日本は犯罪について厳しく処罰すべき

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まずは東スポの記事から。

【ほんこんが尖閣諸島問題に危機感「報道してください」】
　お笑い芸人のほんこん（５７）が尖閣諸島周辺の危機について１８日、ツイッターに投稿した。

　１８日、海上保安庁は尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局船４隻が確認された、と発表した。尖閣諸島周辺で中国当局の船が確認されたのは６６日間連続となる。

　これについてほんこんは「危機感を持たなければ　メディアの皆さん！報道して下さい。切に願います」と強い口調で訴えた。

　最近では米国シンクタンクが中国による「尖閣奪取計画」という論文が発表され、衝撃を与えている。
(2020/6/18 東スポ)


さすがは日本のクオリティペーパー東スポ。

中国船の尖閣へ周辺連続航行日数が過去最長の65日になったニュースは
（領海侵入も行ったり、日本の漁船を追いかけ回して拿捕しようとしたりもしている）
NHK＋民放キー局全社がこれを報じませんでした。

その後にテレビ東京のWBSだけは
過去最長を超えた日に報じていましたが、
やはりその深刻さについてはあまり触れていません。

中国共産党は武漢肺炎を世界中に輸出することで世界を麻痺させ
これまで世界の安定をなんとか保ってきた体制を破壊したと言っていいでしょう。

だからこそ侵略の隙が生まれたと、
また内政の失敗を糊塗するためにも
侵略行為を行う可能性が強く、
すでにインドにはちょっかいを出しています。

日本のマスゴミは国民がそういう事に気づかないように
中国共産党様のために「報じない」ということを続けてきたのでしょう。
さすがは反日売国メディアと言ったところでしょうか。

中国共産党の仕掛けはある意味分かりやすいと言えます。
トランプ大統領が当選しないように
また、主要国の治安をさらに麻痺させるように
世界中でANTIFAによる暴動を続けさせています。

黒人の保守運動の論客のキャンディス・オーエンスなどが
BLM運動は騒ぎを起こして大統領選挙を
シングルイシュー化に誘導する目的であると指摘しているようです。
実際にBLMは大統領選挙の直前になるとでっち上げられ
大統領選挙が終わると止まるという2016年の実績があるようです。

2016年の時はトランプを阻止できなかったから
今度はもっと大規模にやっているということなのでしょう。
中国共産党は民主主義を知りませんからね。
こういうことをやればサイレントマジョリティが選挙当日まで沈黙しつづけ
トランプに投票してやるぞという意思を堅くするだけではないかと思います。

一方、日本でもなんとかこうした治安を麻痺させる行為を盛り上がらせようと
共産党や立憲民主党なども参加して
反社会的活動がブームになるようにマスゴミとともに
盛り上がってきているように見せかけていますが、
ANTIFAのやっている暴動や略奪、リンチ殺人などの極めて野蛮な行為が
日本で盛り上がるはずがありません。

共産党や立憲民主党の中（立民の中枢は旧社会党から引き続く社青同中心の党職員）
の人達とすればかつての学生運動時代の夢よ再びということで
なんとか盛り上げたいのでしょうが、
むしろこいつらの仲間が散々殺人などのテロを繰り返したおかげで
日本の学生運動の野蛮さ、醜さが周知されたように思います。

二十歳超えたばっかりの若い警官を捕まえて集団リンチして
意識を失ったところにガソリンかけて燃やしたり、
犯罪をしたときに人相について証言できないようにするために
警官の顔を徹底的に殴打して潰したり、
あげくに山岳ベース事件ですからね。
明らかに人間から踏み外した所業が繰り返されたのですから
普通の人はドン引きですよ。

そしてそういう連中が反省もせずに
今も一部はのほほんと生きてやがるんですよ。
そんなのにシンパシーを抱くような連中が党の中枢なのですから
共産党にしたって立憲民主党にしたってまともな事ができるはずがないでしょう。

立憲民主党は「まっとうな政治」ということを掲げて
まっとうな政治という言葉を強調しています。

実際には審議拒否と審議妨害をひたすら繰り返して国政をいかに停滞させるか、
いかに国民生活に被害を出してそれを与党に責任転嫁するか、
そういうことを徹底して続けているわけですが、
それは彼らにまっとうな政治などやるつもりが全くないからでしょう。

日頃からまともな仕事ができない連中が
政権を取ってまともな仕事ができる事などないということを忘れてはいけません。


で、トランプ政権がANTIFAをテロ組織だとしている件について
中国共産党の賄賂が大好きな人達ばかりになっている国連の中の人達が
こんなツイートをしていました。
（これが逆に拡散されたので現在は削除されています）

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UN #HumanRights experts express profound concern over a recent statement by the US Attorney-General describing #Antifa and other anti-fascist activists as domestic terrorists, saying it undermines the rights to freedom of expression and of peaceful assembly in the country.

国連の人権の専門家は、米国の司法長官が#Antifaや他の反ファシスト活動家を国内のテロリストとして説明している最近の声明に深い懸念を表明し、国内の表現の自由と平和的な集会の権利を損なうと述べています。
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放火、略奪、殺人、破壊などの犯罪は表現の自由ではありませんし、
平和的な集会ではありません。

略奪や放火、殺人、破壊などの犯罪行為を批判し、
平和的にデモをしろというのならわかります。
ですがそうした犯罪行為は一切無視して
表現の自由だの平和的なデモだのと明らかに現実を無視した主張です。

武漢肺炎ではWHOが中国を徹底擁護し続けてきましたが、
その構図と変わらないものがうかがえます。

むしろこれで
「ああ、やっぱりANTIFAが世界的に組織的に暴動を起こしている背後にはやっぱり中国共産党がいるんだな」
と納得する人が多いのではないでしょうか？

日本でもANTIFA活動を積極的に展開する日本共産党という政党がありますが、
日本共産党は数々の凶悪犯罪を起こしてきたテロ組織です。
そしていまだに日本共産党はこうした犯罪を全く反省していません。

日本共産党については反社会組織という本来されるべき正しい扱いにして
口座を凍結するなどして徹底的に潰すべきでしょう。


お次はレイプ西山で有名な毎日新聞の記事から。

【「私に自由をください」東京入管収容外国人が訴え　長期化、劣悪な環境に抗議デモ】
　難民認定申請中の多くの外国人らが長期収容されている現状の改善を訴え、難民支援団体などが20日、東京出入国在留管理局（通称・東京入管、東京都港区）周辺で、抗議デモを行った。この日は「世界難民の日」。参加者の抗議に応える形で、入所する外国人らはガラス越しに大きな声を上げ、「自由をください」と訴える人もいた。こうした状況をいつまでも放置していいのだろうか。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】

　「東京入管を考える会」や「牛久入管収容所問題を考える会」などの難民支援団体や労働組合などの約120人が参加。最寄りのJR品川駅前を出発し、約1時間半にわたって東京入管周辺を歩き、「長期収容やめろ」「外国人の命を守れ」などと訴えた。

　東京入管前では、参加者が立ち止まり「お父さんを家族のもとに返せ」「皆さん、諦めないでください」などと大きな声で呼びかけた。これに対し、入管の上層階では入所者の外国人が集まり、ガラス越しに手を振ったり、大声で「ありがとう」などと応えたりしていた。中には「Give me freedom（私に自由をください）」などとメッセージを書いたTシャツを窓越しに見せ、思いを訴える入所者もいた。

　法務省によると、今年4月末時点で、全国の収容所にいる外国人は計914人。このうち東京入管（280人）と東日本入国管理センター（通称・牛久入管、224人）で半数以上を占めている。近年、各地の収容所では、早期の仮放免や劣悪な環境の改善を求めて入所者がハンガーストライキを繰り返しているほか、餓死者や自殺者も出ている。
～以下省略～
(2020/6/20 毎日新聞)

いやなら自分の国に帰りなさいな。
密入国・不法滞在は立派な犯罪です。

それで裁判でも強制退去が確定してたりするのが入れられてるわけで
本来ならチャーター機でも用意して現地に直接置いて帰ってくる
くらいのことをやってもいい話でしょう。

むしろ日本は甘すぎます。

先日、警察の職質を振り切って逃走を図ったものの
警官に取り押さえられた自称クルド人が
警官に暴行されたと嘘をついて渋谷でデモをしていましたが、
あれだって入管法違反で収監されてたのが
仮放免されたタイミングで起こしたもので
そんな人なのになんでBMWなんて乗り回してたのかとか
ツッコミ所がいっぱいあります。

つい先日こんな記事が出ていました。

【退去拒否外国人に罰則　入管、収容者増で法改正検討】
　不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。

　入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。

　検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕組みがなかった。

　難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」についても、認定の見込みがないのに退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化しており、一定の例外を設定する。収容者は病気など、やむを得ない場合は行動範囲制限など条件付きで「仮放免」が認められるが、仮放免中に逃亡した収容者に罰則を科す「仮放免逃亡罪」も新設する。

　提言では、在留特別許可の基準明確化▽家族の状況などを考慮し、次回入国時に早期に入国できる仕組みの制度化▽収容施設外でも逃亡を阻止できる収容代替措置の導入?なども盛り込まれる見通しだ。

　政府は留学生や技能実習生の受け入れを年々増加させ、昨年は単純労働を事実上解禁する特定技能制度も開始。在留者の増加に伴い不法滞在外国人も増えている。昨年６月時点で６カ月以上の収容者は６７９人で、約３年間で２倍以上となっている。最近は新型コロナの影響で出入国が制限され、長期化に拍車がかかっている。
(2020/6/13 産経新聞)


日本では難民認定の見込みがなくても繰り返し難民申請を出すことで
実質的に居座り続けられるように、
とくに民主党政権では就労もできるように運用変更されていました。
この部分については運用変更を行って規制を強化することで対応していますが、
根本的には
「難民認定されないのが見え見えでも繰り返し申請することで居座る事が可能」
というところに問題があります。

そういうことができないようにしつつ
退去拒否には厳罰を付け、
また退去を強制的に行えるような予算を入管に付けるべきでしょう。

その予算の一部は文部科学省にでも負担してもらったらどうでしょうか？

外国人留学生を無尽蔵に入れる事で補助金だけでボロもうけ
ということをやっていた東京福祉大学が潰されないで存続できている事から見ても
文部科学省が天下り先の確保のためにクズ大学を
こうした補助金で生かし続けている事は間違いありません。

これこそ無駄金でただでさえ人手不足の入管に回した方が
よっぽど有効に使えると思います。

法改正してそれぞれの国に直接移送して現地に置いてこられるようにすべきです。

法律を守らない連中がその後も法律を守って暮らしていけるとはとても思えません。

特に最近はどの国でも特定アジア系の移民が
「郷に入っては郷が従え」
ということをやっていますし、
一部の不届きなイスラム教徒もイスラムの教義を持ち出して
日本側の制度を変更させようとしています。

多文化共生などと言いながら
日本に対して他文化強制をしているだけです。

入管法違反だから収容されているのに
「自由をください」
ってずいぶんと勝手な言い草ですよ。

そして毎日新聞はこの点では犯罪者の側に立ち続けています。

で、この毎日新聞取り上げた毎日新聞の記事には

＞「東京入管を考える会」の設立メンバーの一人で、十亀（そがめ）トシ子さん（72）

とあります。

で、この名前でぐぐってみるとこんなのが引っかかります。

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2019/05/f30340102.html

全国交流集会　改悪入管法施行と対決　外国人労働者との新たな団結へ

　５月５日、横浜市鶴見公会堂で第30回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会（主催・全国実）が開かれ、３５０人が集まった。獄中の星野文昭さんからメッセージが届いた。
　改憲・戦争攻撃に突き進む安倍政権が「戦時労働力」とも言うべき外国人労働力の導入を４月１日施行の改悪入管法で狙う中、在日朝鮮人・中国人をはじめとする外国人労働者との団結をかちとる力強い一歩を踏み出す集会となった。
　冒頭、全国実の十亀トシ子さんが、80年代指紋押捺拒否闘争の継続をかけ、入管法・入管体制と闘う在日朝鮮人との共同闘争として始まった全国交流集会の意義を明らかにした。
　韓国から参加した民主労総ソウル地域本部のカンウンギュ政治委員長とファンヒジュン組織局長が登壇し、カン政治委員長が日韓労働者は団結しようとアピール。
～以下省略～
(2019/5/13 週間「前進」)

前進とは言わずとしれた中核派の機関紙です。

そしてここにもあるようにこういう連中が
「指紋押捺拒否闘争」を行っていたこと。
こういう連中によって今の日本は外国人入国者の指紋押捺を廃止させられた事実があります。

指紋押捺されて困るのって犯罪者以外いないと思うんですけどね。

そして入管法改悪なんて昨年4月1日の
入国管理庁発足を含めた法案を批判していることもわかります。

毎日新聞はこの入管法改正について「移民法」というレッテルを貼り、
一部のバカな保守が「移民法を許すな！」と
法案の中身も読まずに安倍批判に燃え上がって
今でも批判し続けているどうしようもないバカもいる始末です。

ですがこうやって毎日新聞がわざわざ記事にするような人達が
反対運動をして阻止しようとしてきた事を考えれば
いかに「移民法」などというレッテルに乗っかった人達が頭が足りなかったか
よくわかると思います。

そしてマスゴミお得意の中身をきちんと説明せずに
レッテルを貼ったり、中身とは違う内容の渾名を付けて
視聴者、読者を騙して世論を誘導してきたかよくわかると思います。

日本のマスゴミが批判する場合は大抵その裏があるぞと、
特に毎日新聞と朝日新聞は反日という絶対的立ち位置から
反日活動の一環として世論誘導を恒常的に行ってきた
という事を考えたら簡単にそうした煽りに乗ることなどできないはずなのですけどね。

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