国民が意識して購入時に行動を

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ブログのコメント欄でも頂いていますが、
中国共産党のスパイの本質は情報を単に盗み聞きするかのようなものではなく
強奪していくようなやり方があたりまえな上に
とにかく可能な限りバックドアを仕掛けようとするのです。

もう７年前のBBCの記事になりますが、

【Russia: Hidden chips 'launch spam attacks from irons'】
(2013/10/28 BBC)

中国製のアイロンにスパイチップがあり、
周囲の保護されていないWiFiネットワークを見つけて使用し、
任意のコンピュータに接続してウイルスの拡散を行う
という動作が確認されたニュースです。
携帯電話、車載カメラ、電気ケトルなどにも同様のチップがあったとのこと。

このスパイチップで時に会社のネットワークへ侵入されたりするわけです。

なので携帯電話や監視カメラだけの話ではないのです。

脱中国は安全保障のために国民一人一人の意識から取り組む必要があります。


「脱」と言えばお次はもう脱がはじまっている韓国の記事から。

【日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止】
(2020/7/21 FNNプライムオンライン)

文在寅はかっこつけて
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」
と７月９日に発言しています。

そもそも朝鮮人応募工たかり裁判でもはっきりしたように
韓国は国際条約を守りません。
国と国との約束を守りません。
国を挙げてのたかり行為のために日本企業の資産を一方的に違法に差し押さえ
「売却されたくなかったら賠償に応じろ」
とやって２年間も日本企業相手に脅しをかけ続けているのが現実です。
８月４日に現金化するとか言ってますから
本当にそのとおりに実施してもらいましょう。

韓国は国と国との約束も守らないし
大統領のパフォーマンスなどのために
平気で日本企業を道具のようにもてあそぶという実例として歴史に残ります。

そんな韓国をいつまでも取引相手にしている事もまたリスクです。
なにせ約束を守らないだけではなく
中国への傾斜を止める気配が全く無いからです。

日本にとって韓国は取引しない方がいい相手、
という評価に向かって自ら進んでいるわけですから
こんな韓国と取引を続けている事の方がおかしいですし、
いざ韓国を撤退しようとしても
米国企業がやられたように利益などに対して規制をかけられて
身動きを取れないようにされる可能性だって十分にあります。

であるのならばとっとと韓国との関係を清算して
不良債権化するリスクを解消しておくのは正しい選択でしょう。

で、さっそく。

【脱香港より脱韓国がさらに心配…６０００人の生計かかる企業が撤退】
大邱市達城郡（テグシ・タルソングン）にある工場の従業員１４７人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが５１％、日本のニッタが４９％を出資する外国人投資企業だ。

大邱市はパニック状態となった。この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民６０００人の生計が影響を受けるためだ。先週大邱市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の書簡を送ったが、まだ返答はない状態だ。同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）前で座り込みをしている。

韓国ゲイツは「新型コロナウイルスにともなう経済余波が影響を与えた」ということ以外に具体的な撤退理由を明らかにしていない。同社は「自動車市場で事業効率性を改善するためグローバル事業環境を検討し続けてきた。重大な事案のため米国本社でも多くの選択肢と代案を考慮し最大限慎重に検討してきたが、残念ながら代案を見つけることができなかった」という立場だ。

米国ゲイツは中国で生産した同じ製品を現代自動車に継続して納品する予定だ。韓国から撤退した後は生産地を中国に移すことになる。このため人件費を削減し労働規制を避けるために韓国から撤退するのではないかとの分析が出ている。韓国ゲイツの昨年の平均給与は５０００万ウォン前後とされる。

大邱市のキム・テウン雇用投資局長は「工場残留条件として大邱市次元でゲイツ側に与えられる優遇策が何かも議論している。ただゲイツの意思決定がとても速いスピードで進んでおり厳しい状況」と話した。

慶北大学経済通商学部のナ・ウォンジュン教授は「同社従業員の平均勤続年数を考えれば絶対に高い給与ではない。こうした流れなら韓国からの製造業離脱は加速化するほかない」と話す。ナ教授は「政府・大企業・労働界が力を合わせて雇用流出を防ぐ共生型成功事例を早く作らなければならない」と指摘した。

◇外国人直接投資、昨年より３４．６％減る

１日に香港国家安全法が施行されグローバル企業の「脱香港」の動きが始まった。周辺国の誘致競争が本格化しているが、韓国は韓国ゲイツの事例で見るようにむしろ外国人投資流出を心配する状況だ。実際に４－６月期に韓国に入ってきた外国人直接投資（ＦＤＩ）は４３億８５００万ドルで、前年同期の６７億ドルより３４．６％減った。５月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年ＯＥＣＤの平均ＦＤＩ金額が昨年より約３０％減少すると予想したが、４－６月期基準で韓国はその数値を超えている。

製造業だけではない。香港が強い金融業を韓国に引き込むのはさらに厳しい実情だ。殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長は１６日、「金融中心地戦略の障害と指摘される金融規制は透明性を向上する。ただ金融センターだけに向けた税制と雇用制度改編は限界がある」と明らかにした。週５２時間制と税制などは手を付けるのが容易でないという立場だ。

～以下省略～
(2020/7/22　中央日報)

韓国でわざわざ取引をするメリットがなく、
それどころか韓国では労働争議をおこせば
労働争議の期間中は労働争議を起こした側の給料を補償しなければならないため、
経営側が一方的に労組にたかられかねず、
これがために繰り返しストが起こされるなんて事例があるわけです。

品質で優位性がなく、価格競争力でも優位性がなく、
そこに韓国の文化である一度手に入れた利益などは
「当然の自分達の権利」と思い込む文化も乗っかります。

相手側が譲歩してくれてたまたま良い条件が得られたとしても
それを次からは当然のものと思い込むのですよね。
そんなんだから感謝なんてしない。
むしろ条件の上乗せしか求めない。

業務効率があがらずだんだんと調子にのっていくので遅かれ早かれ不良債権になる。
そういうあの半島の文化的背景を考えたら
深入りする理由がないのですよね。

でも過剰な接待なんかで舞い上がってズブズブと泥沼に踏み込んでいく人がいるから
今までもいいようにやられてきたんですけどね。

シャープが潰れる原因の一つになった佐々木正とかも
サムスンの会長自らおべっかつかって持ち上げまくったら
シャープの虎の子の半導体製造技術と液晶製造技術をプレゼントですからね。

これから韓国はいずれ赤組に移っていくのでしょうから
そういう事情を考えればとっとと整理しておくのがベストでしょう。

損切りするときはすぱっと損切りする。それが一番です。


あ、そうそう。
米英豪などはっきりと対中に舵を切っているわけですが、

【フランス、ファーウェイによる投資禁止せず＝ルメール経財相】
(2020/7/21　ロイター)

さすがフランス。
やっぱり独仏はチャイナマネー大好きなので
そのまま目先の利益重視でいくようですね。

ヴィシーフランスとドイツと言ったところでしょうか。
やはりもういい加減に日本も
米国側につくことをはっきり示して行った方がいいと思います。

中国抜きでビジネスできるはずがないとかサントリーの社長が言っていたようですが、
これまで何年もの間脱中国の流れがいつかくると言われ続ける中で
目先の利益目的にずるずるとやってきて損切りできなくなっているだけでしょう。

日本人の将来をドブにすてようと目先の利益が最優先。
そういう大人が子供達の未来を潰すんじゃないですかね？

そして米国ではすごい動きがありました。

【China Says U.S. Ordered Abrupt Closure of Houston Consulate】
(2020/7/22　ブルームバーグ)

アメリカ政府が
７月２４日までにヒューストンの中国領事館を封鎖しろと命令を出したようです。
ヒューストンの中国領事館の中庭でせっせと
大量の書類とおぼしきものを燃やしているところを
道路を挟んだ向かいの高層ビルから撮影されて
すでにSNSなどで拡散されています。

米国は中国領事館が何かをやっていることを明確に掴んだのでしょう。
なので早急に封鎖して明け渡せと。

その内容としては21日に
武漢肺炎の研究データ数テラバイトを盗み出そうとしていた
中国人ハッカー二人を起訴したところでした。
数テラのデータなんて抜くのに時間は相当かかるでしょうから
それで足が着いたのでしょう。

一方中国領事館側はそれ以外にも広範に
中国共産党の戦略である
「あらゆる情報を盗み出す」
ということをやっていた証拠を差し押さえさせないために
領事館の中庭で盛大に書類を燃やしている・・・と。
そんなところでしょうか。

あまりに派手に煙を上げていたため消防車などが出動していますが
中に入らせない状態をつづけている模様です。


お次は、
マスクの件では地元の縫製業者の申し出を無視し続けてソフトバンクから購入を選び、
大騒ぎして雨合羽をかき集めたもののやっぱりソフトバンクから購入する事を選び、
集めた雨合羽は役所のエントランスに放置し続け、
住民から消防法違反で苦情が入って撤去。
そんな「特定の人達と大阪の税金で商売することが優先される大阪の話。

【TikTokが大阪府と事業連携協定を締結。府政情報や大阪の魅力発信を支援】
ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、若年層含む幅広い世代に向けた府政情報や大阪の魅力発信支援のため、7月21日に大阪府と事業連携協定を締結いたしました。
事業連携協定の具体的な実施事項は以下の3項目となります。

○事業連携協定の具体的な実施事項
1. 若者世代への情報発信：TikTokを活用した若者世代への行政情報発信の支援
　・TikTok大阪府公式アカウントにおける情報発信を行う際に、若者世代含む幅広い世代に情報が伝わるよう、
　　拡散しやすい動画傾向や編集方法などに関する実務サポート。また、大阪府がTikTokでライブ配信をする際の
　　技術サポート等。

2. コラボレーション：TikTokクリエイターと連携した大阪の魅力を分かりやすく伝える動画配信
　・「若者世代に向けた分かりやすい大阪の魅力発信」をコンセプトに、大阪府とのコラボレーション企画
　　として、人気クリエイターによるオリジナル動画を大阪府公式アカウントにて配信（OSAKA愛鑑
　　コンテンツや教育コンテンツなどの活用を想定）。

3. ものづくり企業の魅力発信：ポストコロナにおける大阪経済活性化のためのものづくり企業の魅力発信
　・ポストコロナにおける大阪経済の活性化のため、府内ものづくり企業を紹介する動画を発信することにより、　　大阪の産業や中小企業のブランドイメージ向上につなげる。
～以下省略～
(2020/7/21 PR TIMES)


iOS14ではクリップボードの内容をアプリがゲットしに行ったりすると
そのことが表示されるようになっているのですが、
その機能によってすでに
TikTokがユーザーが入力した内容を逐一コピーしている
ということが判明しています。

【TikTokがユーザーの入力している内容を盗み取っている】
(2020/6/25 Gigazine)

さすがは中国製ソフトですよね。
情報を盗んで中国に送信する事が目的のソフトであって
ショートムービー機能の方がおまけなわけです。

そんなのを大阪府がバックアップして

物作りの現場に積極的に使わせようという事もやるようです。

技術を盗もうという中国共産党の方針にはぴったりでしょう。
お話になりません。

こんなものをわざわざ税金を使って普及させていこうというあたり、
さすがは特亜大好きの大阪維新と言ったところでしょう。

すでに中国共産党は尖閣だけでなく沖ノ鳥島の海域でも
長時間の居座り行為を続けており、
インドとの国境地達でインド側に襲撃を仕掛けたり、
ブータンへの侵食を始めたり、
武漢肺炎による世界的混乱を背景に周囲に対しての侵略を隠さなくなりました。

また、大雨が続いていて三峡ダムを守るために
下流域を浸水させ3000万人と言われる浸水被害を生んでいます。
これで死者は141人でしたっけ？
ド派手な浸水被害が広がっている中で死者数がこれというのは
また中国共産党お得意の数字の偽装でしょうね。

国内の行き詰まりを誤魔化すためにも侵略に出てくる
というのはあの大陸のよくあるパターンの一つでしょう。

ですのでなおさら私たちは警戒しなければなりません。

少なくともメイドインチャイナは手を出してはいけない
という事については各種の証拠がそろっていますからね。

あ、そうそう、世界で
メイドインチャイナと言えば毒食品だと忌避され始めた頃から
メイドインチャイナ表記を
「made in PRC」
表記に変更している製品も出回り始めています。

そうそう、商品のバーコードで
880から始まるのなら韓国産
690～695で始まるのなら中国産
49あるいは45で始まるのなら日本。

という情報をSNSで共有している人達がいますが
これだけでは危険なのです。

このメイドインチャイナ等々を回避される事を前提に
生産そのものは中国や韓国で行っても
日本でパッケージング（再包装でも同様）
してしまえば49あるいは45から始まるバーコードを付けて
日本製として売る事ができます。

ですのでよくあるトップバリュの品物ではこれが使われていますし、
市場に出回っているものでも韓国のりなのに日本製となっているのは
たいていが韓国製で忌避されることを回避するために
日本でリパッケージしてたりするだけだったりすることが少なくありません。

食品は安全性が確保できてなかったり、
野菜や果物は日本から盗み出した品種だったり、
（外食産業やイオンは躊躇なくこれを取り扱いますね）
陰謀論まででっち上げて種苗法改正に反対しているのが
立国社共の反日政党を中心とした連中という次点で
こうしたビジネスを守りたい側であるとみなした方がいいでしょう。

おっと、話がそれかけました。

電気を使う製品ならどれにスパイチップが入っているかわからない。
ソフトなら確実にバックドアとキーロガー機能付き。

レノボのパソコンも欧米でバックドアがバレるたびに
「不具合だったので修正しました」
と別のバックドアにすり替えるアップデートをする
という事をやってきましたし。

自分の身を守るためにも
国内の農業を守るためにも
国家の安全のためにも
メイドインチャイナは
可能な限り回避するようにしなければならないと思います。

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