共同通信はまだ現実を受け入れてない模様

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都知事選関連で日本共産党のおい、小池！こと小池晃がこんなツイートをしていました。


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小池　晃（日本共産党）@koike_akira
宇都宮「教育行政に通じた前川さんに副知事を」
前川「ありがたいお言葉です。検討に値するお話ではないかと」
宇都宮「ぜひアドバイスを。教育問題は都政にとっても日本にとっても非常に重要です。これからもぜひ助言を」
宇都宮けんじ知事
前川喜平副知事
いいですねえ。チェンジ東京!
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宇都宮が選挙に勝つと副知事は前川助平になるみたいですよ。

あの買春斡旋バー通い男、
貧困調査などとバレバレの嘘をついて誤魔化したり、
違法天下りの元締めとして文科省に院政を敷こうとしていたあのねずみ男。

子供の教育に最もダメな人間だったのに教育行政のトップにいたアレですよ。
アレが副知事になって都の教育行政を仕切るとか最悪ですね。

では、まずは昨年10月のブルームバーグの記事から。

【米、中国監視カメラ２社などブラックリスト掲載－人権侵害で制裁】
トランプ米政権は７日、中国の監視カメラメーカー最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など同国のテクノロジー企業８社と、新疆ウイグル自治区の公安機関などを禁輸措置の対象にすると発表した。米企業との取引を禁止する「エンティティー・リスト」に掲載する。同自治区のイスラム教徒少数派に対する人権侵害に関与したことを理由に挙げた。

　　ブラックリストに追加される企業には、ハイクビジョンと浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の監視カメラメーカー大手２社のほか、顔認証技術で知られるセンスタイム・グループが含まれ、新疆ウイグル自治区の公安機関および警察大学校、他の18の自治体の公安機関も対象となる。一部推計によれば、この２社で世界の監視カメラ市場シェアの最大３分の１を占める。
～以下省略～
(2019/10/8 ブルームバーグ)

米国がハイクビジョンなども規制・制裁の対象にしたのは去年の話。

それでは最近こぎ続けてきた自転車がだんだん漕げなくなってきたソフトバンクの記事が以下。


【ソフトバンクが新たな法人戦略を発表　新型コロナ対策や「プライベート5G」など】
(2020/5/20　ITmedia Mobile　より抜粋)

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　さらにソフトバンクでは、テレワークに必要なサービスを1つ1つ個別に提供するのではなく、包括的に提供する「Softbank Telework Support」を2020年3月から展開している。Zoomなど複数のサービスを期間限定で無償・割引提供することで、顧客の要望に応えながら新しい働き方の実現をサポートしていく構えだ。

■2つのソリューションで“アフターコロナ”に備える

　また今井氏は、テレワーク以外に関しても、新型コロナウイルスの影響下で企業が事業継続するための取り組みを幾つか紹介した。中でも新たな取り組みとして打ち出されたものの1つが、子会社の日本コンピュータービジョンが提供する「SenseThunder」である。
　これはAIによる顔認識と、赤外線のサーモグラフィーカメラを組み合わせることにより、体温検知と顔認証を0.5秒で同時にできるというソリューション。AI技術を活用した顔認識などに強みを持つ中国のセンスタイム・グループの技術を活用し、マスクを着用したままでも認証できるのが大きな特徴だ。
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ウイグルでの人権無視の弾圧などで検証を重ねて磨かれた
その顔認証技術はすごいのでしょうけど、
米国ですでに制裁対象にされた技術をわざわざ持ってくるあたり、
中国が日本を抜け穴にして米国主導の包囲網を穿とうと言うための尖兵として
ソフトバンクが動いているようにしか見えません。

ソフトバンクは本業である投資業の方がかなり焦げ臭くなっていますからね。
成功したのはアリババくらいで、
ウィーワークは明らかに失敗、ウーバーも成功とはとても呼べない状態。
そんな感じで次々に焦げ付いてますからね。
いくらアリババの株など所有している株の時価総額が26兆円だからと言って、
それを一度に現金化しようとすれば暴落するわけで
17兆円もの有利子負債を抱え、ここのところ資金繰りも
資産売却、株売却で確保しているような状態ですからね。
すでに海外の格付け会社は投資不適格扱いにしていますし、
ソフトバンクとしても自分達が拡大を続けることで
潰すに潰せない存在としてその立場を悪用していこうという魂胆でしょう。

現在、ソフトバンクを投資適格と判断しているのは
財務省の天下りとなっている日本格付研究所のみです。

財務省の天下りを買うお金さえ出しておけば
格付けで優遇してもらえるのでしょう。チョロいですね。

さらに米国は対中包囲網を引き締めてきました。

【米、ファーウェイなどを中国軍の「支援企業」に指定　罰則の可能性】
［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）＜002415.SZ＞などの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断した。ロイターが２４日に確認した政府文書で分かった。

～中略～

中国軍の支援企業の指定案は国防総省が作成。米国では１９９９年に制定された法律で、人民解放軍が「所有または管理する」商業サービス、製造、生産、輸出を提供する企業のリストを作成することが義務付けられている。
同省の指定は制裁には直結しないが、同法によると、大統領は国家緊急事態を宣言して、リストに載っている企業が米国内で活動する場合に罰則を科すことができる。

～中略～

リストでは、米企業と中国企業との関係の深さも明るみになっている。リストに掲載された世界最大の鉄道車両メーカーである中国中車（ＣＲＲＣ）は、競争入札を経てボストン、フィラデルフィア、シカゴ、ロサンゼルスと契約を結んでいる。
ほかに中国鉄建、中国航天科工集団（ＣＡＳＩＣ）もリストに入っているが、いずれもコメント要請に応じていない。
リストの掲載企業の多くはすでに米当局の監視対象となっている。
米政府は昨年、事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」にファーウェイとハイクビジョンを追加している。
(2020/6/25 ロイター)

米国は確実に中国を締め上げる方向で動いています。
この流れに逆らえば日本企業だってタダでは済まなくなる可能性があります。

この状況においてもまだ中国を有望な市場だとか言って
巨額の投資を決める無能経営者が集まっているのが日本の経団連です。
彼らは目先の利益のためなら国が潰れてもよいという人達です。

経団連は赤信号だろうがみんなで派手に無視すれば
政府も見捨てるわけにはいかなくなるはずだと
そう考えているでしょう。
いざとなったら「政府は俺達と俺達の利益を守れ！」きっとそう言ってくるのでしょう。
80年くらい前と同じように。

ただ、日本の環境も非常に悪くなっているという要素もあります。

なにせ中国や韓国は国策ダンピングで競合他社を徹底的に潰しに来るのに
日本はといったら政府が国内企業を支援しようとすると
マスゴミが癒着だ談合だなんだと
とにかく政府が民間企業を支援することを叩いて
政府の支援を妨害するという明らかな意図を持って動きますからね。
そのくせ中国や韓国の国産ダンピングについては全く触れようとせず、
それどころかNHKまで積極的に中韓の製品の宣伝を繰り返しています。

中国韓国があからさまに国策ダンピングをやっているのですから
積極的に取り締まっていかないと不公平です。

一方で中国共産党は間違いなく経済的な包囲網は日本を抜け穴にしていく戦略でしょう。
ちょっと優遇してもらえるよって話になれば
経団連なんてあっさり釣られるアホ経営者しかいませんからね。

ただ、マスゴミによる世論誘導には気をつけなければなりません。

・談合は悪だ！
　→実際はマスゴミの方が露骨に談合している

・護送船団方式は間違いだ！
　→マスゴミだけは相変わらず総務省と組んだ護送船団方式で利権独占。

・既得権益は悪だ！
　→電波と新聞という独占に巨大な既得権を維持しているマスゴミこそ問題っすね。

・中抜きは悪だ！
　→中抜き酷いのはテレビ業界だろ

・下請けいじめ許すな
　→マスゴミはどの口で言ってるんだ？

などなど。
マスゴミが世論誘導してきたことって
基本「ミスリード」でしかも
「マスゴミこそその問題の権化みたいなもの」
なんですよね。


そういやそんなマスゴミに記事を流す通信社の中でも特に腐っている
共同通信が大リストラを余儀なくされるようです。

【共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに…】
■共同通信、正職員を1600人から1300人台に

　共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。

～中略～

　水谷社長は「国民が求める正確な情報を適切に提供できる媒体として新聞の存在が再認識されている」今こそ「共同と加盟社は互いに支え合う」必要があるとしたうえで、「新型コロナウイルスにより加盟社を取り巻く経営環境が厳しさを増している。経営上の大きな環境変化だと判断」と述べ、加盟社負担減を決断したという。

～中略～

「共同通信の社費は部数比例でやっているので、全国紙にはつらいシステムだ。さらに、高い金を払っている割に配信される原稿は『量も質も悪い』とあまり評判はよくない。それに職員の給料も高すぎると感じる。たとえば地方では、全国紙の記者が、ニュースがなくても地方版の紙面を毎日埋めなくてはいけないのに対し、共同の記者は全国版に載るような記事だけを書けばいい。それにもかかわらず共同の支局員の人数は産経の支局員よりも多く、給料も高い。こっちだって経営が厳しくなっているのに、面白くないですよ」

～中略～

ある産経のデスクは共同通信の編集方針についても苦言を呈す。
　「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を」
(2020/6/24 プレジデントオンライン)


新聞の紙面の価値を下げるような捏造や印象操作ばかりの
ゴミ記事ばかり配信しておいて一般の新聞記者よりも高い給料を食んでいる・・・と。
しかも新聞記者と違って記事をがんばって埋める必要すらないので
時事通信と寡占状態にある配信社という立場を利用して荒稼ぎを続けて来たのに
改善しようとせず今までやってきたものの
ついに赤字がごまかせなくなってリストラへ動くしかなくなった・・・と。

結局、寡占・独占という美味しい立場でやりたい放題して
美味しく荒稼ぎを続けて来たために
対応をずっと先送りし続けてきた結果、
ろくに取材もできない記者ばかりになってしまっているのでしょう。

そして今後新規採用の抑制を軸に300人リストラを9年かけてのんびりやっていく
なんていう計画の時点でまだ現実が見えてないですよね。

結局、つぶしの利かない、仕事ができない奴らばかりが残ってしまっているので
そいつらはおそらく辞めないままでしょう。

そしてそいつらの給料を支えるために「新人を取らなくなる」
こうして会社の中はより
「仕事ができない奴らが年を食っていってさらに仕事をしなくなる」
という体制になっていくのでしょう。

最近の共同通信の記事は嘘記事ばかりで、
しかもそうした嘘記事についてきちんと謝罪することがありません。
そんな通信社の記事を高いお金を払って各新聞が購入しているわけです。

ところが共同通信の記事があまりにクソだから
そのまま載せれば変更している、反日だ、デマだという事実から
読者に怒られ、時に読者に解約され・・・。

金払って商売をじり貧にさせていくなんていう形になるのでしょう。
共同通信はまだ新聞業界に突きつけられている現実を見ようとしていませんね。

今の共同通信は取材の裏取りができず、
すぐに記者本人がでっち上げたとバレるような
そんな記事ばかりになっています。

この傾向は新人の採用抑制によってリストラを達成しようという
共同通信の方針によってさらに悪化、加速していくのだろうと思います。

すでに毎日新聞社がそうなっていますからね。

毎日新聞はバブル崩壊以降、
新規採用を抑制する事によって
つぶしが利かずに転職できずに居座る無駄飯食い記者達を雇用し続けました。

その結果、社員の4割以上が50歳代となり、
また、給料を保証したりする都合のために
50代社員の半数が部長職以上になっています。

部長職以上が多いということで
部下なしの給料のためだけの肩書き部長もゴロゴロいるような状態です。
社員の3割が管理職相当って無茶苦茶もいいところです。

そういう記者達は肩書きでふんぞり返って
年を取って動かなくなってくることも相まって仕事もペースが落ちるわけで、
取材だってまともにせずに
「記事をでっち上げる」
なんてことも増えていくのだろうと思います。

今、共同通信は同じ事をやろうとしているわけです。

そして共同通信の配信する記事がさらにゴミばかりになるのです。
そんなゴミ記事ばかりを配信されて高い金を取られて、
でもゴミすぎる記事なので紙面に載せづらい。
下手に載せればクレームになりかねない。

独占と談合によって市場支配してきた構造が
ネットの登場で「他の選択肢」が出てきたことによって
今完全に裏目になってきてしまっています。

本当に存亡の危機に立たされているはずなのですが、
まだ危機感はそこまでのものではないようです。


そうそう、定額給付の件でこんなニュースがあります。
配布を９割方片付けている自治体もある中で

【特別定額給付金　大阪市の給付率３．１％　全国では約６割で給付完了　松井市長が釈明】
　国から一律１０万円が支給される特別定額給付金について、全国で約６割の世帯への給付が完了したが、大阪市の給付率は３．１％に留まっていることがわかった。

　総務省によると、特別定額給付金は全国で今月１９日までに、対象世帯の５７．９％にあたる３３９０万世帯に給付された。

　ところが、大阪市でこれまでに給付が完了したのは約４万８０００件で、対象世帯の３．１％に留まっていることがわかった。近畿の政令市では神戸市は６８．７％、京都市は３７．６％だった。

　大阪市の松井市長は「初めてのことだったので、準備が不十分だった」などと話していて、今月中旬までに申請された分は８月初旬には給付するとしている。
(2020/6/24 YTV)


大阪市だけ圧倒的に遅くて
「今月中旬までに申請されたものについては８月初旬には給付したい」
と、松井一郎市長が説明しています。
いくらなんでも遅すぎるでしょ。

松井市長は「初めてのことだったので」という説明なのですが、
初めてのことはどの自治体も同じだと思うんですけどね・・・。

吉村知事とともに今回の武漢肺炎でアピールしまくって
都構想とかいうインチキ住民投票を成功させようとして、
政府の対応を遅いと、
政府はもっとスピーディーに動けとか言っていたように思うんですが、
圧倒的遅さじゃないですか・・・。

都構想だと大阪市の予算を府が召し上げて
その上で大阪市の区の数を減らすんですよね？
今の小分けされた区役所の体制でちっとも対応できてないのに
区役所を減らして経費のスリム化をはかるってことは
どう考えたって人員増えないですよね？
それで一つの区が扱う住民数が増えるのならもっと対応遅くなりませんかね？

都構想とかいう大風呂敷に対する想定として考えても
今回の大阪市の大混乱ぶりではお話にならないように思います。

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