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2020年 07月 08日
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立憲民主党に離党届を出している須藤元気の件で 福山哲郎が須藤元気の離党届を受理しない理由について 「アポも取らずに不在時に勝手に来る、そりゃダメでしょ」 という説明をしていたようです。 KSL-Live!さんのところに動画があるのでどうぞ。 https://ksl-live.com/blog33308 民主党の連中って少なくともこの20年くらい 官邸でも霞ヶ関でも地方の役所などでも 必ずテレビカメラを引き連れて必ずアポなしでやってきて 追い返される映像を撮らせて マスゴミと共に 「話を聞こうともせず理不尽に追い返す傲慢な連中だ」 という映像を作って批判を繰り返してきました。 どうやら民主党の連中も 「アポなしでやってきたら相手にされなくて当然」 ということはよくわかっているようです。 というわけで民主党系の連中が得意としていまでも繰り返し使っている 「わざとアポなしで突撃してきて追い返される映像を撮らせる」 というのが意図的に行われているものであることが裏付けられました。 これからはお役所の皆さんも アポなしで立憲民主党の連中がやってきたら 「そちらの福山幹事長もアポなしで勝手に来るのはそりゃだめでしょ」 と言っていますよと言って追い返しましょう。 テレビ朝日のワイドスクランブルで 小松靖アナがぽろっと言ったようです。 小松「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い 問題。中国当局のチェックも入りますし、我々報道機関でウイグルのニュース を扱うのはタブーとされてきた」 中国共産党の検閲が入るのが日本のテレビ局すかー(棒読み) そりゃANTIFAについて名前すら隠すわけですよねー。 ANTIFAの背後に中国共産党がいると指摘されてきましたけど さすが中国共産党様の指導っすねー。 では、ロイターの記事から。 【カナダ、香港との犯罪人引渡し条約停止 国安法施行受け】 [オタワ 3日 ロイター] - カナダのトルドー首相は3日、中国が香港統制を強化する国家安全維持法(国安法)を施行したことを受け、カナダと香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。 香港出身のカナダ市民は約30万人に上る。トルドー首相は引き続き香港のために立ち上がると強調。 また、移民に関連して追加措置を検討していると述べたが、詳細には触れなかった。 移民弁護士によると、国安法施行を受けてカナダへの移住を求める人たちからの問い合わせが急増しているという。 (2020/7/4 ロイター) 中国共産党が香港を強制的に支配すべく 国家安全維持法を施行した事が理由です。 基本的に中国共産党は世界支配を企む悪の組織です。 そのためこいつらの法律は「域外にも適用」なのが基本です。 国安法の38条は 「香港に恒久的な居住権を持たない者が、香港以外(の場所)で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」 となっているようです。 たとえばブログ主が仮に 「香港独立を守れ!嘘つき習近平のばーかばーか!てめーのけつの穴は小さすぎるんだよ、小沢一郎以下か?」 みたいなことを言っていたとして、 これに中国共産党が目を付けてブログ主を逮捕対象に決定する 国安法に基づいて逮捕手続きを取るという事がありえるわけです。 そして中国共産党は犯罪人引き渡し協定を結んでいる国に対して 「はよ逮捕して引き渡せや」 と要求するでしょう。 なのでカナダは中共との犯罪人引き渡し条約を停止したのです。 これに対して中国共産党はというと 【中国がカナダを非難、香港との犯罪人引き渡し条約停止巡り】 中国は6日、カナダが香港との間で結んでいた犯罪人引き渡し条約を停止したことを巡り、国際法の「深刻な違反」であり、国内問題への「甚だしい干渉」だと非難した。 中国外務省の趙立堅報道官は北京での定例記者会見で、「二国間関係へのさらなるダメージを防ぐため、間違いを正し、香港問題と中国の内政への干渉をやめるようカナダ側に求める」と説明。香港への引き渡し条約停止や最新の渡航勧告といったカナダの新たな措置に関する質問に応じて語った。 同報道官は「中国はさらなる行動を取る権利を留保する」として、 「全ての結果はカナダ政府が負うことになるだろう」と述べた。 この会見の直後、カナダの中国大使館は同国を旅行中の国民に対し、「現地の法執行機関による頻繁な暴力行使」と同国での抗議活動を理由に、注意を喚起するよう勧告した。 大使館の公式「微信(ウィーチャット)」アカウントを通じ明らかにした。 カナダのトルドー首相は先週、犯罪人引き渡し条約停止などの措置を発表。中国が「香港国家安全維持法」を施行して以来、香港との法執行関係を断つ最初の国となった。香港の大規模な外国人コミュニティーには、約30万人のカナダ人が含まれている。 (2020/7/7 ブルームバーグ) 当然のように干渉だのなんだのと カナダを批判しています。 米国が香港を特別扱いすることをやめる方向で動いているわけですが、 香港ドルを米国がある意味保証していたから中国はドルを確保してこれました。 香港をアジアの経済センターではなくする方向で米英が動き始めている以上、 中国への投資そのものもリスクが大きく跳ね上がることになるわけですが、 日本の経団連のお偉方という穀潰しの皆さんは相変わらず中国投資にお熱のようです。 おっと、話がいつもどおりそれました。 犯罪人引き渡し条約を停止しなければ 中国共産党は香港から逃げ出した活動家なども 逮捕して引き渡せと遠慮無く要求してくるでしょう。 国安法の成立、即施行によって 香港は安全に経済活動ができなくなっただけでなく、 香港に絡む商売は「犯罪人引き渡し条約」を停止していない国もまた 同様のリスクを持っているということです。 で、カナダはいち早く対応しました。 他にも同様の措置を取ってくる国が出てくるでしょう。 で、中国共産党に対して媚び媚びの姿勢は変えていないのが文在寅です。 韓国は中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいます。 韓国が同じようにこの犯罪人引き渡しの停止措置を取らないのなら 日本人が韓国に行って中国共産党に目を付けられていたら逮捕されかねない。 というリスクを持ったままという事になります。 そして文在寅のことですから 中国共産党に対して犯罪人引き渡し機能の停止措置はとらないでしょう。 韓国で商売を続ける事そのものがリスクとなります。 なので韓国で商売する事そのもののリスクがさらに上がっている という事実は多くの人に知っておいてもらいたいです。 なにせ身柄拘束されて中国に送られたら 中国が日本に言う事をきかせるための人質に利用されるだけですし。 そこにきちんとした理由なんていらないですからね。 罪状をでっちあげてカナダ人を逮捕して 中国共産党のスパイであるファーウェイの孟晩舟の解放をしたら解放してやると 報道官に言わせるのが中国共産党ですからね。 そんな中に技術とノウハウを盗ませるために投資を拡大させ、 いざとなったら自分のところの社員も人質にもしてもらおうとしているのが 経団連のアホ経営者と言っても良いと思います。 ま、とりあえず国安法が施行された以上、 米英を中心とした国々は距離をとっていくことになるでしょうし、 香港がアジアの経済センターの地位を続けられるとはとても思えません。 その角度からみても中国への投資の拡大なんて論外でしょう。 さて、昨日採り上げた自民党内での 習近平国賓来日非難決議についてですが、 この決議を推進する側である中山泰秀外交部会長に対して 二階俊博は 「外交部会長であるのかないのか知らんが、そう簡単に軽々に判断するものじゃない!」 と露骨にキレてコメントしていた事からも 今回の決議を妨害していたのが二階俊博だというのがよくわかります。 そして結果として 「習近平国家主席の国賓訪日について中止を要請せざるを得ない」 というかなり弱い言い回しに後退させられたものの 党として非難決議そのものは了承されました。 一応岸田さん今回はがんばったようですね。 二階としては今までと同じように 却下させたかったところでしょうね。 それでも曖昧な言い回しにさせたことで 「私は全力で反対したんですよ!文言だって弱い言い方に後退させました!」 と中国共産党には言い訳できるようにしたというところで 二階としては妥協できるラインだったのでしょう。 秋元司といい河井案里といい、 直近の議員逮捕案件2件とも二階派ですよ。 こんな状況なのにマスゴミは二階に対してほとんど攻撃しませんね。 中国共産党様の支配下にある日本のマスゴミとして 二階はまだまだ利用できる駒という考えなのかもしれません。 会見を見ているとちょっと痴呆入ってないか? と思えるような場面がしばしば見られますし、 もう81歳という年齢を考えたら引退しとけよと言いたいですが、 あらゆる利権に首を突っ込んでいる強欲っぷり (秋元司のパチンコ利権も二階が首を突っ込んできた一つ) 息子への世襲に失敗している現状から、 本人は引退しないで次も出馬するつもりでしょうけどね。 だから比例代表の定年制についてケチを付けてるのかもしれません。 さて、与党内で習近平国賓招待を進めてきたもう一つの勢力、公明党はというと・・・。 【習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」 公明・山口代表】 公明党の山口那津男代表は7日、中国による香港への統制強化が進む中で、習近平国家主席の国賓来日の中止を求める意見が自民党内で出ていることに対し、予定通り来日準備を進めるべきとの考えを示した。「歴史的、大局的な観点で(来日を)推進していくべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 山口氏は、国賓来日は「(日中の)首脳の往来を重ねて関係を強化していこうという流れの一環だ」と指摘。両国とも新型コロナウイルス対策にあたっている現状を踏まえ「具体的日程を調整できる状況にはない」としながらも、「来日が実現できるような環境を両国ともに努力し、前進を図るべきだ」と述べた。 (2020/7/7 産経新聞) 大局的観点に立てば いずれ日本は米国側を選ぶか中国側を選ぶかの2択になるでしょう。 韓国は米国との同盟がありながら中国への傾斜を隠しません。 トランプ大統領が出してきた踏み絵もむしろ踏み抜いた上で 中国共産党へのすり寄りを隠しません。 いずれ米国との同盟を切る方向で動くことでしょう。 特に北朝鮮シンパによってゴリゴリの反日イデオロギーで教育されてきた 今の韓国の若い世代は反日であれば支持が簡単に稼げる程度ですからね。 彼の半島は現実を見ずに情緒で判断をするのが歴史でもあります。 ですのでほぼ間違いなく中国への傾斜は強まることはあっても弱まることはないでしょう。 そして米韓同盟から切れるのか切り捨てられるのかはわかりませんが、 反米反日へと舵を切っていくことになると思います。 そうなれば今度は日本が米中衝突の最前線です。 そうなれば日本は立ち位置を明確にしなければならなくなっていくでしょう。 米国側に付くのか、中国側に付いて植民地にされていって ウイグルやチベットのように浄化されていって歴史から消える事を選ぶのか。 どう考えても中国側を取る選択はないはずです。 尖閣に対して明らかに侵略姿勢を強化していて 毎日尖閣への侵犯が続けられているこの状況で 習近平などという野盗のボスを国賓で迎えるなど 中国による侵略を受け入れます、認めますという 国際社会に向けた間違ったメッセージになりかねません。 大局的観点に立てばなおさら習近平を国賓として つまり我が国の陛下の特別なお客様として招待するなどありえない話です。 むしろ考えれば考えるほど「習近平国賓招待」はありえない話です。 中国共産党としては日米の分断、 また国際社会からの孤立を再び日本の皇室外交を使って打破するため 皇室を招待するカードをいつでも切れるように 習近平が国賓で招待されたという実績を作らせたいと そのために二階や公明党が動いてきたと考えた方がよいでしょう。 日本にとってメリットがほとんどなく、 デメリットばかりしかないのですからそもそも論外とみなされるべき話でしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2020-07-08 13:20
| 政治
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