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2020年 06月 28日
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良いニュースなんだけど、やっぱりパチンカスって救いが無いなぁ という記事から。 【「給付金10万円の遅延が痛い」パチンコ店の倒産が急増する理由】 新型コロナウイルスの感染拡大で長期に渡り営業休止を余儀なくされたパチンコ店がピンチに陥っている。6月から全国のパチンコ店で営業は再開されたが、倒産、閉店に追い込まれる店が急増しているのだ。 民間信用調査会社の調べでは、今年1月から5月まで倒産したパチンコ業者は12件、前年比の2倍という。また、パチンコ業界団体によれば全国で100近いパチンコ業者が閉店、倒産に追い込まれているという。大阪のあるパチンコ業者が渋い顔でこう証言する。 「緊急事態宣言、外出自粛時、短期間はこっそり営業していた。だが、店名公表など行政からのペナルティのような発表で、店を閉めた。休業中、三蜜対策を講じて、満を持して6月の営業再開となったが、自粛ムードは依然として続いている」 ~中略~ 「10万円が早く入る、それがパチンコに一定程度、流れてくると大半のパチンコ業者は信じていた。忙しくなると、できる限り従業員やアルバイトもやめさせず、耐えてきた。営業自粛中も『10万円もらったら、打ちにいくから』と言っていたお客さんもけっこういました。いかんせん、10万円給付が進まないとどうにもなりません」(前出・大阪のパチンコ業者) (2020/6/24 週刊朝日) 大阪市では特別定額給付の支給が 他の自治体に比べて圧倒的に遅い という事情があって給付金10万円が出たら それをパチンコに使うバカが来なくて売り上げが伸びないと、 特に大阪はその突出した支給の遅延ぶりから パチンコ業界にとっては厳しいものとなっているようです。 パチンコは元々違法ギャンブルであり、 法律で寺銭の割合が決まっているわけではありません。 ですのでパチンコに限ってはそもそも計算が成り立たないというオチだったりするわけです。 マスゴミの記者達が霞ヶ関や都庁などの役人達と癒着するためのツールである かれらマスゴミの記者の得意の麻雀は 場代を抜けば参加者同士の取り合いですのである意味数字が見えます。 パチンコの場合はこの数字がブラックボックス化して見えません。 また、パチンコ業界はこの20年ほどずっとユーザー数が減ってきました。 パチンコのユーザー数は1998年のピーク時の2800万に比べ、 今や900万人を割り込むところまで来ています。 パチンコ業界は長期的にユーザーが離れていく傾向の中で 売り上げについてはユーザーが離れるよりも遅れて減少するという傾向でした。 ユーザーが減ったなら 一人あたりからより大きく取ればいいじゃない! といことをやっていたと考えるべきでしょう。 しかしながらそういうことをやれば少しでも考える人は パチンコから去って行く事になるわけです。 そうしてユーザー数が減り続けるという中で パチンコ屋も潰れたくない、利益を上げなければとなる 負のスパイラルに陥ってきたと考えた方がよいでしょう。 パチンコはパチンコ屋側がどれだけユーザーから取るのか そういう数字がはっきりしない以上、 パチンコをやるという行為そのものが 負けを約束されているようなものです。 そんなものにお金を使う方がどうかしています。 ですが、パチンカスは思考停止していますし、 中には依存症になっている人もいるようです。 「取り分の数字が見えない業態に金なんて出すのは無駄」 と考えているブログ主には理解に苦しむ話なのですが、 実際に中毒状態の人もいるのですから大問題です。 大阪市は特に生活保護が多い自治体の一つだと言えますが、 大阪維新の人件費カットしか考えない無能政治のせいで 特別定額給付の支給の異常な遅延があって パチンカスの手元に届く前に潰れる店が続出しそうなのは 皮肉にも維新の政治の成果と言えるかもしれません。 雨合羽の寄付を呼びかけたものの 結局ソフトバンクと組んでソフトバンク経由で購入することで 集めた雨合羽は使われず、 マスクを提供したいと申し出た大阪府内の業者に対して ソフトバンクと癒着して利益にしたい大阪維新は 吉村、松井ともにこの申し出をガン無視しました。 結局は自民の長尾たかし議員が大阪の担当者に直接話を繋ぐ ということになりました。 ソフトバンクとの癒着を最優先した大阪維新は 防護服の件でも大阪内の業者からの同様の提案を数日無視するなど 今回の武漢肺炎を私利につなげようとしただけでしょう。 なんでもかんでもコストカット、住民サービスよりもコストカット。 そんなことをひたすらやってきた大阪維新の成果が 「大阪市だけ突出して遅い特別定額給付の支給」 というものだと思います。 今後は吉村も松井も誤魔化すために 「大阪都構想が実現していたら遅延もここまでひどくならなかった」 なんて嘘をついて都構想の材料にしようとするのだろうと思います。 むしろ大阪市の財源が召し上げられ、 現状より雑な区割りになって役所が統合されるのですから 「都構想が実現していたらもっとひどかった」 となっていただろうと思います。 週刊朝日の記事を取り上げたんで、 週刊朝日が持ち上げている山本太郎の記事なんてのも取り上げておきます。 【山本太郎、都知事選勝利はあるか “素顔”は「礼儀正しく気配りの人」】 (2020/6/23 週刊朝日 西岡千史,上田耕司,吉崎洋夫) 読む価値がないので記事は取り上げません。 礼儀正しい気配りの人だったら 極左の老害どもと一緒になって「安倍を逮捕しろ!」 なんてデモやりませんよ。 礼儀正しい気配りの人なんていうのだったら 国会で議事進行表を奪って審議をできないようにする なんてことを繰り返したりしませんよ。 以下はその一例。 なお、山本太郎はこういう「議事進行表を盗んで逃走する」 ということを複数回やっているのですが、 これは民主党や共産党などの反日野党の仲間としてやっているので 彼だけの問題ではありません。 あらかじめ今日は誰が議事進行表を奪って妨害するか というのを持ち回りでやっていた中で 特にその行為をよくやっていたのが山本太郎というだけです。 ちなみに山本太郎が盗んで走り去るのが繰り返されたので 自民党側が「コピーを手に持って読んでわざと盗ませる」 ということをやって机の下に隠していた本物を出して審議を続ける。 という対応がなされていました。 逃走途中でこれに気づいて山本太郎が走って戻ってきたことがありましたが、 審議進行を止めることができなかったなんてこともあります。 国会活動がくだらないパフォーマンスと泥棒行為。 というのが山本太郎の国会活動だったと言って良いでしょう。 さて、れいわ新撰組は党規約で (構成員) 第4条 本党は、国会議員及び国会議員予定候補者で構成する。 と書いていたりします。 都知事選に出るとなるとこの規約に反することになりますが、 山本太郎としては衆議院議員候補予定者山本太郎でもあるので違反ではない という説明のようです。 国会議員を送り出すために寄付を集めた山本太郎一派でしたが、 都知事選に転用されることに信者がどの程度納得するのか見物です。 また、山本太郎がどれだけ票を集められるのか? 宇都宮健児よりも票を集めてしまった場合、 実質的に反日野党をまとめた体制となっているのに大敗したことになり 野党共闘の責任はどうなるんだという話になるでしょう。 逆に山本太郎の票がぜんぜん伸びなかった場合。 むしろれいわ新撰組の賞味期限が過ぎたと思われる事でしょう。 その場合、れいわ新撰組が候補を立てるぞと 反日野党の中で主導権を握ろうとして動いてきた行為そのものが 反日野党連合から切り捨てられる流れになるでしょう。 しかしながら寄付金を集めるため、 また、れいわ新撰組の現役議員が目立つことができないため 山本太郎を積極的に露出させていく以外の方法が れいわ新撰組にはありません。 山本太郎の個人的知名度で寄付金集めで商売していたのですから ここで引っ込んでいるわけにはいかないところでしょう。 目立たないと金が増えない。 目立っても負け方が悪いと自爆になる。 山本太郎としては今回の都知事選の結果次第で 今後は「一時期目立ったパフォーマー」で終わる可能性があります。 せいぜいがんばって宇都宮陣営とパヨク票を奪い合ってください。 そうそう、れいわ新撰組は 元民主党の大島九州男が事務局長みたいな状態です。 昨年の参議院選挙で国民民主党から出て落選した立正佼成会員の大島ですが、 立正佼成会が立憲民主党の方に力を入れていたため 自分の所の信者として当選させてきた大島を切り捨てた形です。 ですが、長年信者としてやってきた事から 個人的に支持する信者達も少なからずいるわけで、 立正佼成会票が股割き状態になっていることもまた事実です。 大島九州男は昨年の落選以降、れいわ新撰組に協力し 今年のれいわ新撰組の候補予定者発表がありましたが、 この候補者面接、選定を行っていたようです。 しかしながら大島九州男は国民民主党に籍を置いたままです。 状況を見てれいわから出れば国政復帰できるかもと 二股をかけているのかもしれません。 れいわ新撰組という政党は 国会議員になりたいという人達が 民主党に代わるあらたな選挙互助会の選択肢として 期待をしてすり寄っている人達によって運営がされはじめている という状況であろうと思います。 トップが政策についてよくわかってない山本太郎という事も 元民主党系の有象無象がすり寄り始める理由になっているのかもしれません。 政策無能なんですから自分達の方が主導権を取れると 当選さえしちまえば勝ちだと考えてのことでしょう。 2017年の総選挙の時に 希望の党を内側から乗っ取ってしまえと 全員で希望の党に入党することを決めた民主党の連中の 「政策なんてどうでもいい、選挙のときに有権者をだませればいいんだよ」 という哲学だけは不変のようであきれてしまいます。 今日の締めはフェイクニュース配信社としての地位を確かな物にした 共同通信のニュースから。 【日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念】 トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。 日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。 (2020/6/28 フェイクニュースの共同通信) 共同通信が裏取りをしていない、 あるいはでっち上げる場合のパターンがはっきりしてきたように思います。 「~~ということが、わかった。」 「XXX筋が明らかにした」 とある場合の共同通信の記事は100%フェイク。 そういう目で見ておいてまずはずれません。 共同通信用語では 「関係者」「~~筋」 という場合は記事を書いている記者本人を含みます。 というか高確率で記事を書いている記者本人が思いついた事を書く場合に このキーワードを使うと言っていいくらいです。 そして「わかった」というキーワード。 これもそうですね。 この共同通信の記事の狙いは 「韓国にアジア唯一のG7参加国という地位を譲りたくない狭量な日本、そして狭量な安倍」 という悪いイメージをでっち上げつつ、 韓国から日本への抗議を行わせたいというところでしょう。 「反発は必至だ」 と書いて韓国の反発を呼びかけてる時点で 共同通信の記者の 「韓国さん、狭量な安倍を叱ってください!それをニュースにしてまた安倍叩きできますから!」 という思惑でもって書いていると見ていいでしょう。 共同通信の記事って最近ほんとこんなのばっかりです。 また、この自分達がでっちあげた記事を基にして 官房長官の会見で記者達が質問するわけです。 それで官房長官が余計な事を言ったら こんどはそれを材料に揚げ足取りをして叩く。 これが本邦マスゴミのやり方です。 ですが菅官房長官は余計な事は言わないし 余計な事を言わせようという引っかけ質問にも引っかからない そんな状態が何年も続いてきました。 それでもなんとか引っかけようと毎度同じ手を使ってくるし、 テレビではこの共同の配信情報などを「事実」ということにして 報じるのでテレビや新聞を鵜呑みにする人達だけが どんどんマスゴミが作り上げる意味不明な世界にはまり 現実の情報とのギャップを広げていくのでしょう。 共同通信が誰が言ったと明確に書かない記事はほぼ100%フェイク そう思って必ず眉につばを付けて受け取るようにしましょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2020-06-28 15:37
| 政治
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