開かれれば出ると言ったな。あれは嘘だ。

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国民の暮らしを妨害し、
被害が出たらそれを政府や自民党のせいにする。
ということを2007年以降、与党時代も続けて来たのが民主党です。

今は国民民主党と立憲民主党に分かれていますが、
この基本戦術に大きな違いはありません。

そして今国会でもひたすら政府の邪魔をし続け、
武漢肺炎対策の邪魔こそすれ、
何か役に立つことは全く無かった立憲民主党が
どうやら
「国会を止めるな」
を政権攻撃のツールに育てたいようです。

「国会を遅滞させて対策を遅らせるほどに国民生活に被害が出る。それを与党批判につなげる」
という目的もあって
立国社共の反日野党連合が国会で散々時間稼ぎをしてたから
補正予算の編成、その審議までさらに遅れたんでしょうに・・・。

そして被害が拡大した場合のために予備費を大幅に積み増しすることについて
自分達が国民生活を人質にできなくなるという理由から
「予備費１０兆円をなくせ！」「大幅減額しろ！」
とやってきたのが反日野党連合です。

国民生活の敵が
「暮らしに届くコロナ対策を」
なんてほんと白々しいです。

先の憲法審査会を潰し、
6国会連続で国民投票法の整備を妨害し続けている事でもわかるとおり、
国会を止め続けているのは彼らです。

国民投票法は憲法改正にあたって不可欠な
国民投票を行うためのものですよ。

その整備を妨害し続けることで
「整備ができてないから国民投票はさせない！だから憲法改正は発議させない！」
というのが立国社共のいわゆる反日野党連合の目的です。

ですのでぐだぐだと難癖を付け、
基本的に憲法審査会そのものを開かせないことで
全く話が前に進まないようにさせ続けています。

法整備をさせずに国民投票をできないようにさせているということは
国民がその権利を行使できないようにさせているということです。

安倍総理を批判して民主主義を取り戻すとまで言っておきながら、
その実、民主主義を否定し続けているのが、国民の権利を侵害し続けているのが
立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党の
いわゆる反日野党連合なんです。

野党第一党として、また共産党と手を組んでこの行為をずっと続けている
立憲民主党こそが、
国会を止め国民の権利を侵害し続ける国民の敵です。


で、憲法審査会が流会になった件で
国民民主党の玉金が自民と立民に責任転嫁してやがりますので以下、産経の記事から。

【国民・玉木代表、憲法審流会は「茶番だ」】
　国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、前日の衆院憲法審査会が流会となったことについて「開かれれば私は出るつもりだった」と述べ、流会は「茶番だ」として自民党や立憲民主党の対応を批判した。国会内で記者団に語った。
　衆院憲法審は佐藤勉会長（自民党）が１０日、職権で１１日開催を決定。主要野党は反発して欠席し、与党も開催を見送り流会となった。これを受け、与党は国民投票法改正案の今国会成立を断念した。
　流会の経緯に関し、玉木氏は「与党もなぜ途中で腰砕けになっているのか。アリバイ的に（日程を）立てて野党の反発を誘い、与党は『野党が反発したから成立しなかった』といい、野党も『阻止できた』という、ある種の茶番はやめたほうがいい」と語った。
　さらに「憲法審査会は政局と離れ、しっかりと議論を積み重ねる場にしないといけない」と指摘。「特に与野党の第一党は常日頃から人間関係を築き、円満に議論できる環境を整える責任がある。その責任を双方とも果たしてもらいたい」と注文を付けた。
(2020/6/12　産経新聞)

解説する前に一つ説明をしておく事があります。

立憲民主党や国民民主党は審議拒否を繰り返し、
あの１８連休をやったわけですが、
これに対してめちゃくちゃ批判がきたために

「１８連休は自民のせいだ！」
（いわく、立民、民民などの野党側の要求を自民が１００％全てを飲まないから審議拒否をするしかなかった。だそうで）
「自民がそうせざるをえない状況を作ったから俺達は悪くない。」

という言い訳をして責任転嫁を狙いましたが、
当然ながらこんなアホな理屈が通じるはずがなく、
責任転嫁は失敗に終わりました。

そこで立民、民民などの反日野党連合は
新たな方法を考え出しました。

それが審議する予算案もないのに予算委員会を開け、開けと、
他の委員会での審議は拒否しつつ予算委員会に固執するというものでした。

これに与党側が
「予算はすでに成立している。審議する予算案がないのに予算委を開くのはおかしい」
と、当然の反応で返すと、これを「与党による審議拒否」としてカウント。

その後ひたすら審議する予算案がないのに予算委員会を開けと毎日要求し続け、
当然のように与党に拒否させ、
「与党による審議拒否XXX日目！」
という宣伝を行い続けました。

また、「審議拒否」が立国社共の反日野党連合の代名詞となっていますが、
審議拒否ということにたいする批判をかわすためにあらたな戦術を編み出しました。

それが
「審議日程を決めるための理事懇談会そのものを拒否する」
というものでした。
審議日程を決めさせなければそもそも審議が開かれないのだから
審議拒否ではないというのが彼らの理屈です。

特に国民投票法改正は今回の流会で６国会続けて
反日野党連合に妨害され続けて来た形ですが、
反日野党連合からしてみれば
「審議日程を決める理事懇すら開かせてないんだから俺達は審議拒否していない」
ということになります。

屁理屈どころの話ではないのですが、
ほんとにいい年した連中がこういうことを思いついて
しかもそれを毎年続けているのです。

そして今国会でも審議日程を打ち合わせることすら拒否し、
審議日程そのものが全く立てられない状態をずっと続けられてきたため、
今回委員長職権で衆議院憲法審査会を立てた形です。

案の定、立国社共の反日野党連合は示し合わせて欠席にすることで
憲法審査会を流会させました。

審議日程の調整すらろくにさせない
ということを「立国社」という共同会派としてやっているわけですよ。

玉木雄一郎が立憲民主党と自民党に責任転嫁していますが、
玉木雄一郎が国民民主党のトップとして
「この件は審議を開かせない事だけを目的にしている立民、社民、共産とは別に動け」
と指示したらいいんじゃないですかね？

開いたけど出てこなかったのは
結局は立国社共という反日野党連合の枠組みを優先して
憲法審査会を流会させることを優先したからであって、

「開かれれば出るつもりだった。」

なんて後から白々しい言い訳をして
自民と立民に責任転嫁してしまうあたりに、
玉木の卑怯さがよく表れています。


お次は週刊ポストとかいう紙資源の無駄にしかなってない雑誌の記事から。

【自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み】
　経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。
　全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。
　高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9％にあたる1740団体（市区町村）が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。
　収入が大きく減った中小企業に最大200万円（個人事業主は同100万円）を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」（都内の個人事業主）といった悲鳴が相次いでいる。
「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三・首相が述べた言葉を信じている人は、もういないだろう。
　ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ。
「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」（自民党ベテラン秘書）

～中略～

　この交付金について、自民党本部に質すと、「日常の支部の政治活動のために、年4回の定期支給分を含め、通例年6回支給している交付金のうちの一つ」「その年によって支給日がずれることがあります」との回答があった。
　国から各党への政党交付金の振込は4月、7月、10月、12月の年4回。自民党ではそれに合わせた各支部への「年4回の定期支給」があり、それ以外の2回の支給は、過去の使途報告を見るとほとんどの年で6月と12月に行なわれている。
　自民党の回答は、今回の200万円が臨時ボーナスではなく「いつも支給しているカネを今年はたまたま早く渡しただけ」と言いたいようだが、国民への給付状況を考えれば、身内に対してだけ、あまりに“柔軟な対応”で驚くしかない。
(週刊ポスト　2020年6月26日号)


年4回受け取っている政党助成金を年4回議員に配布し、
さらに経費の必要状況に応じて6月、12月あたりの年2回に調整用に支給。
というなんの問題もない話です。

自民党だけ税金から金を支給させたみたいな記事の書きぶりで、
読解力がない人やタイトルしか見てないような人を騙すのが目的の記事です。

こういう記事を本誌に載せてしまうあたりに
週刊ポストという雑誌のレベルが表れていると思います。
・・・まぁ、有田芳生あたりは喜んで買ってるかもしれません。
実話系ゴシップ誌の記事を
「米国からの情報筋による情報」
とか紹介してた人ですからね。


ちなみに、かつて菅内閣で菅直人の悪行を官房長官として補佐していた
立憲民主党の枝野幸男とかいう人はこんなことを言っているようです。

【「逃げるなら政権渡して」立民 枝野代表 国会会期延長求め】
来週17日までの国会の会期について立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策などを議論する必要があり延長すべきだとしたうえで「閉会は感染症対策を放り出して逃げることにほかならず、逃げるなら政権を渡していただきたい」と述べました。

来週17日までの国会の会期について、野党側が新型コロナウイルス対策に万全を期す必要があるとして延長を求める考えなのに対し、与党側は、閉会中審査を必要に応じて行うとして、延長せず閉会する方針です。

これについて立憲民主党の枝野代表は党の会合で「第2次補正予算案が成立しても、予備費の使いみちを国会に説明してもらい、感染症対策を進めなければならない。『国会を止めるな』は当然だ」と述べ、会期を延長すべきだという考えを重ねて示しました。

そのうえで「国会を予定どおり閉会するのは、感染症対策を放り出して逃げることにほかならない。感染症対策から逃げる政権なら、政権そのものを渡していただきたい」と述べました。
(2020/6/12 NHK)

赤文字部分は本当に枝野幸男らしいと言えます。

武漢肺炎対策の集中審議を開けと要求してきて
いざ集中審議を開いたらひたすら桜を見る会の質問に終始し、
あげくにNHKの中継が終わりそうな時間を狙って、
立民、民民、共産、社民で打ち合わせてどおりに審議途中退席を実行。
感染症対策を放り出しているどころか
総理をひたすら国会に呼び出し続けて邪魔をし続け、
総理を１２０連勤以上させてきたのが立憲民主党です。

予備費はいざなにかあった時にすぐ対応できるようにするためのもので、
使わなかったら国庫に戻すお金です。
使い道が決まっていたら予備費とは言わないんですが、
立憲民主党は
「予備費の使い道を明らかにせずに国会を閉じて逃げようとしている」
などと主張しています。

さらには予備費１０兆円は認めない。大幅減額しろ！
予備費について全ての使い道を決めて固定しろという要求をしています。

「何かあったときにすぐ使えるように積んでおくお金」
が予備費であるのに
「何かあったときに使えないように縛り付けておく」
事で何かあったら直ちに国民生活に影響が出るようにする。

これが枝野幸男ら立憲民主党の狙いです。

そして国民生活に影響が出るほど不満が出るから
民主党が政権を取ったときと同じように
マスゴミとグルになって自民に責任転嫁して
政権攻撃の材料にするという魂胆なわけです。

彼ら反日野党にとっては国民生活などどうでもいいのです。


お次は中国共産党の程度がよくわかる記事。

【米はワクチン無料提供を　中国、「公共財」主張】
　【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は８日の記者会見で「米国は中国と同様、先に（新型コロナウイルス）ワクチンを研究開発すれば、無償で世界と分かち合うことを承諾するよう望む」と述べ、無料で各国に提供するよう求めた。
　習近平国家主席は５月１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）のオンライン総会で演説し、中国でワクチンを実用化できた場合、途上国も安価で入手できる「国際公共財」となるよう貢献すると主張した。ただ「無償」とまでは約束していない。
(2020/6/8　時事通信)

中国共産党は今回の武漢肺炎で
世界中で組織的にマスクと消毒薬を買い占め、
特にマスクに関しては不織布の輸出も止めてほぼ独占という状態を作り、
これでファンドを作って荒稼ぎするために
マスクをぼったくり価格で世界に売り込みつつ、
時には相手国にマスクを売ってやるかわりに政治的要求を上乗せする
ということをやってきました。

WHOを利用して武漢肺炎を世界に広めて
世界の秩序を破壊して
覇権という中国共産党の政治目的を進めつつ、
マスクでボロ儲けというやり方は強欲な彼ららしいやり口だと思います。

そうした強欲な動きはこれにとどまるはずがなく、
ワクチン開発でも同様なわけです。

中国共産党としては自分達が最も非人道的に話を進められるから
ワクチン開発なども非常にやりやすい環境だと言えます。
そしてワクチンを開発したら世界中にこれを売って荒稼ぎできる。
そういう考えでしょう。

ですが、どうも日米英とかの方が新薬を開発できそうな雰囲気なので
その場合にそなえて
「お前らはワクチンを無償にしろ」
と言い出しているわけです。
その裏には
「無償でワクチンとノウハウを公開させて俺達が大量に生産して儲けてやる」
という強欲な中国共産党の考えがあることは間違いないでしょう。

こんな国と付き合っていたって
最終的にはこちら側が損をするような形にされていくのは間違いないでしょう。

かつてバイアグラが流行ったときに
中国メーカーがその模倣品を作れるようになったからと
中国共産党は中国内でのファイザーの特許を取り消して
その中国メーカーの特許にしたことがあるくらいにはクズです。

調子に乗った習近平が２０１８年に
中国製造２０２５を発表しています。
次世代情報技術や新エネルギー車、発電、機械、素材技術、バイオ、高性能医療機器、
海洋エンジニアリング、ハイテク船舶、宇宙・航空技術、工作機械製造、ロボット技術、半導体etc。

要するに金になる産業のほとんどを２０２５年には
中国で内製化するという計画です。

当然ながら地道な技術開発でこんな事が性急に実現できるはずなどなく
技術を盗み出すことが大前提だと言えます。

だからこそ米国は中国人の研究者などが排除される流れになったわけです。

日本の経団連のお偉方は、いまだに中国は有望な巨大な市場だとか抜かして
中国へ投資するから安倍政権は中国様の機嫌を損ねるな！という立場です。

そうして中国に投資し続けたところで儲かるのは一瞬だけでしょう。

中国側はいずれ技術を全て抜き取って潰す予定なんですから、

そんな簡単な事よりも接待してもらったり、目先の利益だったり、
そういう事だけが経団連のお偉方にとっては重要なんでしょう。
今の経団連のお偉方って目先の利益さえあれば日本が潰れようとかまわない、
将来的に自分の会社が消滅してもかまわないという五流経営者が
無能なお互いを
「いやー素晴らしい経営者ですなー」
と馴れ合うためのクラブだと思っておいた方がよいでしょう。

このワクチンの記事一つとっても、
中国共産党の醜い欲望が表れています。

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