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2020年 07月 01日
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JR東海のリニアの件で 静岡県の川勝知事がなんとしてもJR東海から美味しい条件を徹底的に引き出そうと 無茶苦茶にゴネ続けています。 試算では最大でも毎秒2.0立方メートルの減水があるから 絶対に認めないとゴネ続けている状態ですが、 静岡に駅を作らせるとかJR東海に過剰な補償金をたかるとか そういう目的になのでしょう。 川勝知事の最近の主張は頭がおかしいとしか言えません。 次の知事選挙も出馬することをにらんでのパフォーマンスもかねているのでしょうが、 川勝一人のせいでリニア計画全体の遅延がきまりました。 そもそも川勝知事は減水がどうたらこうたら言いますが、 田代ダムから隣の山梨県に水を売っている状態です。 量も毎秒約5立方メートルずつです。 こういうことをやっておきながらそれより少ない 最大でも毎秒2.0立方メートルの減水について 絶対に許さないとゴネつづけ条件闘争に持ち込んでいる形です。 あげくに以下の記事にもありますが、 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/01/news015_4.html 静岡県側がメディアに対して 田代ダム関連の質問はしないでほしいと 事前に依頼をしていたことまで明らかにされています。 田代ダムで取水した水を隣の山梨県に売っている、 しかもリニアで起きる可能性があるとされている減水量の2.5倍の量を、です。 この重要な事実を「有権者にバレないように質問するな、知事も困るだろう!」 みたいなやり方で川勝の記者会見をやっているとなれば もはや川勝の記者会見は 「お仲間の記者達となれ合ってるだけ」 という最低のものであることになります。 そんな川勝ですが 割と調子に乗っていまして・・・。 【静岡知事、次回トップ会談に意欲 JR東海に柔軟対応注文 リニア大井川水問題】 川勝平太知事は29日の県議会6月定例会本会議で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、JR東海の金子慎社長と初めて行った26日のトップ会談について「前につないだ」と述べ、2回目のトップ会談の実施に意欲を示した。公明党県議団の蓮池章平氏(沼津市)の代表質問に答えた。 26日のトップ会談では、JR側が2027年リニア開業を左右するとしているヤード(作業基地)工事について、金子社長が3カ所のヤード全てに同意を要求する姿勢を示した。これに対し、川勝知事は流域市町の意向を踏まえて同意せず、物別れに終わった。 川勝知事は答弁で「思いは伝わった。(金子社長は)いい人で話が通じる人。持ってきた案件がヤード工事の可否だけだったので、もう少し柔軟な対応が必要だと踏まえれば、次回、会談しても実りあるものにつながる」との見方を示し、水問題を解決する具体策の提示を求めた。 ヤード工事を行う際に必要となる可能性のある、県条例に基づく環境保全の協定については「基本的なスタンスを理解していただくことが次のステップになる」と指摘した。 ただ「リニアは国策」と指摘する一方、南アルプスのユネスコエコパークや大井川流域の農業、生活用水、発電事業も国策だとし、国土交通省鉄道局とJRに対し「リニアだけを国策とするのは思い上がりだ」と非難。流域住民の思いについても言及し「何かあった時の補償がほしいということではない。影響が出た後に何かをするのでなく、影響が出ないようにすることだ」と強調した。 (2020/6/30 静岡新聞) 一昨日、JR東海側が2027年のリニア開業が遅れることを発表したばかりですが、 「もう少し柔軟な対応が必要だと踏まえれば、次回、会談しても実りあるものにつながる」 などと発言しているあたりからして まだ 「2027年開業のためにJR東海から譲歩を引き出せるはずだ」 という考えであることがうかがえます。 いくらなんでも調子に乗りすぎでしょう。 かつて滋賀県民が頭のわるいおばちゃんを知事にして、 JR東海がすでに工事を行っていた新幹線の新駅を 私が選挙で勝ったのだからと 強引に駅計画を潰してJR東海に損失を出させたあげくに 「やっぱり新駅ほしい」 とJR東海にこのおばちゃん知事が恥ずかしげもなく要求してJR東海をぶち切れさせ 今後しばらくの間は滋賀県に新しい駅が出来ないことだけは確実になりましたが、 静岡県もそんな扱いにならなきゃいいですけどね。 お次は都知事選の話題から。 日本記者クラブ主催の討論会で15兆円もの地方債を発行して 毎年1,5兆以上の返済どうすんの? と小池百合子に質問されてろくに答えられなかった山本太郎は 先日のニコ生の都知事選候補者討論会で 「これは総務省に確認しました!」としつこく繰り返していました。 なにを確認したかというと 「都民一人一人に10万円ずつ配るなどの現金バラマキを行うために地方債15兆円の発行は可能である」 ということを総務省に確認したという話です。 山本太郎は総務省に確認したということを本当にしつこく繰り返して強調していました。 ではここで地方財政法第五条を以下に引用します。 ----- 第五条 地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる。 一 交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業(以下「公営企業」という。)に要する経費の財源とする場合 二 出資金及び貸付金の財源とする場合(出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。) 三 地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合 四 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合 五 学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費(公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。)及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。)の財源とする場合 (地方債の償還年限) ----- 地方債の発行については特に用途が指定されていることがわかると思います。 これはニコニコ動画の候補者討論会の時にも 現金をばらまく目的での地方債発行は 原稿の法律上できないはずだと宇都宮健児候補に指摘されていました。 ですが山本太郎は総務省に確認したということを繰り返し強調して バラマキができると言い張りました。 しかしながらニコニコ動画の候補者討論会では後半になって 「災害救助法の災害と指定すれば現金を配るのに使える」 という言い方に変わっていました。 今年の4月28日の衆議院予算委員会で以下のようなやりとりがありました。 ----- 枝野幸男 「災害救助法をコロナにも適用しろ。災害救助法では実は災害の定義がない。だからコロナもウイルスは自然に発生しているもので、そのことにより甚大な被害が出ているのだから災害救助法が使える。災害救助法の災害として扱う事で仕事を失った人などへの生活補償に使えるから災害救助法の災害に指定しろ」 西村康稔大臣 「その提案なんですが、内閣法制局に確認したら災害基本法あるいは災害救助法の災害と読むのは難しいという判断をいただいています。」 ----- すでに山本太郎の主張する 「地方債を15兆円発行して現金バラマキを可能にする方法」 について国会で否定されていたと言っていいでしょう。 地方債を発行するとなれば国と協議が必要となりますが 法的に国が認めるなどありえない話なのです。 6月28日の山本太郎の街頭演説について 山本太郎が今回の都知事選のために立てた特設サイトに文字起こしがあります。 https://taro-yamamoto.tokyo/transcription/20200628/ ----- でも大丈夫なの? 東京都。15兆円、 これ、調達できるんですか? そう思われる方いらっしゃるかもしれない。方法は? 方法は国で言う国債。東京で言うと地方債、都債ってやつですね。15兆もそれ調達できるの? できるんです。これ、総務省とずっと確認をして参りました。1カ月以上かけて。総務省から帰ってきた答え、何だったか? 東京都どれくらいいけますか?っていうことを聞いたら、20兆円以上問題がない。しかも20兆円以上を調達したとしても、東京都の財政の健全性を損なわずにこれができる。国からの介入も日銀の手助けもいらないまま、これでやっていけますという答えをもらってるんですね。さすがに20兆円以上いけるからっつって、じゃあ20兆円でいきますって話にはならない。やっぱりそこを安全運転でいきたい。20兆円以上ではなくて15兆円。ええ、それで本当に大丈夫なの? 思われた方がいらっしゃるかもしんない。冷静に東京都ってどういうところかを考えていただきたいんです。資産だけで、34兆円超えてるんですよ。それくらいの大きな街なんです。 ----- 人を騙すには小さい嘘をつくのではなく まさかそんな大ボラはふかないだろうというような 大きな嘘をつくほうが割と通用してしまうことがあります。 この件についてブログ主も現在総務省の回答をまっておりますが、 すでに問い合わせている方もいるようで 山本太郎が選挙で大風呂敷を広げているとおりの内容での確認は無かったようです。 それでも山本太郎が言う確認したというのなら 本当に確認したというのなら おそらく 「東京都の起債限度額が20兆円程度」 というところを確認しただけだろうと思います。 バラマキのために巨額の地方債を起債できるとかそういう事の確認はしていないでしょう。 ・東京五輪中止 →決定権はIOCにあり知事の一存で決める権限はないと小池に突っ込まれ済み。 ・15兆円地方債発行で現金バラマキ →まず法律上無理 嘘は大きくつく方が騙される人も出るので 山本太郎は今後も同じ主張の演説を繰り返すのかなと思います。 バラマキ以外の点では ヘイトスピーチ規制実現だったり、 LGBT優遇策だったり、選択的夫婦別姓だったりと、 宇都宮健児と政策は基本的に同じだったりします。 平気で大嘘をつく山本太郎か、 戦後の反日教育のエリートで反日が正しい思想として染みついている宇都宮健児、 というところが違いでしょう。 バックにいるのはどちらも反日極左ですし。 お次は韓国から。 【文大統領「日本の輸出規制が韓国経済に直撃弾になるという見通しは当たらなかった」】 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、「日本が輸出規制を断行してから1年間に韓国は奇襲的措置に揺らがず正面から突破し、禍転じて福となす契機を作った。主力産業である半導体とディスプレーを狙った日本の措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的な見通しは当たらなかった」と評価した。 文大統領はこの日青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)で主宰した首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で、「ただ1件の生産支障もなく、素材・部品・装備の国産化を繰り上げるなど成果を作った。だれも揺さぶることはできない強い経済へ進む道を開いた」としてこのように話した。 文大統領は「特に官民が混然一体となり大企業と中小企業が協力したことが危機克服の決定的原動力になった。依存型経済から脱却できるという自信を持てるようになった」と強調した。 文大統領は「グローバルサプライチェーンの危機を韓国の新たな機会にしなければならない。素材・部品強国と先端産業の世界工場になるという大胆な目標を明確にし、官民が再び混然一体となって汎国家的に能力を総動員しなければならない」と注文した。 (2020/6/29 中央日報) これとても重要ですので経済産業省は是非ともきちんと紙媒体の方も 記録として取っておいてWTO対策にばらまけるようにしておくべきです。 韓国は日本のことをWTOに提訴したわけえすが、 深刻な被害があるから提訴したんでしょう? 日本は輸出規制をしたわけでもありませんし、 たいした被害がないのならWTOに提訴している話は嘘ですよねー(棒読み) あいつらが国内向けにさらっと嘘をついて 強がっているのはわかりますが、 それならそういう言質もとことん徹底的に利用させてもらう という姿勢を日本は取るべきだと思います。 大人の気遣いだのなんだのいって配慮しようとする愚かな人がよくいますが、 日本の名誉を守る事が最優先です。 連中はたかれるとおもったら永遠に何度でも嘘をつき続けるのですから。 配慮する理由など全くありません。 お次は武漢肺炎パンデミックの共犯者、WHOの記事。 【WHO 中国に専門家派遣 新型コロナどう広がったか調査へ】 WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスがどのように広がったか調べるため、来週、中国に専門家を派遣することを明らかにしました。 テドロス事務局長は29日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例の記者会見で「感染がどのように始まったかなどを知ることで、ウイルスと闘っていくことができる。来週、中国に専門家を派遣する」と述べ、中国で新型コロナウイルスがどのように広がったか調べるため専門家が現地調査に入ることを明らかにしました。 ウイルスが広がった経緯をめぐっては、アメリカが中国の研究所から広がった可能性を主張したのに対し、中国は強く反発していて、WHOとしていつ独自の調査に乗り出すのか注目されていました。 専門家の派遣を通じて感染が始まった初期の状況を明らかにし、今後の対策につなげることが期待されます。 また、WHOが去年12月31日に中国から原因不明の肺炎患者が相次いで見つかっているという報告を受けてから半年となりますが、テドロス事務局長は、今も世界の感染者・死者の数が増え続けていることについて「厳しい現実だが終息にはほど遠い。感染状況が落ち着いてきた国も多くあるが、世界的に見るとパンデミックは加速している」と述べ、各国に対してさらなる対策の強化を求めました。 (2020/6/30 NHK) オーストラリアなどが武漢肺炎の原因調査に入らせろと言ったら 中国はオーストラリアに対して経済的報復を行っています。 原因を客観的に調査されたくない、 あくまでも責任を転嫁して自分達は被害者ポジションを取り続けるんだ。 そういう中国共産党のろくでもない考え方を守るために 中国共産党は頑なに調査入りを拒否してきたわけですが、 中国共産党の手下となっているWHOから専門家風味の人を派遣させて 「んーー、原因は中国ではありません。中国は被害者です!」 とでも言わせて誤魔化すつもりなんでしょうね。 「もうWHOが調査したんだから新たな調査は不要だ!」 とも言い出すと予想しておけば良いのではないでしょうか? 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by Ttensan
| 2020-07-01 09:48
| 政治
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