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2020年 07月 03日
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シアトル市長の最近の行動まとめ。 シアトル市長ジェニー・ダーカン ANTIFAによる暴動を支持 ANTIFAがシアトルの一部を占領して自治区を宣言するとシアトル市警による攻撃、排除を禁じる。 自治区に対して「至って平和よ!お祭りみたいだわ。合衆国は武器を持って起ち上がる権利があるのよ。トランプは引きこもってなさい!」 ↓ 自治区のおかげで犯罪が急増、放置し続けられなくなり市長が自治区解体していく事を宣言。 ↓ ANTIFAのデモ隊がダーカンの自宅を囲む ↓ ANTIFAのデモは危険だと市長が認識、シアトル市警による取り締まり、排除が一気に進められる。 ↓ ANTIFAの自治区崩壊へ。 なお、非公開になっていたダーカンの自宅住所を 市議の特権を悪用して入手してANTIFAどもに教えたのは クシャマ・サワントという極左アナーキストのシアトル市議だそうです。 ANTIFAを市庁舎に入れて自治区とか作らせたのもこいつだそうで・・・。 ちなみにこういう人だけあって・・・。 朝日新聞は持ち上げていました。 【アマゾンに勝った女性市議 社会主義者が街を変えていく】 米大統領選に向けた民主党の候補者選びで、バーニー・サンダース上院議員ら「プログレッシブ」と呼ばれる急進左派が勢いづいている。彼らが影響力を強めると何が起きるのか。社会主義者の女性市議が行政を「左」へと引っ張る北西部の大都市シアトルに先行例をみた。(シアトル=江渕崇) ~以下省略~ (2020/2/26 朝日新聞) 「無政府主義」「社会主義」「反資本主義」 朝日新聞としては長年自分達がマンセーしてきた思想の結晶体みたいな人物なので もううれしくて持ち上げたくて仕方なかったんでしょうね。 だから朝日新聞は自分達の理想を実現するために 朝日新聞本社の警備を廃止して24時間出入り自由にすりゃいいでしょうに。 憲法9条の精神を自分達は実践しないくせに 日本と日本人にはすばらしい9条の精神を守って無防備でいろって言うんですからね。 おっと、話がそれかけました。 本来ならこういう無政府主義者の主張など 「妄想だけにしとけよばーーか」 って話でおわらなきゃいけないんですが、 こういうのを増長させ続けて来たのがポリコレ棒なんですよね。 白人にものすごい差別をやっていたというところを殊更に強調して 罪の意識を極大化させて反論できないようにして ポリコレ棍棒で殴られたら殴り返してはいけないように強いる。 日本はとっくの昔にGHQのWGIPに便乗した在日どもと その手先となってきた朝日新聞などの反日マスゴミによって 全く同じ事がやられていましたからね。 大きく違うのは白人が強烈な差別や迫害をやってきたという事実があったこと 日本人に刷り込まれたそれはいわば作り話のようなものですからね。 ほじくり返し続ける事で罪の意識を極大化させて その罪の意識で反論できない状態を作り出してやりたい放題していく。 そうしたやり方を日本はすでに経験済みだと言っていいでしょう。 そして困ったことに 「私はそういう差別されたかわいそうな人達を助けてあげているのよ!」 と、自分だけ良い子になることで 歴史問題を悪用する連中を増長させつつ自分も正義をやっている素晴らしい人間だと自分に酔う。 そういう迷惑な連中が日本でも世界の他の国々でもいるわけです。 自分に直接被害が及ばないような生活の人ほど こういう迷惑な自己満足に酔う人が目立つ気がします。 現実をまるで無視した妄想を「画期的なアイデア」とか言い出してくるのも こういう人達のように思います。 地に足が付いてないのですからどうしようもないのでしょうけど。 そしてそういう連中だけに、 自分が攻撃される対象にされた途端に 現実を知って手のひらを返す・・・。 本当に迷惑な話です。 お次は存在が迷惑なあの国からやばいニュース。 【新型豚インフルの流行懸念、中国は重大視しない姿勢】 【AFP=時事】中国で新型の豚インフルエンザが確認され、パンデミック(世界的な大流行)の恐れもあるとの研究結果が発表されたことを受けて、同国外務省は1日、研究対象が限られていたとして、重大視しない姿勢を示した。 米科学アカデミー紀要(PNAS)に6月29日に発表された論文によると、「G4」と名付けられたこの豚インフルエンザの新型株は、人間に感染する「あらゆる基本的特徴」を備えており、新たなパンデミックの可能性もあるという。 だが中国外務省は1日、この懸念を重大視しない動きを見せた。同省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は定例会見で、「論文の中で言及されたG4はH1N1ウイルスの亜種」であり、「検体数は少なく、全体像を表すものではないというのが、専門家らの結論だ」と述べた。 ~以下省略~ (2020/7/1 時事通信) 人間に感染するあらゆる基本的特徴 というものがどういうものであるかはわかりませんが、 豚→人の感染を繰り返すうちに変異したものが 人→人という感染手法を獲得してしまったら 今の武漢肺炎と同じでパンデミックの危険を考えなければなりません。 リスクが取り越し苦労で終わればそれに超したことはありませんが、 少なくとも武漢肺炎もいつものように軽く見て隠蔽したら 爆発的感染を起こし、 それならとWHOに嘘の発表をさせて 各国の対策が進まないようにしながら 世界中に武漢肺炎を輸出して世界に大混乱を起こした。 というのが今回の武漢肺炎だろうと思います。 そうした背景を考えた場合は 中国共産党がまた同じ事を起こしかねない という話なのですから、 これは警戒すべき案件だと思います。 中国つながりでお次は産経の記事から。 【習主席国賓来日の中止要請 香港国家安全法で自民が非難決議へ】 中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が3日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。3日午後、中山泰秀外交部会長が首相官邸を訪れ、菅義偉(すが・よしひで)官房長官に提出する。 自民党は昨年11月と今年5月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。 高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。 また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。 (2020/7/3 産経新聞) 習近平国賓ということを なんとしても進めたい公明党と自民党内の媚中派ですが、 今この状況で習近平国賓来日なんて非常識どころの話ではないでしょう。 また、今までは自民党内で非難決議をまとめても、 立憲民主党などの反日売国政党が全力で反対するため 国会には出すことができないということが繰り返されてきました。 55年体制の頃の馴れ合い政治かよと言いたくなるような 過剰な譲歩を立国社共に繰り返してきた森山国対委員長は そろそろ腹を括って野党が反対しようとも 非難決議の国会提出を強行してください。 この非難決議は中国共産党という敵に阿るクズをあぶり出す踏み絵にもなるのですから。 (だから自民内の媚中派や立民などは反対し続けてるわけですけど) 誰が、どの党が反対するのか、きちんと記録に残すべき話でもあります。 実質的に香港が中国共産党に強引に食われた現状、次は沖縄と台湾ですよ。 だからこそここで押し返して中国共産党そのものを行き詰まらせて 侵略の手を止めさせなければなりません。 こういうことを書いていますが ブログ主は中国が大好きですからね、勘違いしないでくださいね。 大好きなので一つの中国なんて少なすぎるので 中国がもっとたくさんあるべきだと思っています。 五胡十六国くらいにいっぱい国があった方がお得ですよね! それで内戦が永遠に続くくらいが 外に膨張してこなくなるので世界のためにもなるでしょう。 中国は一つなんて欲張りすぎなんです。 中国はいっぱい国があるべきです。 ま、そういうところまでもっていけたら最高なんですけどね。 今の日本では無理です。 なにせ日本国内を見れば 財務省までが基本的立ち位置として日本より中国を優先するような状態ですからね。 日本は国内にヘタレが多すぎる上に こんな状況にあっても中国に大型投資をするような 本当に超近視眼的に目先の利益しか考えない 愚かすぎる経営者の団体である経団連が政府に対して 反中的なことをするな、言うなと圧力をかけるような状態ですし、 マスゴミはNHKを筆頭に一貫して 「日本にある中国のメディア」 という立ち位置から中国共産党のための宣伝を繰り返している状態ですし、 だからこそ国会できちんと非難決議が実現できるように自民は進めるべきです。 立国社共なんて特亜の政党相手に配慮を続けている方がおかしいのです。 国民が中国許すなとならないように 日本のマスゴミは中国共産党が行ってきたチベットやウイグルへの民族浄化等の 人類に対する犯罪をまともに報じないできました。 だからこそ自民は国民の敵である日本のマスゴミを無視して今こそ動くべきなんです。 マスゴミ主導で世論を誘導する時代を終わらせていかないと。 桜井誠が中国大使館の前で抗議の街宣活動を行ったようですが、 中国共産党にとってはそんなもの毛ほども感じないでしょう。 中国共産党が困るのは「外国からの投資が逃げる事」です。 ですのでそういう投資を進めている日本の馬鹿経営者が居座る企業に対して 抗議の街宣をしにいくべきです。 中国共産党への対処方法は日本のマスゴミと同じなんです。 犯罪集団に対して犯罪するなと抗議したって意味がないんです。 犯罪集団を止めるのなら「資金源を狙って干上がらせる」のが正しいのです。 一方で中国共産党の方はというと・・・。 【「顔色うかがう時代は過去」 中国、香港問題で米欧の批判はねつけ】 【北京=西見由章】中国当局は、香港国家安全維持法(国安法)が香港の「一国二制度」を破壊するとの米欧からの批判に「内政干渉だ」と原則論ではねつける構えだ。国際的な対中包囲網を切り崩すため、自国の経済力を背景に発展途上国への多数派工作も進めている。 「これは完全にわれわれの内政だ。中国人が他人の顔色をうかがう時代は永遠に過去のものとなった」 1日に記者会見した国務院(政府)香港マカオ事務弁公室の張暁明(ちょう・ぎょうめい)副主任は、国安法施行に対して米国が対中制裁の発動方針を示したことについて「強盗の論理だ」と非難した。さらに中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は2日、米下院が香港自治法案を可決したことに対して「関係議案の審議や署名、施行をやめなければ中国側は必ず強力な報復措置をとる」と警告した。 中国当局は、国際社会が国安法施行を支持しているとの演出に躍起だ。キューバを代表とする53カ国は6月30日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、同法を支持する共同声明を発表。同法が「一国二制度の長期的な安定に資する」とするなど中国政府の“口写し”の主張を展開した。 参加したのは、いずれも香港問題に関して直接の影響が少なく、中国から巨額のインフラ投資を享受してきた発展途上国が中心とみられる。同法施行をめぐって中国を批判しているのは先進国で、その影響力は大きいものの「国際社会での絶対数は少ない」(北京の外交筋)のも実情だ。 中国側は、西側諸国の対中姿勢も一枚岩ではないと高をくくる。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は2日付の社説で「中国への制裁を表明しているのは米国一国だけだ」と指摘した。中国紙の中国青年報も「米日欧の香港問題に対する態度には顕著な相違があり、同一歩調をとるのは難しい」と論じている。 (2020/7/2 産経新聞) >中国人が他人の顔色をうかがう時代は永遠に過去のものとなった 中国に警鐘を鳴らしてきた人達に対して 日本でも少なくない人達が 「中国人だって生活が良くなってきたら変わる」 とか言い続けてきました。 自分達の方が力を持ったと彼らが確信した瞬間、 彼らは悪い方向へその正体を明らかにしただけでした。 たしかに変わったと言えますがより悪くなっただけです。 中国の危険性について警鐘を鳴らしてきた人達の言うとおりだったと言っていいと思います。 なので香港については一国二制度を50年は守るという話を無視して 俺達のものなんだから俺達がもっと好き勝手にできる状態にしてやると 国際世論が敵に回ったところで俺達の方が強いのだからどうにでもできると動いてきた形です。 特に武漢肺炎を世界に輸出して世界の力の均衡をなんとか保ってきた 旧来の欧米の体制をグズグズに破壊したので 「あとは俺達の世界征服まで力で突き進むぞ!」 と出てきたというところでしょう。 米国が中国制裁法を7月1日に可決させた事でもわかるとおり、 中国共産党が香港の一国二制度を潰してきた以上、 今までのように香港をアジアの経済センターとして優遇することは廃止する流れです。 こんな状況でなお中国へ投資しようというのですから、 いかに日本の経団連のお偉方はアホが集まっているかという話しでしょう。 目先のはした金に釣られて中国投資ばかり。 中国共産党としては中国製造2025で2025年までに その製造技術を盗みきるつもりなのに。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2020-07-03 14:30
| 政治
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