テレビCM離れが止まらない模様

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まずは鹿児島県知事選挙の件で終わってる通信社共同通信のクズ記事から。

【鹿児島知事選、自公推薦が敗れる　塩田氏初当選、「安倍離れ」進む】
　任期満了に伴う鹿児島県知事選は12日投開票の結果、新人で元九州経済産業局長塩田康一氏（54）が、再選を目指した自民、公明推薦の現職三反園訓氏（62）、元知事伊藤祐一郎氏（72）ら計6氏を破り初当選した。与党は2016年の前回知事選に次いで敗北。地方での「安倍離れ」が進んだ格好で、年内にも取り沙汰される衆院解散・総選挙の時期など戦略に影響を与える可能性もある。

　投票率は49.84％で、参院選との同日選となった前回16年の投票率56.77％を下回った。

　塩田氏は県経済の立て直しなどを訴えたほか、現職や元職を念頭に「今でもない、前でもない」と県政刷新を掲げた。
(2020/7/12 共同通信)


そもそも前回の２０１６年の知事選挙で、
元テレビ朝日で知名度の高い三反園が民進党と社民党の支援を受けて
自公推薦の現職伊藤祐一郎を破って当選。
ところが公約の脱原発をいきなり反故にするなどして不評を買っていました。

そこにさらに三反園が今回は自民にすり寄って自公推薦候補として出馬。
さらには前職の伊藤祐一郎は立憲民主党推薦として出馬。

こんなカオスな状況で三反園も伊藤も信用されるはずがなく、
地元経済界などから出馬を求められていた
九州経済産業局長だった鹿児島市生まれの塩田康一氏が立候補を決意。
見事に塩田氏の当選となりました。

しかも塩田氏は安倍内閣で進めた地方創生担当推進室の次長を務めており、
安倍内閣との距離は反自民脱原発で当選して裏切った形の三反園よりも近く、
むしろ安倍政権としては塩田康一氏の方が話がやりやすいと思われます。

鹿児島出身で地元の経済界にも強く、実務能力を期待できる塩田康一氏と
前回指示を受けた野党層を裏切って自公推薦を得て二期目を目指す三反園訓と
今回は立憲民主党からの推薦を受けて出てきた伊藤祐一郎と。

三反園と伊藤が自分達を前回支持してくれた人達を裏切る形で立候補しており、
両候補から票が逃げるには十二分な材料となっていると言っていいでしょう。

これが共同通信の場合は
「地方での安倍離れが進んでいる結果だ」
という事で、
「安倍だともう選挙には勝てない、だから与党と与党支持者はもう安倍を変えなきゃダメだと思い込め！」
という目的で記事を書いているのです。

結論ありきすぎてお話になりません。

さすがはろくに取材をしないで記事をでっち上げる共同通信
といったところでしょう。

記者クラブ談合マスゴミは
安倍を倒せないならと次の手段として
安倍の続投を阻止するという手に出てきています。

そのため共同通信は
「安倍ではもう次の選挙に勝てないぞ！安倍を変えるしかないぞ！」
という誘導を目的とした記事を書いてきたのでしょう。

今回の鹿児島県知事選挙については
どう考えたって
「基本現職が有利だから有利な方に乗っかれ」
という二階の選挙哲学が通用しなかっただけの話だろうと思います。

前回三反園を支持した票の多くが離反する材料がそろっているのに
そうした分析をせずに安易に三反園を選んだ事が敗因でしょう。

共同通信の記事ばかり読んでたら確実に現実の情報がわからなくなると思います。


お次は昨日の当ブログの記事のコメントにもいただきました
マスゴミのCM離れです。

【民放、衝撃のＣＭ収入減　「ステイホーム」期間中、「スポット」不振 ３～４割下落】
　新型コロナウイルスの影響で中止続きだった民放キー局（日本テレビを除く）の社長定例記者会見が約三カ月ぶりに再開した。各局ともおおむね四、五月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上がり多くの人に見られていたが、経営の根幹であるＣＭ収入は大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したという。　（原田晋也）
　「精査はしていないが、過去最大クラスだろう。われわれは普通、２％や３％下がったら『大変だ！』と言っているのに、それが３０％や４０％も落ちているわけですから」。八日のＴＢＳの定例会見で、佐々木卓（たかし）社長はＣＭ収入についてこう言及した。
　テレビＣＭには、番組と一体となった枠で放送し、特定の視聴者層に見てもらいやすい「タイムＣＭ」と、番組の合間などさまざまな時間に流される「スポットＣＭ」がある。ＴＢＳによると、同社の四月のスポットＣＭ収入は前年比で７７％台、五月が５９％台だったという。
　新商品のキャンペーンなど機動的に使われるスポットＣＭは景気などの影響を受けやすく、外出自粛が続いた五月は各局とも約３０?４０％と大幅に下落した。化粧品、外食、レジャーなどの業種でＣＭ出稿量の落ち込みが目立った。
　日本テレビは五月に報道陣の質問に答えた文書で、新型コロナのＣＭへの影響を「リーマン・ショック時以来の減収」と回答。フジテレビの遠藤龍之介社長も七月二日の会見で、「リーマンや東日本大震災より影響を受けている」との認識を示した。松村一敏常務は「広告主の経済活動の停滞や業績の悪化、ＣＭの新しい素材が作れないことなどが重なった」と分析した。
　そもそも近年、インターネット広告の伸びや若者のテレビ離れなどが影響し、特にスポット収入は下落傾向が著しい。キー局五社が五月に発表した二〇一九年度決算は広告収入が低迷し、全局とも減益となった。
　各局は映画やイベントなど放送外収入を増やすことに力を入れていたが、コロナ禍で映画の新作公開が遅れたり、展覧会が中止になったりと、こちらも逆風が吹いている。
　日テレ、テレビ朝日、フジの持ち株会社（ホールディングス）三社は、新型コロナ感染拡大の影響の算定が難しいとして、二〇二一年三月期の業績予想を「未定」とした。ＴＢＳとテレビ東京のホールディングス二社は売上高減を見込んでいる。六月に就任したテレ東の石川一郎社長は、七月二日の会見冒頭のあいさつで「構造的な問題も、新型コロナの問題もある。世の中が大きく変わる状況の中、テレビ業界も昔と同じことをやっていては生き残れないのではないか」と危機感を語った。
　※日テレは例年、六月の定例会見がなく、七月二十七日に会見を開く予定。
■民放キー５局　５月のスポット　ＣＭ収入

日本テレビ　未発表
テレビ朝日　５８．７％
ＴＢＳ　５９％台
テレビ東京６４．７％
フジテレビ５７．５％
※前年同期比
(2020/7/11 東京新聞)


昔はタイムCMの割合が多かったので
スポンサー名を冠に入れた番組が多かったのですが、
スポットCMの割合が時代とともに増えていき、
今やスポットCM収入がCM収入の７５％程度になっているようです。

そのテレビ局の主たる収入源となっているスポットCM収入で
４割前後の落ち込みがという結果が出た形です。

博報堂も前年同月比でマイナス３割程売り上げを落としている中で
特にテレビの広告離れが顕著な数字として出ています。

マスゴミのCMからは離れたくても離れられないとうい事情が今までありました。

なにせテレビのCMをばっさり切ってしまうと
マスゴミによる報復を受けるという恐怖がありましたし、
実際にマスゴミもそうやって企業を攻撃してきた過去がありますからね。

そうしてなかなかCMを切れないという事情があったものの
武漢肺炎によって売り上げが大きく下がった事を
CMを切る理由が出来たことがテレビ局のCM収入の大幅減少が続いている理由でしょう。

広告効果の怪しい若い人が見なくなっているテレビに再びCMを打つのなら
ネットに広告費を回した方が効率がいい。
普通の経営者ならそう考える事でしょう。

今のテレビ局はがっつりピンハネして下請けにぶん投げる
というやり方で番組の政策能力も自ら捨ててしまっているので
面白い番組で視聴者を引きつけるという事ができていません。

また出来損ないのバラエティ番組という分野に
NHKが手を出してきているので
民放各社は「民業圧迫だ！」と
NHKに真面目な番組だけに戻るように訴えたらいかがでしょうか？

反日マスゴミ仲間として民放各社はNHKを絶対に批判しないのはわかってますけど。

テレビはオワコン。
本当にそんな状態だと言っていいでしょう。

テレビを少しでも面白いものにさせる可能性があるとすれば
きちんとした競争を復活させることでしょう。

電波自由化、これが一番です。

さて、お次は韓国ネタ。

【韓国･文在寅いよいよ日本と本気で喧嘩へ…8月4日､"全面戦争"に乗り出す構え　｢準同盟国｣から｢準敵国｣になるのか】
文在寅「日韓8月開戦」へ動き出す
いまや「KY（空気が読めない）大統領」との呼び声高い韓国の文在寅大統領が、いよいよ本気で日本とケンカするつもりのようだ。国内批判が高まった時は歴史問題を巧みに利用した外交に活路を見いだすのがパターンとなっているが、握りしめている今回のカードもそれにはまる。
2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じ、同社に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生するのを皮切りに「全面戦争」に乗り出す構えだという。韓国の裁判所は差し押さえた資産を強制的に売却し、賠償する命令を下すことができるため、期限まで残り1カ月を切る中で日韓間の緊張は高まっている。
文大統領は「司法の判断」とうそぶいているようだが、そもそも1965年の日韓請求権協定で解決済みの話であるのは言うまでもない。さて、日韓「8月開戦」の行方はどうなるのだろうか。
「関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならず、韓国側に繰り返し指摘している」
日頃は温厚な菅義偉官房長官は6月4日、文大統領による執拗な挑発行為に対し、さすがに強い口調でこう警告した。日本政府内では、仮に韓国が現金化を実行した場合の報復措置として、輸出規制や韓国製品の関税引き上げ、送金制限などに踏み切ることを検討している。
～以下省略～
(2020/7/10 プレジデント)

今までも韓国は

資産を差し押さえるぞ！差し押さえられたくなければ
日本企業は賠償に応じろ！
　↓
資産を差し押さえられると大変なんだぞ！差し押さえられたいのか！
　↓
資産を差し押さえたぞ！賠償に応じろ！
　↓
資産を売却されたいのか！賠償に応じろ！
　↓
資産を売却されるんだぞ！大変なことになるんだぞ！賠償に応じろ！
　↓
資産売却はちょっと待ってやる！その間に賠償に応じろ！
　↓
資産売却をもうちょっと待ってやる！売却に応じろ！
　↓
資産売却をさらにもうちょっと待ってやる！
　↓
資産売却を８月に先延ばしにしてやったぞ！賠償するなら今のうちだ！


日本企業の資産を差し押さえて
売却処分されたくなかったら賠償をしろと脅し続けてきました。

以前から書いているとおり、
弁護士時代からこの賠償訴訟を手がけてきた文在寅の目的は
日本企業を脅して賠償金を出させることで
「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」
という事実を日本側に破らせたいのです。

日韓請求権協定で解決済みであるので
韓国側がこの約束を破るのではなく、
日本や日本企業を騙して賠償金を出させ、
「日本が自ら日韓請求権協定で解決済みとしていたことを破った！だから日韓請求権協定で解決済みという話は無効になった！」
と、「エンドレス賠償たかり」を正当化する理由を作りたいのです。

また、日韓請求権協定によって
韓国側の賠償請求先は「韓国政府」となっていますので
日本側の資産を押収しただけでなく売却処分を行えば
日韓請求権協定を韓国側が破ることになるため
「韓国は日本との国際条約を守らない国」
というこれ以上無いはっきりとした証拠となります。

ですのでこれまで行ってきた日本から各種の優遇策を続ける理由が消滅しますし、
韓国は戦犯企業として多くの日本企業をリストにして
いわば「たかる予定リスト」にしていますので
そうした企業や関連企業は韓国との取引を縮小していく判断を迫られるでしょう。

なにせいつ一方的に
「朝鮮半島出身者を雇っていた」
という理由で資産を押収されたり拘束されたりされかねないリスクが固まるんですから。

むしろ韓国は８月４日に今度こそ行動に出てもらいたいものです。
日本が韓国と決別するはっきりとした理由になりますからね。

現状、明らかに中国への傾斜を強め続けていて
北朝鮮の暴挙を実質的に支援してきた韓国に対して
すでに日米は切り捨てる方向で動いていると見ていいでしょう。

北朝鮮の手下となっている文在寅が反日路線をやめるはずがなく
このままゆっくりと日米から切り捨てられていくか、
反日反米を加速させてばっさりと日米から切り捨てられていくか
以外を選択することはないとブログ主は考えています。

こんな状況でも日本企業の経営者でやたら韓国に肩入れするような人がいますが、
そういう人は企業の将来に大きなリスクを作る事になりますから、
取締役会などはそうしたバカな経営者をなんとしても止めるように動くべきでしょう。

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