ゴミの世論誘導は懲りないなぁ

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

まずは厚労省のニュースから。

【厚労省若手、コロナ「疲弊限界」　休日返上、人員増訴え】
　厚生労働省の組織や働き方を議論する「改革実行チーム」は20日に会合を開き、新型コロナウイルスへの対応に追われ疲弊する同省の現状を若手職員が訴えた。幹部や若手を問わず休日返上で深夜まで働き「家族への負荷も限界寸前だ」と指摘し、人員増を求めた。

　この日は業務効率化の状況を議論。働き方改革や人事制度見直しに向け昨年12月に作成した工程表の進み具合を点検した。新型コロナによる仕事の急増や忙しい部署への応援の多発で効率化が遅れる一方、テレワークやオンライン会議の環境整備は進んだと評価した。
(2020/7/20 共同通信)

国会では立国社共の議員達は
質問通告をまともな内容で出しませんし、
出したとしても締め切りを過ぎてから質問当日の未明とか
下手をすると質問の三十分前なんてこともあります。

そのために徹夜で待機するなんていうことをさせられているわけで
立国社共のクズ議員どもによって国会会期中は
特に残業時間二百時間オーバーなんてのがゴロゴロ出る無茶苦茶な状況でした。

しかしながら国会が開かれていようと閉じていようと
立国社共の反日野党が調子に乗りすぎていて
一日に複数回「野党合同ヒアリング」が開かれるようになっています。

特に厚労省の官僚はこれに以前から繰り返し呼び出され、
全く生産性のない難癖付けに時間を割かれるようになっています。

それどころか毎日のように野党合同ヒアリングに呼ばれ続けて仕事ができないために
代理をこの野党合同ヒアリングに出席させようものなら
立国社共の反日野党の議員どもはそのことにキレて
当人の出席と謝罪まで追加で要求してくるのです。

野党合同ヒアリングは法的になんの根拠もありません。
ただでさえ国費の無駄が立国社共の反日野党だというのに
こいつらによって各省庁の職員達の不要な残業が増えているのですから
たまったものではありません。

そんな中で武漢肺炎によって厚労省の仕事が一気に増えて
仕事が回らない状態になっています。

それで職員数を増やそうにも
日本には国家公務員の合計人数を制限する
「総定員法」という法律があります。
これによって総定員数が決められているため
簡単には人員増ができないのです。
厚労省の職員数を増やすのであれば総定員法の改正が必須となります。

働き方改革というのなら
霞ヶ関だってこの部分を考え直す必要があるでしょう。


お次は毎日新聞系のスポニチの記事から。

【三浦春馬さん死去　茨城県内の実家に人けなく…母、祖母は約3年前に家を出て、父も年明けに】
　三浦春馬さんの死の衝撃が広がる中、茨城県内にある実家は主を失ったかのように静まり返っていた。表札はそのままだが、記者がインターホンを押しても反応はなく、電気メーターも止まったままで人けは全くない。

　三浦さん一家と親交のある近隣住民は「お母さんとおばあちゃんが3年ほど前に荷物をまとめて出て行くのを見ました。お父さんも年明けくらいに家を出たようです」と振り返った。

　三浦さん一家は約20年前に現地に引っ越して三浦さんと母親、継父、祖母の4人暮らしだったが、現在は誰も住んでいないという。継父が月1回ほど定期的に掃除に訪れているが、近所の住民は「お母さんとおばあちゃんがどこへ行ったかは知りません」と話した。

　小学生の頃から三浦さんを知っている別の住民は突然の訃報にショックを隠し切れない様子。「高校生の頃から仕事が忙しくなったようで見かけなくなりましたけど、会えばいつもあいさつしてくれる本当にいい子でした」と顔を曇らせた。
(2020/7/19 スポニチ)

政治はまったく別にして、
亡くなられた本人の家族に突撃訪問しようとして
家族が居たらどういう質問をするつもりだったのでしょうか？

マスゴミが一番の嫌がらせをしているようにしか見えません。

日本のマスゴミって死人に口なしとばかりに
こういうときだけはやたらはしゃぐんですよね。
だから「ゴミ」と言われるのでしょうに・・・。


お次は日刊工業新聞から。

【中国のマスク業者、年内で95％が破綻　供給過多・価格急落…】
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。

同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。

専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。

山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉鎖を検討している。輸出許可を申請しているものの、手続きに時間を要しているという。（上海＝時事）
(2020/7/16 日刊工業新聞)


世界中でマスクを買い占めて
不織布マスクの原料の輸出を差し止めて
中国製マスクをぼったくり販売で荒稼ぎしつつ、
時には「売ってほしかったら携帯の基地局はファーウェイにしろ」などの
政治的要求を中国共産党が行ってマスクを売るという事をやっていましたし、
ファーウェイの資金を作るためにマスク製造で荒稼ぎするためのファンドを作るなど
世界中のマスク不足状態を意図的に作っていたのが中国共産党だったと言っていいでしょう。

そして中国内ではマスクバブルになっていました。
とにかく作ればボロもうけ出来る。

しかしながら日本で安倍総理が布マスクを国民に配布すると発表して
日本ではそこから布マスクが普及されるとマスクのぼったくり販売が続けられなくなると
それまで市場には超ぼったくり価格のマスクしかありませんでしたが、
投げ売りが始まり、一気にマスクの価格が崩れていきました。

日本の布マスク配布という作戦は見事に成功しました。

また、他国も布マスクを製造して国民に配布するという事を行うという事が行われました。

結果、人為的に作られたマスク不足状態が一気に投げ売りに転じてしまい、
支那でのマスクバブルは崩壊しました。

ただし、日本ではこの安倍政権での布マスク配布を
どうしても成功事例として認めたくないあまりに
いまだに朝日新聞などが布マスクでは１００％ウイルスを防ぐ事ができないとか
政府は上手くいったと言っているが
布マスク配布が何に成功したのかわからないだのと言った記事を書いています。

中国共産党様の阿漕なビジネスを破ったことがよほど気に食わないのでしょうね。


お次は自分達の祖国が心配で仕方ない朝日新聞の記事から。

【日本企業に就職したいけど…　苦境の韓国学生に支援の手】
　新型コロナウイルスの感染が広がり、日本企業に就職をめざす韓国の大学生が苦境に陥っている。日本政府が入国を禁止し、日本を訪れての就職活動ができないためだ。学生らの不安を取り除こうと、ソウルで就職支援カフェを運営する日本人女性が奮闘している。

　ソウルの学生街・新村にあるカフェ「KOREC」。現地の大学を卒業した運営者の春日井萌さん（28）が運営する。3月下旬、日本企業への就職を希望する韓国人の大学生10人が、日本語で面接対策などの指導を受けていた。その一人で大学4年の柳熙晟さん（26）は名古屋のディスカウントチェーンの1次面接を通過したが、感染拡大で日本での2次面接が延期になったという。「今は世界中が厳しい状況。不安はあるが日本で働くことを絶対に諦めない」と話した。

　韓国産業人力公団によると、2018年の日本企業への就職者は新卒を中心に1828人で、5年前の6倍に増えた。韓国の大学生には国内の大企業や公務員が人気の就職先だが、採用は狭き門で、日本などに働き口を求める動きが加速している。ソウルでも、日本企業の就職説明会が行われるようになっている。
～以下会員専用のため省略～
(2020/4/21 朝日新聞)

４月の記事なんですが、
韓国では文在寅が立憲民主党や共産党が主張する政策を実施し、
文在寅不況と言ってよい大幅な経済へのブレーキが発生しています。

そして韓国の若者の就職難が発生しています。

このため韓国人は日本に就職したいと日本を目指すのがいるのですが、
武漢肺炎によって簡単には入ってこられなくなっています。

で、就職支援することで稼いでいるのでしょう。
ずいぶんとたくましい女性ですね。

ですが韓国人を雇えば何年、何十年かあとに強制労働させられた等々
適当に理由をでっち上げてたかってくるというリスクが発生します。

そのたかり行為に対して韓国司法がお墨付きを与えてしまったのが
「朝鮮人応募工たかり裁判」です。
（韓国と日本のマスゴミは「徴用工」と呼んでいますが徴用されてはいません）

もとより事後に法律を作って過去に遡って処罰する
という法治国家としてはありえない事を平然とやっているのが韓国です。

ですので韓国人を雇うというのはとてつもないリスクを抱える事となります。

それを考えたら簡単に韓国人を雇うなんて言えないはずなのですけどね。
それどころかまだ韓国人を雇いたいアホな経営者がいるということでもあります。

それがわかるのがこちら

【オンラインで日本企業就職フェア　韓国公社】
【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２０日、日本企業２０社が参加するオンライン就職フェアを開催した。就職フェアは２２日まで開かれる。

　ＫＯＴＲＡの関係者は「在宅勤務のため、ソフトウエアの維持・修理のニーズが増え、プログラマーなどＩＴ人材を探す日本企業が多い」と伝えた。

　就職フェアでは求職者と求人企業による１対１のオンライン面接が行われる。実際の入社までは新型コロナウイルスの影響で数カ月かかるとみられる。
(2020/7/20 朝鮮日報)

韓国側から積極的に日本に就職させようとしてるんですからたまったものではありません。

ただ、これに応じる日本の企業があることも情けないです


お次は日経新聞の記事から
【「ポスト安倍」自民支持層で石破氏トップ　世論調査】
日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいと思う人を聞いた。自民党支持層に絞って分析すると、同じ質問で聞いた2019年5月以降で初めて石破茂元幹事長が安倍晋三首相を抜いて首位になった。
自民支持層の22%が石破氏を推した。首相はこれまで20%台後半～30%台で推移してトップを守っていた。今回は21%で6月の前回調査から7ポイント低下した。3位は小泉進次郎環境相の17%で、河野太郎防衛相が14%、岸田文雄政調会長が7%、菅義偉官房長官が4%、茂木敏充外相が2%と続いた。
～以下省略～
(2020/7/20 日経新聞)

相変わらず「自民支持層」だのとせこいなぁと思います。
自民党員相手にやらないと意味の無い世論調査なんですよね。
投票するのは自民党員なのですから。

二階が自分が幹事長を外されるのなら派閥離脱も辞さず
みたいな記事を書かれたわけですが、
派閥離脱するだけの材料がない事はこのブログでも書きました。

そして石破などとの連携辞さないぞという姿勢を二階が見せているわけですが、
石破はひたすら後ろから撃ち続ける姿勢がひどく、
自民党員の間での評価が下がっています。

元々自民党議員内での評判が悪い石破ですが
テレビに出まくることで自民党員票は多かったのです。
ですが、さすがに党内で足を引っ張って悪口を言うだけしかしていない石破に
自民党員までが石破の程度を見透かし始めたわけです。

だからこそ自身が幹事長として自民党員票を２倍の価値に変更させたのに
２０１８年の総裁選ではダブルスコアで安倍総理に敗れたわけです。

ですから自民党員相手に調査しないと意味がないのですが、
安倍より石破の方が支持されているんだぞと
そういう記事を書く事で自民党内での内紛の激化を狙いたい
というのが日経新聞の狙いでしょう。

ちなみに対象を限定しない日経の世論調査記事でちょうどこんなのがありました。

【習氏の来日「中止すべきだ」62%　世論全体が慎重に】
日本経済新聞社の世論調査で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓待遇での来日について「中止すべきだ」との回答は62%だった。「実現すべきだ」の28%を上回った。

「中止すべきだ」と答えた人を政党支持別に分析すると、歴史的に中国との関係を重視する公明党の支持層でも5割を超えた。立憲民主党と国民民主党の支持層では7割超だった。
～以下会員専用のため省略～
(2020/7/20 日経新聞)

公明党支持層ですら５割超えで「習近平国賓来日反対」ということだそうです。
公明党も支持基盤である創価の中では過激な婦人部と
穏健な一般会員達にかなり温度差がありますからね。

公明党は二階と仲良く習近平国賓来日を実現させようと
武漢肺炎の真っ最中も諦めずに動いていましたし、
現在も諦めていません。
山口なつおは相変わらず習近平国賓来日を実現させたい意向を変えていません。
ですがそろそろ諦めたらどうでしょうか？
あなたたちの相棒の菅官房長官を通してゴネても今度ばかりは通らないと思いますよ。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。