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2020年 07月 05日
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今日は罰ゲームみたいな都知事選の投票日です。 都民の方、選挙というのは「糞のなかから少しでもマシな糞」を選ぶものです。 投票にはなんとしても行ってください。 ではまずはドイツから。 【ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策】 ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ドイツでは1日から、半年間の限定措置として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率が19%から16%に引き下げられたほか、食料品などに適用されている軽減税率も7%から5%に引き下げられました。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で2兆4000億円に上り、新型コロナウイルスで深刻な打撃を受ける経済の回復につながるか注目されています。 (2020/7/2 NHK) ドイツでは武漢肺炎による急激な景気の悪化に対して 消費税を引き下げるという手を打ってきました。 一方で日本では財務省と 財務省に洗脳されたり阿ったりしている連中が 増税のために動き回っています。 【コロナ対策 税収増やす施策検討を首相に要望 自民 石原氏ら】 新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。 自民党の石原 元幹事長、塩崎 元厚生労働大臣、根本 前厚生労働大臣の3人は、1日、総理大臣官邸を訪れ安倍総理大臣と面会しました。 4人は若手議員だった頃、「NAIS(ないす)」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。 石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。 このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。 (2020/7/1 NHK) 【財政規律の緩みに“警鐘”歳出拡大「一時的なもの」】 財務省の財政制度等審議会は、財政規律の緩みに警鐘を鳴らす会長談話を公表しました。 財政制度等審議会・榊原定征会長:「(2020年度末の)公債残高は964兆円と、1000兆円に近付いている現実もあるわけで、これに目をそらしてはいけない」 新型コロナウイルスの対応で今年度の国の歳出は160兆円を超え、新規の国債発行額も90兆円を上回ります。財政制度等審議会の榊原会長は、今後の財政運営について談話を公表し、国民の生命や経済社会を守ることは最優先だとしつつも、歳出の拡大は「一時的なものとすることが大原則」と財政規律の維持を訴えました。また、低金利の環境が続くことを当然視すべきではないと警鐘を鳴らしました。 (2020/7/3 ANN) 財政制度審議会なんて結局は財務省におべっか使って 自分達だけ見返りに目先の優遇をもらおうという 人間としてどうしようもないカスの集団みたいなものでしょう。 そもそもこの30年ずっと消費税増税や財政引き締めによって 財務省主導のデフレ不況維持政策がとられてきました。 その結果は国民がひたすら貧しくなり続けただけだったと言っても過言ではないと思います。 消費税だって元々は 「税の直間比率の是正」 という名目で導入されたのに 減税や廃止をされないために福祉目的と言い出してみたり、 財政健全化だのと言い出してみたり。 前も書いたように省益のためなら日本人をいくら殺してもかまわない。 それが財務省のお偉方になる人達の共通の哲学だと言っていいでしょう。 省益第一、日本が壊れようと省益だけが正義。 そんな財務省は香川俊介というモンスターを生み出しました。 香川俊介はその持ち前の才能、キャラクターすべてを省益のために使いました。 税の直間比率の是正、 福祉目的ということにして後戻りさせないこと、 財政健全化や財政危機を煽って消費税エンドレス増税の一本道にすること、 一人で3つの理由を使っていた人物です。 消費税を上げる ↓ 景気が悪化する ↓ 税収が落ち込む ↓ 財政健全化や福祉の財源がないから消費税増税しかない! あと将来世代にツケを残してはならない! とマスゴミや御用学者(特に慶応大学がひどい)や財界、労働貴族にまで宣伝させる ↓ 特に無能な勢力を使って消費税増税法案を実現させる(※1) ↓ 法律を盾に消費税増税を回避させないようにする。 ↓ 消費税を上げる ↓ 景気が悪化する ↓ 税収が落ち込む 以下略。 橋本龍太郎という無能が総理になって 省庁再編などと言って霞ヶ関の官僚の支配力を強化し、 財務省による支配力をさらに強化する最悪の愚策を行った事、 無能すぎる旧社会党勢力を財務省が洗脳して 村山内閣、野田内閣でそれぞれ消費税増税法案を通させたこと、 いろいろ経緯はありましたが、 ※1の部分では特に旧社会党系の勢力が財務省にとっておおいに役に立った そう言っていいと思います。 なにせ旧社会党系、現在の民主党系の議員は基本的に無能です。 しかもろくに勉強もしません。 それでいながら国会では誰かをいじめてドヤ顔してアピール ということばかり繰り返しているので いざ政権を取っても仕事が進められません。 しかも自分達で散々いじめた官僚に対して頭を下げるなんてことは絶対にしません。 そういう中で財務省が寄ってきて 持ち上げてブレーンになってもらえて マスゴミ対策までしてもらえるので もう完全に財務官僚の手のひらで踊らされるだけになります。 北朝鮮のスパイと米国に指摘されたとされる武村正義が 財政危機宣言なんてことをやりましたが、 そこから国債残高は増え続けても金利が跳ね上がって 国の財政が破綻するなんて事は全く起きておらず、 逆に金利は下がり続けてきました。 このことは先日麻生大臣が財務省が狼少年だと発言した時に指摘していますが、 少なくとも財務省の提言はこの30年ずっと「はずれ続けてきた」のです。 財政が破綻するだの、消費税増税で景気は悪化しないだの。 そして景気回復の兆しが見えた途端に 財政引き締め、金融引き締めを行って 景気にブレーキをかけ続けてきました。 30年間ずっと提言が間違い続けてきたのですから、 財務省の中の連中は究極レベルのバカか、 わざと嘘をついてきたかのどちらかでしょう。 実際に昨年の消費税増税直後の10~12月期は 前期比でGDP年率マイナス7.1%という数字が出ていたはずです。 まだ武漢肺炎などにやられる前の話ですよ。 台風などの災害があったといえど、この数字の落ち込み方 どう考えても消費税増税の悪影響を考えなくてはなりません。 それでも財務省としては永遠に消費税増税を繰り返したいので 消費税増税をしても景気には影響はないという嘘を言い続けています。 ただでさえ武漢肺炎で世界的に経済が落ち込んでいるのですから 今はいかにして景気を回復させるかが最優先であるはずです。 病気で人が死ぬのは防がなければなりませんが、 経済が死んでも人が死ぬんです。 なので経済とのバランスをとらなければならないわけですが、 ここのところの感染者数の増加をみると ホストクラブとキャバクラは消えてなくなっていいわとしか言えないです。 特に歌舞伎町なんて自粛期間中もちっとも自粛してませんでしたし。 ホストクラブとかが好きな方には申し訳ないですが、 間違いなくここのところの武漢肺炎感染者の多くがホストクラブでしょ。 ただの頭の悪いパリピの集まりでしょ、あんなん。 あ、ホストクラブ好きの方に言っておきますけど、 ブログ主はホストクラブはバカが集まるところという偏見を変えるつもりはありませんよ。 そうでなかったらこんなにあからさまに感染者を増やし続けているのに 全く自制しないなんてありえないですから。 ホストクラブそのものが社会悪として攻撃される材料を ホストクラブ業界が目先の利益を最優先にして 自分達で積み上げ続けているのが今でしょう。 頭が悪くなかったらこんなことできませんよ。 それに一晩でとんでもない金額を客に使わせたりする業界で、 大きな売り上げを出していたはずです。 きちんと税務申告していたら 武漢肺炎が落ち着くまでしばらく休業できるだけの財務体質なはずですよ。 きちんと税金として納めずに物に換えたり、 脱税したり、いろいろやってるから 休業補償をまともに受けられないので 営業を続けるしかないとかいう事情もあるのでしょう。 まったく同情の余地などありませんが。 そしてこれだけ感染の温床となっているのに マスゴミがホストクラブやキャバクラについては 店の名前を出さず、お得意の批判攻撃もしないというのも露骨です。 感染者を出したからって病院名は実名を出して叩いているのに ホストクラブなどについては店の名前も一切出しません。 とにかく強く批判しないんですから。 背後にいる暴力団とマスゴミと癒着しているお仲間だからとか そういう事情なんでしょうかね? いずれにせよ、日本のマスゴミに公平公正なんてものは存在しませんからね。 とっとと放送法を改正して処罰規定を設け、 電波も自由化した方がいいでしょう。 と、いつもどおり脱線したところで元に戻りましょう。 武漢肺炎で経済が大きく落ち込んでいるのですから、 こんな状況で増税を主張する人達は 自分達だけでまずは自主的に国庫に納付したらいかがでしょうかね? だいたい財務省にすり込まれるまま 「将来世代にツケを残さないために増税が必要だ!財政健全化がー!」 って、 もう30年ちかく将来世代がーって言っているはずなんですが、 30年も経ったら働いているコア層の世代がまるっと変わってますよ。 それじゃ将来世代にツケを残さないために バブル世代や団塊世代にだけ課税すればいいでしょう。 要するに将来世代云々というのもまた増税のための方便でしかなく、 世代がどれほど変わろうと永遠に 将来世代へツケを残すなと言い続けるだけのことでしかありません。 一時期、日本のマスゴミと野党は新しい時代の社会主義者として ピケティを一斉に持ち上げていたことがありました。 日本に来てピケティが 「日本の若者を優遇する税制に変更すべきだ。若者に非正規が多く待遇改善が重要、格差の縮小だけでなく人口増加にも寄与する。資産が少なく労働所得しかない若者をこそ優遇すべきだ。若い世代が子供を持つ事を優遇するのは日本の長期的な成長にとっても重要だ」 と提言したら 日本のマスゴミと野党はピケティを持ち上げる事を一斉に止めました。 なにせ若者を搾取して稼いできた連中と言っていいですからね。 それに民主党や共産党などの反日野党の支持基盤は高齢層であって 若者をより貧しくしてでも高齢層の福祉を手厚くする事、 働かない人達にばらまくことを政策の主軸においているので 若者を優遇する制度に変更しようという話になると 彼らの重要な票田からそっぽを向かれかねません。 マスゴミも労組も財務省も経団連も 自分達の既得権益を崩したくはありませんからね。 その点、財務省が台本を書いていた事業仕分けは 「将来のための種籾を巻き上げる」 ということが中心でした。 なにせ研究や災害への備えやインフラ整備など そういう今すぐには目に見えないけど将来に影響が出てくる部分から 徹底的に削って行きましたから。 将来のためなどと本当に言うのであれば 将来のために景気を良くして今の若者が子供を作りやすい環境を整え、 将来のさらなる発展の基礎となるべき投資に力を入れるべきです。 不景気に不景気を悪化させる増税を主張する財務省はもちろん論外ですが、 立憲民主党や日本共産党のいうように 研究やインフラ投資、将来への備えを削って福祉にバラマキをしろとかそんなのも論外です。 しかしながら国会でこうした議論が行われることはまずありません。 与党の質問時間をほとんど持って行っている立国社共の いわゆる反日野党連合は国をよくするための議論は絶対にしません。 日本がどんどん悪い方向へ向かって 日本人が苦しむこと、国民の不満を 政権後退、革命のエネルギーにすることが目的にあるからです。 私たちが本来やるべきは 未来に少しでもマシにした日本を残して託していく事だと思います。 将来のことを考えるのなら 「景気を悪化させ日本を焦土化させる財務省主導の増税デフレ不況維持政策」 なんてものは論外です。 将来のことを考えろなどと 真逆のことを主張しているのが財務省です。 その財務省と癒着する反日マスゴミや 財務省に媚びて生活している御用学者、 そして財務省の手下になっている政治家や財界、労組の連中が 財務省のスピーカーとなり続けています。 だからこそ、財務省とそこに阿る連中こそ国民の敵であるという事が 国民の共通の意識として広まるべきだと思います。 少なくとも30年ずっと間違った政策提言をしてきて ただの一度も責任を取ったことのない財務省については 解体してその権力をそがなければならないと思います。 そのために財務省から国税庁を分離し歳入庁を作り、 かつ主計局と歳入庁での勝手な折衝を禁じる必要があると思います。 政治を財務省ではなく国民の手に取り戻すために必要です。 当然ながら今の国会システムも改める必要があります。 「予算委員会は予算と関係の無い難癖を付けてテレビカメラに向けてドヤ顔をするためのもの」 少なくとも立国社共の反日野党連合は 予算委員会をそのためだけの場にしてしまっています。 政府側は一切質問を返してはならないという 一方通行なのでこのような形にされてしまっているのです。 性善説に基づいて 「きっと良識ある質問をするだろうから双方向にする必要は無い」 という考えでこのように作ったのでしょうが、 純粋に悪用することしか考えていない立国社共という集団にとって これほど都合の良い制度もないでしょう。 ですので国会質問については双方向にすべきです。 今までどおりに揚げ足取りを狙っても 政府から切り返される可能性が出るのですから、 恥をかきたくなかったら小沢一郎のように国会に出ないか、 もしくは勉強する必要が生まれますからね。 全く勉強せずに揚げ足を取るだけが国会の質疑 そんな立国社共の反日野党が国会の質問時間の8割を持って行っている、 つまり国会の質問時間の8割は無駄な時間なのですから。 この状態を打破も必要になります。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2020-07-05 15:10
| 政治
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