理の強化」
このために日本も含めて各国が対応を行ってきた中で、
文在寅政権は

・対応するための法整備を完全放置
・担当人員も全く増員しない
・日本との定期対話、対話要請も無視

ということを続けたわけです。
ですので日本側としてはこれ以上韓国側に付き合っていたら
日本が輸出管理の不備で巻き込まれて制裁をくらいかねない事もあり、
「それじゃ他の国と同じように手続きをしてください。韓国に対してほとんどノーチェックの優遇はやめます。」
となっただけに過ぎません。

元々日本側が特別に韓国側に配慮して優遇していただけなので
優遇をやめただけで
「他の国と同じように手続きしてください、ちゃんとエビデンス出してね」
となっただけでしかありません。

ところが日本のマスゴミは
共同通信、朝日新聞、毎日新聞、東京／中日新聞などの
いわゆる特に反日と偏向報道がひどい社は
今でも「輸出規制」「輸出規制の強化」だと書き続けています。

特に朝日、毎日、東京／中日新聞は
「徴用工問題で韓国側に対する対抗措置として日本が輸出規制強化を行った」
というストーリーをでっち上げ、
これを韓国メディアが引用して今では日韓両方のメディアが
「輸出規制強化は日本側が行った不当な報復措置」
という設定にされています。
明らかな嘘です。

また、韓国がWTOへの提訴手続きの再開を行ったのは
韓国側の勝手な都合によるものであって、
日本側がこれで譲歩する理由は1ミリたりともありません。

先月5月に韓国は日本に対して
「日本の要求どおりに輸出管理の人員増をして強化したぞ！日本側の要求を実現したのだから今すぐホワイト国に戻せ！5月末までに「はい」と回答せよ！」
と言ってきました。
日本側は「うん、そのままじゃ無理だね」と回答しているようですが、
韓国側は期日までにきちんとした回答がなかったということを言っています。

立憲民主党や国民民主党の議員達の国会質疑みたいなもので
自分たちの希望通りの回答以外は
「答えていない！」
となるのでしょう。

韓国側が単に帳簿上の人員を増やしたところで意味はありません。
法整備から運用体制から
他国から見てもOKが出せる状態である必要があります。
そしてその状態できちんと運用実績とエビデンスが出せないことには
なんの意味もありません。

ですから「今日人数を増やした！だから今日解除しろ！」なんて話は論外です。

また、今回韓国側が
「日本が言うとおりに輸出管理体制を強化してやったぞ」
と言ってきた時点で
日本の反日マスゴミの言うところの
「日本側が輸出規制強化を行っている」
とういストーリーが破綻しています。

繰り返しますが、規制強化じゃなくて単なる優遇解除ですからね。

むしろ他の国と同じように手続きをすればいいだけなのに
それすらあまりできずに困ってて逆ギレを繰り返すあたりからして、
どんだけ不正やってたんだよ！？
という話にしかならないと思います。


さて、お次は昨年秋あたりから
嘘ニュースの乱発が特に目立っている共同デマ通信の記事から。

【香港安全法巡り、欧米は失望も】
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

　新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
(2020/6/7　共同通信)

「新聞という病」なんて本まで出しておきながら、
いつも繰り返しマスゴミのミスリードに乗っかって
アベガーツイートをすることを我慢できない
門田隆将氏はまたもやマッハで引っかかっていました。

共同通信が「関係者」という単語を使ってくる場合は
もうほぼフェイクと思って読んでも間違いではありません。


この共同通信のいつものデマ記事に対して
自民党の山田宏議員が以下のツイート。

https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1269517537986801665


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山田宏 自民党参議院議員@yamazogaikuzo
日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も | 2020/6/7 - 共同通信 https://this.kiji.is/642106137812698209?c=39546741839462401
酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実。
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各国が足並みがそろわずいつ批判声明が出されるか未定だったため
先に
「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決がなされたことを深く憂慮する」
と表明していた形です。

以下、外務省の談話のリンクになります。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005159.html

またこの談話が発表された５月２８日に
茂木外務大臣が指示して
駐日中国大使を招致した上でこの旨を秋葉次官に伝えさせています。

ところが共同通信はミスリードによる内部対立を煽るため、
また海外に向けて日本だけ何もしていないようにイメージを作るためでしょう。
典型的な分断工作ですね。
そういう記事を出してきたわけです。

ここのところANTIFAを使って
あちこちで暴動をを組織的に煽り、行っている裏には
中国共産党がいるのでしょう。

自分たちの香港での弾圧行為を誤魔化そうというのが
最大の目的かもしれません。

日本では自称クルド難民の入管法違反男が
警察を煽って挑発して職質を振り切って逃げようとして取り押さえられたのを
警察に首を絞められた、暴行されたという話にして
アメリカと同じように反政府暴動を煽りたかったようですが、
残念ながらその裏にANTIFAが見え隠れしている事を嗅ぎつけられたためか、
有田芳生があっさりと自称クルド難民の男が
警察官に取り押さえられるような行為をしていたことをツイートして
この件からは逃げてしまいました。

それでもなんとか煽ろうと一昨日再び渋谷でデモをやっていたようですが、
日本共産党らしい諦めの悪さが感じられます。

【渋谷で「警察は人種差別するな」　500人抗議、クルド人職質にも】
(2020/6/6 共同通信)

あ、このブログで先日書いていますが、
日本のANTIFAは共産党がお得意の共産党を隠して活動するためのダミー団体の一つ。
として使っている状態ですので日本のANTIFAは共産党の別働隊
くらいに思っておいて間違いはないでしょう。

そうそう、一部でFBIが今回の米国での組織的暴動に関して
ANTIFAの関与は見られないと言ったとかどうとか
そんなことを言っている人達がいるようです。

６月４日のFBIのプレスリリースから。

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In recent days, the violence, threat to life, and destruction of property that we’ve seen in some parts of the country jeopardizes the rights and safety of all citizens, including peaceful demonstrators. It has to stop. We’re seeing people who are exploiting this situation to pursue violent, extremist agendas ―anarchists like Antifa and other agitators. These individuals have set out to sow discord and upheaval, rather than join in the righteous pursuit of equality and justice.

ここ数日、暴力、生命への脅威、財産の破壊が国の一部で見られ、平和的なデモ参加者を含む全ての市民の権利と安全を危険にさらしています。私たちはこの状況を利用して、暴力的な過激派のアジェンダを追求しようとしている人々を見ています。ANTIFAや他の扇動者のような無政府主義者達です。これらの人々は、平等と正義の正義の追求に参加するのではなく、不和と激動の種を蒔くことを目的としています。
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ANTIFAの関与について言及してますよね。これ。
おまけに目的が分断、対立を作る事にあると指摘しています。

日本でもはやいとこANTIFAをテロ等準備罪の適用対象にして取り締まった方がいいですよ！
その過程でなぜか共産党関連の口座が凍結されてもブログ主は驚かないと思います。

日本のマスゴミが最近お得意のメディアスクラムによって
ANTIFAの名前を出さないようにしてきていることを考えても
ANTIFAについて国民に広く知られてしまう事は
反日勢力にとって都合が悪いということをマスゴミが行動で語ってくれているのでしょう。

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