マスゴミ対策こそ最重要方針にすべき

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ここのところ遅れがちですが
今日も更新がおくれました。すいません。

まずは米国の制裁が本格的に動き出したニュースから。

【米政府、中国5社製品使う企業の取引排除　8月から】
【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。
(2020/7/16　日経新聞)

ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラ
通信と監視カメラからまずは規制ですね。

ウイグルでもウイグル人を監視するのに
こうしたメーカーによる顔識別システムまでありますからね。
ウイグルでの人権弾圧を許さないという立場を取るのなら
当然の選択でしょう。
（そんなところと資金関係をもってるのがバイデンですけどね。）

この５社で終わらず
こうした規制は今後拡大されていくと予想されています。

スパイウェアとして動いている事がバレているTikTokなども
いずれ規制に入ってくることでしょう。
日本にはリスクガン無視でTikTokなどと提携しているアホな自治体もありますけどね。

で、この５社の製品と言ってもそれだけを警戒すればいいというわけではなく
以下のリンク先にあるように

【シャープ製品と思ったら中国メーカー製品だった】

シャープ製品と思ったらまんまハイクビジョンだった。
なんて事例もありえます。

特にシャープは中国共産党側とも親しい鴻海グループの「他国企業」ですからね。

佐々木正を筆頭に
ちょっとおだてれば会社が潰れようとかまわず技術をホイホイくれるアホや
身内でいつまでも経営に関与し続ける体制を作るなど
どうやれば優良企業が潰れるかのお手本のようなシャープですからね。

日本はむしろシャープがなぜ潰れたのかしっかりとテレビで特集すべきでしょう。

そうすると他の日本企業にもそのような間抜け経営者がゴロゴロいる
ということがバレてしまいますし、
韓国がいかにうまくバカな経営者をおだてて接待して美味しく稼いだか
ということがバレてしまうのでマスゴミはきちんと報じないのかもしれません。

いずれにしても日本企業は中国への傾斜をやめようとしないのが多く、
米国がこうした動きを進めてきたというのに
ちっとも対策を取ろうとしていないと言っていいでしょう。

それどころか日本がおとなしく中国側の機嫌を損ねなければ
俺達はまだまだ稼いでいられるという程度でしかものを考えていません。

すでに中国共産党は中国製造２０２５を発表して、
技術を盗み尽くす事を大前提にしているというのに。

つまりは目先のはした金のために会社を中国共産党に食い潰させよう
という判断をしているわけですからね、こんなもの全く評価できません。


お次は世界中が武漢肺炎で大変なことになっているのに
こんなのも出てきましたというニュース。

【コンゴのエボラ感染50人超　WHOが懸念表明】
　世界保健機関（WHO）は16日、コンゴ（旧ザイール）北西部の赤道州で6月から流行するエボラ出血熱について、感染者が疑い例も含め56人になり増加し続けていると懸念を表明した。

　熱帯雨林が広がる地域に感染が拡大し、医療従事者の派遣や物資搬送が難航している。WHOのモエティ・アフリカ地域事務局長は「新型コロナウイルスが流行する中、エボラ熱対策が複雑化している」と対応の遅れを指摘した。

　赤道州では2018年5～7月にもエボラ熱が流行して54人が感染し、33人が死亡した。WHOや保健省は当時の経験を踏まえ、今回既に1万2千人以上にワクチンを接種した。（共同）
(2020/7/17　共同通信)

エボラ発生中。
ただしこの件については中国共産党がからまないため
これについてはWHOは嘘や隠蔽は行わないと思って見ておけると思います。


お次は最近評判がた落ちのマスゴミの信頼を取り戻す方法
として「取材プロセスの可視化をすればいいんだ！」
という間違った答えに行き着いた可哀想な人。


【「自由を制限された記者」で溢れる新聞・テレビの成れの果て
信頼回復の切り札「取材プロセスの可視化」の功罪を考える
高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト】
(2020/7/15　論座)

元北海道新聞の記者出身ですので
自分達の捏造、歪曲、隠蔽が
新聞、テレビの報道の信頼を落としている原因である
というところは「存在しない」ので
報道のやり方を変えれば改善できると思ってしまっているのでしょうね。
事実を脚色せずそのまま報じるだけでいいんですよ、マスゴミは。

ところが日本のマスゴミは
「自分達が国民を導いて（ミスリード）してやってるんだ！」
と、調子に乗って情報に必ず味付けをするわけですが、
その味付けがなぜか中華風やキムチ味ばかりで
なぜか和風の味付けが存在しない。

しかも食べるほど頭がおかしくなる毒入りときてるのですから
マスゴミの情報を飲み込む毎に体調が悪くなっている事に気づいた人達は
二度とマスゴミ情報を信用しなくなっているというだけでしょう。

特に最近は見た目もおよそ和風と呼べない
それこそアメリカとかにあるインチキ日本料理店の料理のようなもの
しか出さないのですからね。

あげくに朝日新聞のように
「情報には角度を付けて報じるのが当然だ」
と最初から情報を加工して流すのが自分達の仕事だと
報道の定義そのものが完全に変わってしまっている社もありますからね。

ではお次はその頭の狂ってるマスゴミの先頭集団にいる
朝日新聞の記事から。

【嫌韓なのにドラマは好き　「愛の不時着」ブームの不思議】
(2020/7/16 朝日新聞)

記事から一部抜粋します。

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「それ、ヘイトだよ」
　ここ数年、嫌韓という言葉を聞く機会が増えました。それなのに、韓国ドラマがここまで盛り上がるこの矛盾は何なのか。日本人は文化と政治をそんなに器用に切り分けて考えられるのかと、不思議に思いました。「本気で嫌韓」な人はドラマを見ないのでしょうが、「漠然と嫌韓」な人は、文化と政治の間に器用に線を引いている気がします。

　映画「パラサイト」が米アカデミー賞を取ったときも、「韓国は嫌いだけど、韓国映画は好き」と平気で言う友だちがいました。「それ、ヘイトだよ」と指摘すると、「自分の正直な気持ちを言っただけなのに、ヘイト扱いなの？」とキョトンとされました。そのときも、なぜこうなるんだろうとすごく考えさせられました。
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朝日新聞の中の人達の考える
日本人の言論を規制しなければいけないガイドライン

韓国は嫌いだけど、韓国映画は好き
→ヘイト、日本人の口を封じなければならない。

日本は嫌いだけど、日本は好きニダ
→問題なし。

こういうダブスタを平気で振り回すから
みんなに頭がおかしいと言われるんですけどね。

そして日本国内でヘイトスピーチ規制を進める連中というのが
まさにこの考え方なんですよね。

要するに
「俺達が気に入らない事がヘイトスピーチである」
という彼らの考えるヘイトスピーチの基準がここにあるのですよね。

そもそも国会でヘイトスピーチ規制法が通ったのも
与野党で国対委員長が合意することで
与党が野党に譲歩するのが当たり前になっている
国対政治が原因なんですよね。

自民党の政治家のほとんどがネットで情報を発信しない
あくまでも旧態依然とした記者クラブ以外の情報発信を持たない、
記者クラブ以外の情報発信方法が存在しない価値観のままです。

確かに、テレビを鵜呑みにする情弱層は
団塊世代を中心に高齢層に極端に偏在していて
ただでさえ人口比も多いのに投票率も高いときているので
選挙への影響を考えたらテレビを第一にするのはそのとおりでしょう。

で、反日野党はマスゴミが応援団ですので
反日野党を完全に無視して進めると
独裁だなんだと袋だたきにされるから怖くてできない。

また、自民党田中派がずっと社会党と水面下で手を組んでいた
保革癒着という体制が長引いたことも背景にあると言っていいでしょう。

このため、国会で表向き対立するように見せかけ
牛歩などの時間稼ぎパフォーマンスを行って
結局は与党案をそのまま通すという形になってきました。

そうした流れの中で憲法改正をしようとすると
社会党を中心とした反日野党側も
本気で国会を妨害しなければならなくなります。

彼らの飼い主である特定アジアが黙っててくれなくなりますからね。

だからこそ憲法改正を持論としていた中曽根康弘が総理になったときに
中曽根康弘は憲法改正の持論を引っ込めたんです。

田中派をバックに政権を安定させていたという中曽根の事情もありますが、
とにかく憲法改正、９条の廃止となれば
日本にちょっかいを出し続けてきている特定アジアが最も困るのです。

そして社会党や日本のマスゴミは
なんとしてもこれを妨害しなければ
彼らの飼い主に見捨てられかねませんから必死になります。

そうして長い間、憲法改正というのはずっと国会に持ち出される事なくきたわけです。

ところが憲法改正をしたいという姿勢をはっきり見せて
総理大臣になった安倍晋三というのが出てきたわけです。

すでに小泉から安倍に禅定するのは既定路線でしたから
マスゴミは安倍内閣発足まで黙っておいて
安倍内閣が発足した途端に一斉に仕掛けたわけです。

そうやって安倍晋三を潰し、二度と復権できないようにしたと思ったら
再び蘇ってきたのです。

マスゴミと反日野党にとっては
自分達が殺した人間が生き返ってきたようなものですから
発狂状態になって
あからさまな捏造だろうがデマだろうがおかまいなしに
より露骨に攻撃を仕掛けるようになるのは当然でしょう。

おっと、話がそれてきました。
少し戻りましょう。

田中派が我が世の春を謳歌していた時代は
社会党は表で彼らの支持者むけに反自民で対立するものの
裏では手を組んでうまいこと国会運営を助けてきました。

そして子供が就学するからとか家を建て替えたからとか
何かしら理由を作っては官房機密費をもらいに来る社会党議員。
そんななれ合いの体制となっていました。

こうした状態ですので与野党国対は表向きの対立ポーズだけとって
通したい法案についてはどうやって与野党が対立した構図を見せて
国会を通すかということをやっていたわけです。

今の反日野党を見れば立憲民主党と日本共産党という
いずれも北朝鮮などの朝鮮半島に依拠する外国の政党が中心となって
国会の徹底妨害戦術をこの数年ずっと続けてきました。

特に憲法改正、９条の改正だけは絶対にさせないぞと
立憲民主党と日本共産党が手を組んで
審議どころか審議日程を話し合う幹事懇、理事懇すら開かせない
ということを続けてきました。

「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取りましょう！」

そうして所属議員全員が盛り上がった民主党を見れば
いまの反日野党側がまともに話ができる相手ではないことは明らかです。

にも関わらず、相変わらず自民党の国対委員長は
野党側に譲歩することで野党側が審議に出席してくれたり、
重要法案の採決で全会一致をしてくれたりすることを期待しています。

特に今の安住淳とかいう国対委員長は
あからさまなサイコパスで嘘をつくことになんの呵責も感じない人間です。
国対委員長同士で合意してもその直後に合意を破る
なんてのを当たり前に行う人間です。
さらにはその上で与党側だけ合意事項を守れとか平気で言うのです。

ところが相変わらず国対同士で合意することが
国会運営の大原則になってしまっていますし、
５５年体制の悪しき習慣を今だに続けようとしています。

それで野党側は安住淳というサイコパスが無理難題をふっかけて
与党側がこれに少しでも譲歩したら
安住淳は野党側の合意内容を無視してさらに条件を要求してくる
というのが当たり前になりました。

しかしながら国会は議員が足りず、
議員各自が複数の委員会を掛け持ちしてやりくりしています。

このため複数の委員会を同時に開催するとなると
野党も出席してくれないことには
定数未達により審議が流会になってしまいます。

おまけに反日野党側にはマスゴミという大応援団がついているので
反日野党側を無視しようものなら
徹底的に叩かれて自分達の選挙に不利になります。
これを警戒してまた不要な譲歩を繰り返す。
ヘイトスピーチ規制条例の元凶になっているヘイトスピーチ解消法だって
そうした野党との条件闘争で受け入れた一つです。

野党側も少しは気を遣うことができる人間なら
与党側にも少しは花を持たせてやろうという事になるのかもしれませんが、
残念ながら立憲民主党は民主党の中でも特にサイコパスが集まっているため
そんな事を考える人間などいません。

このため自分達が一方的に条件を要求し続ける
という事を繰り返しているだけです。

ところが与党側はマスゴミへの警戒もあってか
現在もまた不要な譲歩を繰り返し続けています。

こうして与党支持者も不満をため込んでいくいまの状況になるわけです。

一方で官僚側にとっても都合の良い
官僚と記者の癒着が維持しやすく、
利権を作るために都合良く情報を流してもらうのにも便利なのが記者クラブ制度です。

自民党の中にもこうした唾棄すべき古い制度の擁護者、
官僚の代弁者となっている議員はやはりいます。

そうやって記者クラブ制度の廃止という
本来やるべきところに全くメスを入れることをしないまま
古い情報発信システムである「記者クラブ依存」のまま
自民党は政権運営をしてきました。

言うまでも無く記者クラブ制度は日本国民にとって敵以外の何者でもありません。

しかしながら自民党の多くの政治家が
今なお古い情報発信のやり方を変えようとしません。

残念ながらNHKや在京在阪の民放各社は特定アジアの報道機関です。
日本の報道機関と呼べる社は一社もありません。

この部分にメスを入れないまま政権運営を続けてきた事は
今のいびつな政権運営の原因の一つになっていると思います。

本当に憲法改正を実現したいのであれば
安倍総理はむしろマスゴミ対策を徹底し、
その上で次につなげるようにするしかないでしょう。

今のマスゴミをなんとかしない限り、
日本を守る事はかなわないと思います。

中国共産党の今の追い込まれぶりからすれば
支那での統治の行き詰まりが見えてきましたから
侵略というカードを切ってくる可能性は極めて高いですし、
北朝鮮から拉致被害者を取り戻すためにも
一日も早い９条改正が求められている事は間違いありません。

安倍総理はあまりにもそこに愚直になるあまり
すべての問題の元凶であり、GHQのおいていった最大の不良債権である
「反日メディアによる情報独占体制」
その重要な一角である記者クラブ制度をなんとかすること、
政府の情報発信の方法を記者クラブに依存しないようにする形にする事
これを後回しにしてきたと言っていいと思います。

安倍総理は戦後レジームからの脱却を掲げてきました。
その戦後レジームの典型であるマスゴミの情報支配体制を破壊することは
戦後レジームからの脱却に極めて重要であると考えます。

今からでも安倍総理は
「マスゴミという戦後レジームを打破すること」
を最重要方針に変更してほしいと思います。
遠回りに見えるようでも
憲法改正にとってこれが一番近いルートになると
ブログ主は考えています。

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