劣化しまくってる朝日新聞が言っても

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昨日の記事の一部をあらためて短く整理。

・国会を194日間、12月28日まで延長しろ
・個別の閉会中審査手続きの採決では反対で一貫した。
・国会閉会後も週に1回3時間程度閉会中審査をやることで合意したと説明。

以上を立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党の
いわゆる反日野党連合がやっております。

個別の法案や委員会の閉会中審査ができるようにする採決に反対しておきながら
週に１回は閉会中審査をやれと要求するあたりでまったく理解不能です。

要するに政府の政策を前に進めることには反対だけど、
政府にいちゃもんを付ける事だけをしたいから閉会中審査を開けと。

そうなると国会を194日も延長しろという話自体が
「政府の政策は全く審議するつもりはないが国会を引き延ばして総理を過労で潰したい」
という事だけが目的だったということでしょうね。

この反日野党連合に投票している人達こそ
国政を停滞させ税金をひたすら無駄遣いさせている共犯者なんで
きちんと自覚してほしいところですが、
そんな自覚があったら反日野党なんて支持してないんですよね・・・。

では、まずは安定のフェイクニュース。
時事通信の記事から。

【特定技能にコンビニ追加　自民、外国人政策提言へ】
　自民党の外国人労働者等特別委員会（片山さつき委員長）は１７日、新在留資格「特定技能」の対象業種にコンビニエンスストアを加えることを柱とする提言を取りまとめた。政府が７月に策定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させるよう求める。
　アルバイトでコンビニ店員として働く留学生の労働には、原則週２８時間の上限がある。しかし、複数の従業員のまとめ役を担う外国人も増えているため、こうした外国人がフルタイムで働ける仕組みを求める声が業界から上がっていた。
　トラック運送、産業廃棄物処理については、将来的な特定技能への移行を視野に外国人の活用拡大を要請。中国による統制強化のあおりで国際金融センターである香港から人材流出の動きがあることを踏まえ、金融を専門とする高度な人材の受け入れも求める。
(2020/6/19　時事通信)


このコンビニ店員を特定技能だの高度技能者扱いするぞ
それで外国人労働者を一気に拡大するぞ
というニュースはこの数年繰り返し流されてきました。

そのたびに政府としてはそういう話はないと否定をするのですが、
当番制のようにメディアがこのニュースを報じます。

いつもの「きっとそうだ」で記事を定期的に書くやり口なんでしょう。
しかもこれなら政府への批判が出るだろうから話題にさせたい。
と言ったところでしょうか。

かつて日刊スポーツが松井秀喜結婚という記事を
まったく根拠無く出していた事があったのですが、
そのときの編集長の説明が
「最近は成績も高いレベルで安定するようになってきていますから、これはきっとこういうことだろうと思っています」
と、それだけの理由で一面記事にするという暴走っぷりでした。

当時は「えーー、編集長の思い込みだけ？マジで？」と思ったんですが、
今だとマスゴミの記者が取材もせずに
「俺がこう思うんだからきっとそうだろう」
という考えで記事を書く事になんの違和感もありません。

マスゴミの書く記事が

1）取材による裏取りなく記事にする
2）一部業界と癒着して世論をミスリードしたり、観測気球を飛ばす役割を請け負う。
3）取材対象と癒着することでリークしてもらって記事にする

という大きく3つのパターンになっていることが、
最近のマスゴミの報道犯罪でなんとなくわかってきました。

で、今回の時事通信の記事に対して小野田紀美議員が以下のツイート。

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1273180993835266048

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小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】@onoda_kimi
フェイクです。提言案には38項目の内容がありますが、そのうちの１項目に「コンビニ、運輸等の分野での外国人労働者の活用について更に議論を深め検討を行う」と書いてあるだけ。特定技能に加えることを求めてはいないし、提言の柱などではありません。外国人労働者を求める前にやるべき事があるはず。
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ということで今回のマスゴミの記事はパターンで言うと2でしょうかね。

たしかにコンビニ業界はコンビニ店員を特定技能対象にしろとか
外国人労働者を呼べる高度技能扱いにしろとか要求し続けてきてますからね。


お次はテレビ朝日ピンチ！な件。

【テレ朝ＨＤは地上波電波返上含め検討をー米ＲＭＢが経営改善提起】
米アクティビストファンドのＲＭＢキャピタルは、在京テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに対し、株主として提言する地上波放送の電波返上を含む経営改善策を公表する方針だ。企業の中長期的な経営戦略に注目が集まる株主総会シーズンに問題提起することで、ほかの株主を含めた幅広い議論を促進する狙いがあるとしている。

　　ブルームバーグが入手した資料によると、ＲＭＢはテレ朝ＨＤについて、収益性の低下が予想される地上波への投資を抑制し、インターネットなど新たなチャンネルやコンテンツ創出に重点投資を進めるべきだと指摘。

　　地上波放送のために割り当てられている電波帯域の返上検討を含め、視聴無料の地上波中心の事業モデルからの転換を急ぐべきだとしている。地方局ネットワークの位置付けは再考するよう求めている。

　　また、持分法適用会社である東映との資本関係のねじれ解消も求めた。現在は株式を持ち合っているため、東映保有のテレ朝ＨＤ株を自社株買いで取得することで支配関係を明確化し、同社主導でシナジーを追求するべきだと提案。映画、アニメーション、テーマパーク事業を持つ東映は重要なコンテンツ創出源で、テレ朝ＨＤの中核事業になる可能性があると期待を示している。
～以下省略～
(2020/6/15　ブルームバーグ)

広告費で考えれば
新聞・テレビ・雑誌ともに広告費が下がっており、
かわりにインターネット広告費が伸び続けています。

大量の押し紙によって発行部数を誤魔化していて
実際の購読者数と大幅な乖離が指摘される新聞。

暇つぶしの王者の座から落ち、書店数も減り続け、
発行部数が減り続けている雑誌。

視聴率の1％には100万人の客がいるということにして
高い広告費を取り続けてきたものの広告効果が定量的に計れないテレビ。

広告対象を絞るなどしやすいインターネット。

インターネット広告費が伸び続けるのは当然でしょう。

特に日本の場合はテレビが電波独占、サブチャンネルなどといって
チャンネルも寡占状態、規制の数々によって新規参入を
何十年にわたって阻み続ける事で利益を独占してきましたが、
業界の異常な談合体質によって
各社ともに番組制作能力が低下。

スポンサーから受け取ったキー局と広告代理店ががっつり中抜きして
雀の涙ほどのお金だけを下請けに渡してしょぼい費用でしょぼい番組を作らせる。

ということを基本的にどの局も横並びでやっている状態で、
これによって視聴者の新規開拓が全くできず視聴者離れが顕著になってきています。

そんな状態でテレビでの広告にかけるお金を増やそうと考える経営者は少ないでしょう。


景気が良くなれば広告費も全体的に伸びていくものですが、
財務省と癒着しているマスゴミ業界は
財務省に媚びるためにデフレ不況を維持するため
公共工事絶対悪玉論、インフレ絶対悪論、増税こそが正義、財政健全化真理教、
などなど、国民をひたすらデフレ不況へとミスリードし続けてきました。
その姿勢は現在も変わりません。

当然ですが不況になったら広告費は伸びなくなります。

反日マスゴミは日本の将来を食い潰す財務省の手先となって
不況へミスリードを続ければ
結果的に自分たちの首を絞めることになるのですが、
新聞、テレビ、ラジオと同じ企業グループで持つ事ができる上に、
それぞれの業界で新規参入を阻む規制を維持することで
広告費をほとんど独占していたことで
そうした痛みそのものに気づかないでいられた
というのも大きいのだろうと思います。

ですが、ただでさえ広告効果が確認しづらい上に
反社の仲間となって報道犯罪を繰り返すようなことを
マスゴミ業界はやっています。

広告を出す側としては広告を出してかえって叩かれることになりかねません。
私が経営者ならそんなリスキーな媒体に広告なんて増やそうと思わないですね。

営業部ががんばって広告を取ってきたとしても
現場は反日イデオロギー最優先で報道犯罪を繰り返すのですから
営業としてはたまったものではないでしょうが、
会社どころか業界全体として結託している状態ですから、
反日イデオロギー最優先の報道姿勢を変えるということは
一人だけ足抜けしようとすることとなり、
裏切ることになるとともに、報復されかねないと考えるのかもしれません。

いずれにせよ、日本の反日マスゴミ業界は
みんなで仲良くお互いに肩を組んで入水自殺をはかっているようなものです。

今回の株主提案の記事は
「もう地上波を手放せよ、どうせ伸びない業界じゃん」
と完全に今のマスゴミが自爆的に市場を潰していることをから
地上波に将来がないから切り捨てろと、
地上波独占を維持するための無駄な出費をやめてインターネットにシフトしろ。
というものです。

ある意味で反日マスゴミ業界がGHQによる情報支配、洗脳体制として
許してきたこの業界寡占による巨大な既得権の枠組みを否定する
今のマスゴミの経営層の化石化した脳みそには
極めて受け入れがたい内容となっています。

ですが、現実でしょう。

自分たちが業界の将来を食い潰してきた結果です。
ここから巻き返す事などとうてい無理でしょう。

潰しの利く有能な人材なんてとうに出て行ってしまっているでしょうしね。


そんな「おわっとる」扱いされている朝日グループの中核。
朝日新聞が財務省に媚び媚びのこんなコラムを載せています。

【（多事奏論）進む政府の劣化　日本は何の「大国」か　原真人】
　空前絶後、世界最大。新型コロナウイルス対策の第２次補正予算案を説明する記者会見で、安倍晋三首相は仰々しい形容詞をつかって規模の大きさを誇った。

　４月にまとめた１次補正でも官邸の関心は規模だった。首相側近は「とにかくリーマン・ショック時の対策を上回る規模の案をもってこい」と各省にハッパをかけた。

～中略～

　人口当たり臨床医師数や集中治療設備数、給付金手続きを進める電子政府、小中学校のオンライン学習などでも先進国レベルに達していない状況が露呈した。

　これは現場の判断ミスという類いの失敗ではなかろう。必要なところに必要な予算を回せない、マンパワーを確保できないというのは政府の機能不全、政治の失敗だ。

　一方で日本は１１００兆円の政府債務を抱え財政健全度で世界最悪の国でもある。つまり日本はいま行政機能の劣化と、財政赤字の拡大という、二重の国難を同時に招いているのだ。

　政界には「自国通貨を発行する国は財政破綻（はたん）しない、だからもっと債務を増やせ」と安易な思想に傾く議員も増えている。

　だがこれまで国債や通貨の信認がかろうじて保たれ財政破綻しなかったのは、日本にまだ増税余地があると市場からみなされていたからだ。その余地も超高齢化と経済の成熟化とともに次第に縮小している。

　安倍政権は増税を先送りする代わりに行政サービスの質の低下を容認する道を選んだ。その結果ゆっくりと、だが確実に政府機能の劣化が進んでいる。これこそ形を変えて進む「財政破綻」ではないのか。

～中略～

　コロナ対策で今年度の新規国債発行は空前絶後の９０兆円。それなのに、政治からはこの異常さへの危機意識が感じられない。

　国会でもわずかに問題提起はある。国民民主党の岸本周平議員（６３）は衆院委員会で、東日本大震災のときには旧民主党政権が薄く広く長期に徴収する復興税の導入に知恵を絞ったと言い、「こういう努力が今回も必要だ」と提案した。復興増税方式は財源確保の有力案となる。だが政府・与党から検討しようという声は出てこない。

　いつの時代も負担増は不人気策である。政治家が声高に唱えるには勇気がいる。いま、それでも言わねばならぬと腹をくくる政治家がいかに少ないことか。大国は大国でも、これでは「劣化大国」ではないか。
(2020/6/17 朝日新聞　原真人編集委員)


反日イデオロギーに凝り固まり、
脳みそが完全に劣化している朝日新聞の中でも
特に劣化の激しい編集委員が劣化だ劣化だとドヤってます。

記事は取材しない創作記事で嘘ばかり、
反社の片棒を担ぐするような記事も連発するなど報道犯罪への偏重が特に進み、
また、記者そのものの質も極めて低く
癒着しないと記事が書けない程度で、
記者に求められるのは「麻雀ができること」
その程度になっている劣化しつづけるゴミクズメディアの朝日新聞。
という現実から目をそらして日本の劣化だ、政治の劣化だと書いてドヤ顔。

現状で「まず増税が必要だ！財政破綻こそ回避しなければならない！」
なんて言ってドヤ顔しているやつは片っ端から経済音痴か
財務省に洗脳されたか、嘘だとわかってるけど財務省に媚びるのが目的か、
いずれにせよ「日本のためにならない」理屈であると切って捨てるべきでしょう。


そうそう、そんな劣化しきった朝日新聞はこんな記事を出しています。

【森友問題の再調査、麻生氏が否定　35万筆の署名受けて】
　財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した同省近畿財務局職員の遺族が再調査を求める署名を提出したことについて、麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、再調査しない考えを改めて示した。

　麻生氏は「財務省として調査を徹底してやらせて頂き、その結果として関与した職員は厳正な処分をした」と述べたうえで、再調査について「今の段階で考えているわけではない」と話した。

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さんが15日、代理人を通じ、第三者委員会による再調査を求める約35万筆の署名を安倍晋三首相や麻生財務相宛てに提出した。（津阪直樹）
(2020/6/16 朝日新聞)


さすが朝日新聞と言った記事です。
35万筆の署名と書いてあるだけで
いったいどういう署名なのか全く書かないで隠しています。
これはネットの署名が35万ですからね。
重複可能な署名での35万って説得力なさ過ぎませんかね？

だいたいパヨクは署名が何万集まったなんていって
その署名を持ってきてその数を強調して
俺達こそマジョリティなんだぞ、俺達の圧力に屈しろ、俺達の主張を飲め！
みたいなことをよくやりますが、

たとえばかつて石垣市で自衛隊基地反対派が出してきた署名を
石垣市が精査したら石垣市民がほとんどおらず、重複も大量にあり、
その数の水増しっぷりが知られる事となった事件がありました。

なので署名を精査すると受け取る側が言うと署名を精査するなと言うのが
パヨク側の定番となっていると言っていいでしょう。

ま、劣化しきった朝日新聞は
ツイッターでもツイート数の大幅水増しがあったことを隠して
検察庁法改正案反対とかいうツイートがものすごい数になったと
それが政治を変えただのとホルホルしながら記事にしてましたからね。

誰だって自分に都合のよい方向へと情報をねじ曲げたいのはわかりますが、
朝日新聞グループの場合はそれがあまりに露骨ですからね。

ですが劣化しまくってる朝日新聞にはもう引き返せないのでしょう。

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