むしろ手を引くべき時でしょ

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まずは原口一博のいつものおまいうから。


https://twitter.com/kharaguchi/status/1282691989406773250

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原口　一博@kharaguchi
交渉相手にしてはいけない人物の特徴について友人と議論しました。
①こちらが断るのを待つ者
②ゴールポストを動かす者
③ハードルを上げ続ける者
④哲学理念より野心が勝る者
⑤土壇場でテーブルを引っくり返す者
⑥他の交渉相手と裏で繋がる者
⑦期限を先送りする者
非核化交渉を推し進めましょう！
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民主党がずーーーっとやってきたことですよね。
特定アジアの交渉術と全く同じですし。

で、原口一博先生は相変わらず自分のことはパーフェクトに棚に上げるから
自分および自分の仲間達はこの
「交渉相手にしてはいけない人物」
に入らないのでしょう。

佐賀県の人達がへんな目で見られかねないから
やっぱり佐賀県の人達はこいつを次の選挙で引退させた方がいいですよ。

ブログ主は原口一博が

「こいつを○ンダムの記録回路に取りつけろ。ジオンのＭＳの回路を参考に開発した」.
「すごいぞ、ガ○ダムの戦闘力は数倍に跳ね上がる。持っていけ、そしてすぐ取り付けて試すんだ」.

と言い出しても不思議では無いと思っています。


お次はアメリカ大使館公式ツイッターアカウントのツイートから。

https://twitter.com/usembassytokyo/status/1282840357596573697

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アメリカ大使館@usembassytokyo
@FBI のレイ長官は、「中国は悪意に満ちた高度な外交運動を展開。わいろ、恐喝、裏取引といった手法を使う」 と述べました。
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米国ははっきりと対中国の姿勢を取っている形です。

また、台湾も当然ながら

【台湾、米国に同調　南シナ海での中国の主権主張は「違法」】
【台北＝矢板明夫】ポンペオ米国務長官が、南シナ海での中国の主権主張などを「完全に違法」と表明したことについて、台湾外交部（外務省に相当）の欧江安報道官は１４日、「脅迫や武力などによって南シナ海をめぐる紛争を解決しようとするいかなるたくらみにも反対する」と述べ、米国の主張に同調した。台湾も南シナ海の一部への権益を主張しているが、「国際法や海洋法などに基づいた平和的な解決」を目指す方針を打ち出しており、同海域で人工島を作り軍事拠点化を進める中国に対しては警戒感を高めている。
(2020/7/14 産経新聞)

米国側に付いて中国共産党の違法行為を批判しています。

一方でトヨタの世襲ボンボン中国大好き社長はこんな判断をしたようです。


【トヨタ、中国から特殊鋼板 EVモーター用 品質、日本勢に迫る】
電気自動車（EV）に使う電磁鋼板と呼ばれる高機能な鋼材について、トヨタ自動車が中国最大手の宝武鋼鉄集団の製品を一部で採用することが13日、分かった。同鋼板は高い生産技術が必要で、これまでは主に日系の製鉄大手から調達してきた。中国の鉄鋼業界は汎用品の大量供給を強みとしてきたが、質でも日本勢を追い上げ始めた。
～以下、会員専用のため省略～
(2020/7/14 日経新聞)


これに併せてこの記事もセットにしておくとトヨタの考えがよくわかると思います。

【トヨタ、保有する日本製鉄株を全て売却】
　トヨタ自動車が、保有する日本製鉄株を全て売却したことが24日、分かった。公表した2020年3月期の有価証券報告書で明らかになった。
(2020/6/24 共同通信)

世襲ボンボンの独裁者社長である豊田章男は
李克強に直接よいしょされてきました。

とくに2018年5月には李克強が直接、
トヨタ自動車北海道を訪問し、
豊田章男社長が直接これを出迎えるなどしてからは
豊田章男の中国傾斜がより加速した形です。

中国がデンソーの技術を
デンソーに採用された中国人を使って盗み出した事件がありましたが、
特殊鋼板などの技術についても日本製鉄も韓国に盗まれ
盗んだ韓国からさらに中国に流れなんて事も過去にあることを考えれば
今回の特殊鋼板についてもそういう経路で手に入れた技術の一つかもしれません。

豊田章男としてはそういう事情などどうでもよくて、
とにかく中国共産党にちやほやされていて調子に乗ってしまっているので
最終的に特殊鋼板まですべての鋼材を中国からの調達一本でいくつもりなのかもしれません。

トヨタのやっかいなところは
豊田章男の異常な中国傾斜によって
関連企業も中国へ技術移転、投資を余儀なくされているところでしょう。

中国共産党があらゆる技術を盗んで内製化する方針を打ち出している以上、
トヨタと関連企業の持つ技術とノウハウもまた盗み出す対象でしょう。

むしろ中国傾斜を止めるべき時なんですが、
豊田章男という独裁者さえ持ち上げて舞い上がらせておけばいいのですから、
中国共産党にとっては利用しやすい相手だと言えそうです。

中国によって潰された世界有数の通信機器メーカーについて
ブルームバーグが記事にしています。

【中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ】
2004年当時、世界有数の大企業でカナダを代表する通信機器メーカーだったノーテル・ネットワークスから大量の書類がインターネット経由で中国に届き始めた。４月のある土曜日、午前８時48分のことだった。流出した800近い文書には顧客との会合での説明資料や米通信ネットワーク設計の詳細などに加え、最も厳重な扱いを要する情報であるソースコードも含まれていた。
　　急成長を遂げ光ファイバーデータ伝送システム市場で圧倒的な存在感を示していたノーテルは人材や話題を集める一方、ハッカーの標的にもなっていた。米中央情報局（ＣＩＡ）のカナダ版、カナダ安全情報局（ＣＳＩＳ）は1990年代後半から「異常なトラフィック」を認識。中国を拠点とするハッカーがデータと文書を盗み出していると警戒を促していた。ＣＳＩＳのアジア太平洋部門を当時率いていたミシェル・ジュノーカツヤ氏は「オタワのノーテルを訪れハッカーたちが『知的財産を抜き取っている』と伝えたが、幹部らは何もしなかった」と語る。
　　2004年までにハッカーはノーテル最上級幹部のアカウントに侵入。当時の最高経営責任者（ＣＥＯ）、フランク・ダン氏が中国に約800もの文書を送信した張本人に見えたが、犯人はもちろん同氏ではない。財務諸表の修正を余儀なくされた同社の会計不祥事でダン氏が解雇される４日前、何者かが同氏のログインで、上海ファシエン社（Shanghai Faxian Corp.）に登録されているＩＰアドレスにパワーポイントや機密性の高いファイルを転送した。同社はノーテルとの取引実態不明のダミー会社のようだった。
　　ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。
　　誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし、関与もしていないと説明。ノーテルから一切情報は受け取っていないとしている。 「ファーウェイにスパイ活動への認識ないし関与があったとの疑惑は完全に間違いだ」と同社はコメント。 不適切または不正な手段によって開発されたファーウェイの製品やテクノロジーは一切ない」と主張した。
　　確かなのは、衰退するノーテルからファーウェイが大口顧客を奪い、第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークでのリードをもたらした人材も引き抜いたということだ。 「明白で簡単なことだ。ノーテルで経済スパイ活動が行われたのだ」とシールズ氏は言う。 「世界のどの事業体がナンバーワンを引き継いだか、どれだけ急激にそうなったかを見たらよい」と話す。
～以下省略～
(2020/7/6　ブルームバーグ)

ハッキングというのは別に技術的に表から侵入するだけではなく、
豊田章男をたらし込んでいるように
人という、しかも独裁者的な社長という
巨大なセキュリティホールから入っていくのもその方法の一つだと言えます。

仲良く共同研究とかをしてともに発展していきましょう。

なんて精神は中国にないことだけはハッキリしています。

なにせ国会情報法という法律を作って
あらゆる中国人をスパイとして動かせるようにしているのが
中国共産党なのですから。

むしろ投資や共同研究を減らしていっていかに手を引くかがトレンドとなるべきでしょう。

米英豪はそうした点で反中姿勢をはっきりさせてきています。

日本政府はというと経団連や二階、公明党などの売国勢力が幅を利かせています。

ですが、日本は尖閣へ人を常駐させるなど
むしろ中国に対して譲らない姿勢を示すべきです。

霞ヶ関は相変わらず事なかれ主義で与党議員に対しても
尖閣への常駐どころか人を上陸させての調査活動すら
認めるべきではないという説明を続けています。

その事なかれ主義で日本がこれまでどれほどの国益を失ってきたか。

韓国の財政が行き詰まりはじめると日本のマスゴミが歴史問題を記事にし、
これに韓国がのっかって日本にたかりを始め、
日本側が事なかれ主義で韓国側に援助をする。

そんなことがうんざりするほど繰り返されてきました。

事なかれ主義でどれほど
韓国を調子づかせてきたか、
どれほど日本の名誉を自ら傷つけてきたか。

もういい加減事なかれ主義は捨てなければなりません。

まして米国の対中経済締め上げはこれから本格化するでしょうから、
そうなれば中国へ傾斜しているほど会社全体のリスクになって返ってくることになるでしょう。

日本のマスゴミは国民が中国と距離を取っていくべきだという
当然の認識を共有していかないように
反中につながりそうな事は可能な限り報道しない自由で隠蔽しています。

だからこそ私たち国民がチャイナリスクについて
周知・拡散していく必要があります。

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