減税反対、言論の自由もないのが実態

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今回の都知事選で山本太郎がなぜ出てきたのか？
たしかに、都知事選で一番最後にギリギリに記者会見して
話題を最後にさらうというのを狙ってきたのは間違いないのですが、
それでも今回の都知事選で小池に勝てる要素がありません。

また、立花孝志もN国で一時期目立っていましたが、
武漢肺炎の影響で目立てなくなっていました。

「目立てていない」
この点で山本太郎も立花孝志も同じと言えます。

立花孝志はyoutuberとしての稼ぎの方が優先でしょうから、
彼にとって露出はとても重要でしょう。

山本太郎の露出だけが知名度を支えていたれいわ新選組は
昨年の選挙でも億単位で寄付金を集めるなど
山本太郎の知名度を生かして寄付を募って金を作る
というビジネスモデルを成功させました。

ですがただでさえ議員ではなくなったうえに
武漢肺炎で露出の場面が減ってしまったので
パフォーマンスをする場がありません。

なので今回の都知事選に出ることで目立とうということなのだろうと思います。

昨年の参議院選挙の時にがっぽり集めたお金がありますから
きちんと節約、管理されていれば問題はないはずですが、
おそらく今回の選挙でも寄付集めをするのでしょう。

れいわ新選組として国会に議員を送り込むための資金
という名目で集めた寄付金ですが、
都知事選に出馬する費用もここから捻出となると
はたしてそれで寄付をしてくれた人達は納得してくれるのでしょうか？

お次は立憲民主党。

格闘家の須藤元気が消費税減税について言及していたら
党の方から消費税減税に言及するなと言われていたことを
離党会見で語っていました。

立民支持者などから比例で当選したのだから辞職しろ
というツッコミがされていますが、
そもそも立憲民主党が候補者を選ぶときは
ろくに政策のすりあわせをしていません。

これは民主党時代から一貫して「選挙互助会」であったため
議員の個々の政策やその資質についてはどうでもよい
という体質があったからだと思います。

それで候補者を選んだ事もそうなのですが、
須藤元気側も幼稚ですし、
立憲民主党が旧社会党時代からの民主党の伝統を引き継いで
「勉強していない」
ということがよくわかると思います。

勉強会などもなにもないので党内できちんとした意見交換があるわけでもなく
須藤元気が減税すべきという政策を抱き始めても
なんの不思議もありません。
当選したらあとは特に勉強とかはせず、
国会があったら総理に難癖を付ける。
それが立憲民主党の仕事ですからね。

今回須藤元気は上からの言論規制を嫌って離党したわけですが、
立憲民主党には比例云々について文句を付ける資格がないことだけは確かです。

山井和則や小川淳也などの
希望の党の比例で復活した比例ゾンビ議員どもも
立憲民主党会派として立憲民主党の役員にまで組み込んでいます。

ですので須藤元気が離党して他党と共同会派などを組んだとして、
それを「辞職しろ」なんて批判をするというのなら
立憲民主党会派に入っている希望の党から逃げ込んできた比例ゾンビ議員どもに
片っ端から辞職勧告してから言うべきというブーメランになります。

だからと言って比例当選の議員である須藤元気の行動も大概ですけどね。

また、国民民主党に至っては
民進党が民主党時代からため込んできた政党助成金を
国に返さないようにするために

・民進党を国民民主党に党名変更させる
　　↓
・比例復活が多い希望の党を解散させる。
　　↓
・一日だけ国民党を設立し希望の党組を国民党に所属させる。
　　↓
・全員が国民党から国民民主党に移籍した形にして合流。
　　↓
・国民民主党として一つの党に合流しつつ政党助成金も国に返さず。

ということをやっています。

比例議員が選挙があった時の競合政党にそのままでは移籍できない縛りがあるので
一日だけダミー政党を作って全員がその政党に所属した事にして
この規制を回避したわけです。

希望の党に投票した人達の民意を「リセット」しているのが国民民主党です。

ま、選挙の時だけ国民を騙して当選さえすればそれでいい。
というのが民主党がずっとやってきたことですから
この程度問題ではないのでしょうけどね。

そうそう立憲民主党と言えば
いかにも反日極左を基盤とする政党だけあって
議員の個々の言論に対しても不自由な政党です。

須藤元気が減税に言及するなと命令された事もそうですが、
寺田学議員がこんなツイートをしています。

https://twitter.com/teratamanabu/status/1273785732306329600


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寺田 学@teratamanabu
須藤元気さんが「上から消費税（減税）とか言うな」と指導を受けたと離党会見にて。私もイージスアショアの実質撤回を決めた河野大臣への質疑前に、国対から「絶対に褒めるな、英断と言うな」との指示を受けた。党の結束や、政府批判も大事だが、この「言うな」と議員を駒のように扱うのは感心しない。
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立憲民主党の幹部達が議員個々の発言についてまで規制をかけていることがわかります。

・枝野や福山ら菅内閣の主要メンバーが幹部を独占し続けるために党役員についての手続きなどの規定がない。
（なので居座り続けられる。このことを玉木雄一郎に指摘されても改善する気ゼロ）

・言論の自由を認めない

党幹部がずっと居座れるようになっていたり、
言論の自由がなかったりと共産党と大差ないですね。

あと、立憲民主党が財務省に媚びて減税をするつもりがない
ということも今回の須藤元気の離党騒ぎでわかったと言っていいでしょう。

2009年の選挙中も増税はしないと言い張っていたのに
マニフェストに書いた事を命がけで実現する！
マニフェストに書いていないことはやらない！
と言い張っていたのに、
民主党が政権を取ってみたら
消費税引き上げ法案を通し、
それどころか消費税増税を回避できないように
勝手に野田佳彦が国際公約にしてくる始末でした。



結局、2009年に政権を取ったころの民主党と全く変わらず、
財務省に媚び、国民の生活には全く興味が無い
ということがあらためてはっきりしたのだと思います。

武漢肺炎対策でも国民生活を人質にするだけで
国民のことなど全く考えてなかったですからね、こいつらは。


お次は韓国のメディアである毎日新聞の記事から。

【日本はなぜ、韓国に一本取られたのか】
　韓国政府が6月2日、日本による半導体素材3品目の輸出規制強化について世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。昨年11月に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄とともに「停止」していたもので、日本側は強く反発した。

　日本が2019年7月に実施したこの措置をめぐる展開は、韓国側に一本取られたという感が強い。韓国は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたけれど、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。そのために日本は「制度を改善しただけでは駄目だ。運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張をせざるをえなくなった。それを受けて韓国は、WTO提訴再開という揺さぶりをかけてきたという構図だ。

　日韓請求権協定を無視するような徴用工問題での文在寅政権の対応には大きな問題がある。だから、外交的圧力をかける必要があるという考えまで否定するわけではない。ただ、圧力をかけたつもりが空振りどころか、相手にうまく立ち回られて自分が苦しくなっただけというのでは困る。やっぱり「愚策」だったのである。
～以下省略～
(2020/6/20 毎日新聞　論説委員・澤田克己)

毎日新聞がバカが書いている嘘つき新聞であることは
もうわかりきっている事実なのですが、
日本側の輸出管理強化に対して
毎日新聞、朝日新聞、東京新聞、共同通信など、特定アジアのメディアが
頑なに「輸出規制」と書いてきました。

嘘も１００回言えば事実になるという隣の半島の文化はさらに腐っていて
嘘をつき続けるうちに自分たちの中の記憶を改変し、
歴史的事実を書き換えるということを繰り返しています。

東日本大震災の時に福島第一原発を水素爆発に至らしめた犯人である菅直人一味は
民主党という党を挙げて東京電力にすべての責任を転嫁しました。
また、民主党政権を守るために
マスゴミも徹底した偏向報道で全力で民主党の責任転嫁を応援しました。

特に主犯格である菅直人はその後も朝日新聞とともに
嘘をばらまいて自分の行動こそ正しい行動を取っていた、
吉田所長ら東電が現場から逃げようとしていたのを俺様の英雄的行動で止めた。
という嘘を流布し続けています。

そして菅直人の脳みその中では自分の行動こそ
正しい行いだったということになっています。

だいたい、菅直人が福島の避難所を視察したときも
マスゴミと結託してあらかじめ菅直人と話をする避難生活者が決められており、
要するに仕込みで被災地に寄り添う菅直人という映像をでっち上げただけでした。

そのため撮影予定に入っていない避難者から抗議されたわけです。
もう菅直人の中でそんな事は無かったことになっているでしょうけどね。



いつもどおり話がそれはじめたところで戻りましょう。

今回の記事を書いたのは毎日新聞の論説委員である
澤田克己という人のようです。

恒常的に韓国マンセー、韓国は優れている、それにくらべて日本は劣っている。
そういう主張の人であって事実に基づいて記事を書く人ではありません。

今回の記事もまさにそれで

「韓国側の徴用工問題に対する対抗策で日本が出したのが輸出規制だ！だが徴用工問題は解決できず、それどころかとうとうWTOに提訴された！これで日本がWTOで負けるのは確実だ！日本の稚拙な外交ワロス！やっぱ韓国の方が優秀！」

という内容を長々と書いているに過ぎません。

韓国側のは民間企業の求人に応募した
「朝鮮人応募工」
でしかありません。
そもそも徴用ではありません。

また、日韓請求権協定により最終的に解決しており、
個人の請求先は「韓国政府」です。

文在寅が弁護士時代に手がけてきたこの朝鮮人応募工問題は
日本の企業を相手に裁判を行って資産を差し押さえ
さらにその資産を売却するぞ！と脅して
日本側になんらかの形で賠償金を払わせるのが目的です。

日韓請求権協定で請求先は韓国政府として解決したのに
日本側が賠償を払うことでこの条約を自ら破った！
だから韓国はこれから無限に賠償のおかわりを要求できる！

というところが文在寅の狙いです。

しかしながら韓国側はこれまで

・資産差し押さえるぞ、差し押さえされたくなかったら賠償しろ
・差し押さえたぞ！売却されたくなかったら賠償しろ
・もう売却してしまうぞ！間に合わなくなってもいいのか！はやく賠償に応じろ！
・売却の期限を少しだけ待ってやろう。それまでに早く賠償に応じろ！
・売却の期限について新たに設定してやったぞ、それまでに賠償に応じろ！
・とりあえず８月頃には売却するぞ！賠償に応じろ！
etc

と、差し押さえた日本企業の資産の売却を行ってくれません。
むしろ差し押さえた日本企業の資産の売却を行えば、
韓国ははっきりと国際条約を破って
あろうことか企業の資産の差し押さえどころか売却処分まで行った。

というはっきりとした事実が残ることになります。

これで晴れて日本側は韓国へのあらゆる優遇措置を撤回できる理由ができますし、
韓国にやたら入れ込んできた三流経営者達も
「国と国との約束を守らず、進出してきた企業を守らないという実績がある韓国」
という事実をもって韓国への無駄な過剰な投資を株主に批判されたら
言い訳ができなくなるでしょうね。

ましてや朝鮮人応募工問題がある企業と
韓国で一方的に認定されている企業は300社ほど
これからもどんどん増え続けていくでしょう。

そうした企業が片っ端から韓国人が
「強制連行されたー！ウリは被害者ニダー！」
と訴えれば賠償を取れるのですからね。

日本企業がこうした一方的な理不尽な「たかり行為」を回避するためには
韓国における資産をすべて処分して撤退しておく以外に手はなくなります。

文在寅が日本で立憲民主党や共産党が主張する
経済政策を本当に実施してしまって、
ただでさえ経済がボロボロな韓国で
日本からの投資が逃げたら致命傷でしょう。

だからこそ韓国はいつまでも「資産売却するぞ！」と脅し続けて
期限がくるたびに期限を延ばすということを繰り返しています。

毎日新聞の中の人達にとってはこういう現実は存在せず。
韓国が日本より上手であって日本が打った手はことごとく失敗している。
ということのようです。

ほんとにパラレルワールドになっています。
これが日本のマスゴミの中の人達のレベルです。

新聞とテレビから広告がすごい勢いで逃げている理由もよくわかります。

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