社の方針で記事に角度が付く

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まずはこれだからマスゴミ仲間だとバカにされるんですよ
と言いたくなる産経新聞の記事。

【首相、五輪来年開催に不退転の決意　解散戦略に影響も】
来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。
　「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」
　首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。
　首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和３９年の東京五輪を招致しながら、首相として五輪を迎えることができなかった。
　感染が拡大した３月、大会組織委員会の森喜朗会長は、首相の党総裁任期後の開催となる２年延期を提案した。しかし、首相はワクチンの開発が進む見通しなどを念頭に「１年後」を主張し、この案で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と合意した。首相は「簡素な形ということで（五輪の）原点に戻る」とも述べ、「完全な形での実施」を譲ってでも開催実現にこだわりをみせる。
　首相が中止を避けようとするのは、感染拡大で冷え込む日本経済への悪影響を広げたくないとの思いもあるからだ。組織委は平成２９年、大会の経済波及効果は全国で約３２兆円と試算した。政府の成長戦略の一翼を担う五輪も見送れば経済の致命傷となりかねない。
　ＩＯＣのコーツ調整委員長は、今年１０月が開催可否を判断する重要な時期になるとの認識を示した。秋にかけて判断を迫る国際圧力が強まれば、国内でも開催を疑問視する声が高まり、政権にとってダメージともなり得る。衆院解散のタイミングとして今秋が取り沙汰されるのは、こうした事情もある。（杉本康士）
(2020/7/22 産経新聞)

この記事で総理の発言は赤文字にしたところだけ。
これで「不退転の決意」という話にするために
あとの文章を記者が付け加えた形です。

総理の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。

と、書いていることからもわかるように
この記事でデマを流して総理を衆院解散に追い込みたい
あとは政局関連の方が記事が書きやすいとか
そういう程度の低い理由なのでしょう。

マスゴミとしては解散総選挙があった方が儲かるので
どこの社も解散総選挙をできれば繰り返してもらいたい
というのが実態でしょう。

それに総選挙にあわせてネガキャン報道の飽和攻撃を行って
少しでも自民の議席を削りたいでしょうからね。


お次は高須克弥氏などがリコール運動の準備を進めている
愛知のテドロスこと大村知事のニュース。

【「大村知事のリコールに反対」　共産党県委が運動展開へ】
　美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが進める大村秀章知事のリコール（解職請求）運動について、共産党県委員会は二十一日、名古屋市役所で記者会見し、県内で反対運動を展開することを明らかにした。
　高須氏らは、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示作品を巡る対応などを巡り、大村知事を強く批判。河村たかし市長も賛同している。
　会見に臨んだ石山淳一書記長は、リコールについて「表現の自由を否定し、旧日本軍の美化を求める運動に正当性はない」と指摘。高須氏らが署名活動を始めるとしている八月以降、賛同しないよう街頭などで県民に呼び掛けるという。
(2020/7/22 中日新聞)

共産党愛知県委員会は
大村知事をなんとしても守ろうと
大村知事リコール反対運動を展開することを
わざわざ名古屋市役所で記者会見して発表したようです。

政党支部が市役所の施設を使って会見と、
やはり地方のお役所は共産党が巣くっているのがよくわかりますね。

当ブログで昨年9月8日の記事で書いていますが、

https://pachitou.com/?p=278

【こういう既得権こそ打破すべきものでしょう】
（ミラー）

なんたらトリエンナーレというのは
多摩美の建畠晢を中心にして
反日サヨク仲間で公的補助金を自分達の飯の種にする
という構造をつくってきました。

津田大介をあいちトリエンナーレの実質責任者にしたのもこの建畠晢ですし、
パクリデザインオンリーであることがバレた
佐野研二郎を多摩美の教授に復帰させて助けたのもこの建畠晢のようです。

文化庁の中の連中もこういう連中とつるんで補助金ビジネスに加担していたわけです。

文化庁や県などが補助金を出すことによって箔を付け
国と県がバックアップしてるんだからと
寄付金や協賛金を集めるビジネスモデルとなっています。

だからこそ文化庁があいちトリエンナーレへの補助金を撤回する
という決定に対しては仲間のパヨクとともに抗議
それどころか朝日新聞などの反日マスゴミまでが批判したわけです。

朝日新聞はこのなんたらトリエンナーレ利権に参加している側ですから
なんとしても守りたいという理由からでしょうけど。

しかしながら安倍政権がコロナ対応にかかりきりになると
その隙を突いて文化庁と愛知県側で結託していたのでしょう。
補助金の再交付申請を愛知県が行い、
これにただちに文化庁が応じて補助金の支出を決定する
という事が行われました。

教科書検定の件といい、
文部科学省、文化庁の行動は国民に対する裏切りですが、
文部科学省の中の連中にとっては
反日勢力とつるんで税金や教育行政を食い物にする行為の
優先度が非常に高いということでしょう。

なんたらトリエンナーレ利権を守りたい共産党が
全力で守ろうとする県知事。
それだけで大村知事にはお辞めいただくに十分すぎる理由としか思えません。

お次は反日勢力つながりで産経の記事から。

【野党議員が「投票率１０％アップ」運動　共闘狙い…冷ややかな声も】
　立憲民主党など野党の有志議員が「投票率１０％アップ」を目指す署名運動を展開している。年内の衆院解散・総選挙が取り沙汰されているうえ、野党内では立民と国民民主党の合流も浮上している。運動を通じて支持基盤を広げるとともに、共闘の機運を高める狙いもある。

　運動は野党共闘を目指す無所属の中村喜四郎元建設相の呼びかけで始まった。本部長には立民の枝野幸男代表、副本部長には共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首がそれぞれ就任。枝野氏は今月１日の記者会見で、「野党の連携を強め、若い議員の選挙の足腰を強くする大変有意義な活動だ」と期待感を示した。
　運動には国民の議員を含む約１４０人が参加。自民党の党員数（昨年末時点）に並ぶ約１０８万６０００人の署名獲得を目標としている。参加議員には６月末、署名簿のほか、依頼先となり得る地域団体の一覧表なども配布された。
　投票率の低い選挙は浮動票が少なく、組織力の強い自民党に有利とされてきた。このため、支持基盤の脆弱（ぜいじゃく）な野党議員としては、地元での署名活動を通じて支持を広げるとともに、投票率の向上で増えた浮動票を得票につなげたい思惑がある。
　ただ、与党側はこうした野党の動きに冷ややかな視線を送っている。自民党選対幹部は「投票率が低いのは、与党にも野党にも有権者が一票を投じたくなるような魅力がないからだ」と指摘。有権者を引きつける政策の方が先だとして、合流協議に揺れる立民と国民を念頭に「内輪もめばかりで有権者は嫌気がさしている」と突き放した。（豊田真由美）
(2020/7/24 産経新聞)

立憲民主党などが中村喜四郎の提案で
投票率10％アップを目指す署名運動を始めているそうです。

中村喜四郎は有罪になって以降、無所属ながら
自民党の一部大物議員の支援なども受けながら当選を重ねてきました。

しかしながら反安倍として野党共闘に参加し、
反自民として活動してきたことや
彼を守ってきた自民の大物議員達がのきなみ引退してしまったことで
次の選挙は自民党からの陰からの支援が期待できなくなりました。

そして立憲民主党会派と共闘する形で
表向きは無所属ということを通していますが、
実質的に立憲民主党のお仲間入りしています。

中村喜四郎としては次の選挙こそ落選という危機感があるのでしょう。
そこでこんな運動を立憲民主党などにはじめさせた
ということだろうと思います。

反日野党とその支持者、とくに熱烈な支持者であればあるほど
いまだに
「投票率が上がれば俺達が勝つ」
ということを本気で信じています。

自民党は組織票の党で俺達は一般の国民の票の党。

小泉が郵政解散で自民党の中の郵政組を切り捨てるなどして以来、
自民党は組織票よりも割と風に影響を受ける政党になりました。

逆に民主党はマスゴミがずっと持ち上げ続けて
政治にたいして関心の無い層がたしかに票のかさ上げをしてきましたが、
実態は労働組合、宗教団体その他の組織票がベースにあり、
そこにマスゴミが誘導した浮動票が乗っかっているから2009年も選挙に勝てた形でした。

民主党の基盤かつご意見番である労働貴族達は
国内産業を破壊しようとお構いなしで
国内の雇用を失わせる財務官僚主導の政策に全力で乗っかるだけでした。
自分達が労働者から巻き上げた組合費で飯を食っているのに・・・です。

その結果パナソニックまで破綻の危険水域に追い込まれ
大規模リストラを余儀なくされるまでになりました。

2012年に民主党が惨敗してからぱっとしないのは
労働者のための政策に相変わらず興味がないその姿勢から
組合の上の連中による投票指示が効かなくなってきているからでしょう。

そりゃ誰だって自分を首にさせる。
自分の仕事先の会社を潰す政策を進める連中に投票しろなんて言われて、
はいそうですかなんて従いたくはないでしょう。

そして多くの国民は民主党系のクズっぷりをまだ忘れていません。
ところが立憲民主党を見れば菅内閣が席替えしただけの状態で新しさゼロです。

国会の質問も衆議院側はずっと同じ連中が質問に立ち続けて
自分達の名前を顔を売る場に使い続けているので
新人にはほぼ出番がありません。

これで投票率が上がったとして投票率が上がった分
立憲民主党ら反日野党に票が行くとはとても思えません。

本当に小手先のことで有権者を騙す事しか考えていません。
常に反省しない彼ら民主党系の連中が成長することは無いと思います。

さて、お次は昨日採り上げた
ヒューストンの中国人スパイセンター、
じゃなかった中国領事館の件です。

【Rubio: Chinese consulate in Houston was 'massive spy center'】
(2020/7/23 FOX)

ルビオが
「ヒューストンの中国領事館は巨大なスパイセンターだった」
と。

中国領事館の閉鎖を命令されると
慌ててドラム缶を並べて大量の書類を燃やし始めて
あまりに派手に煙を上げているものだから
消防車が出動してしまう事態になったほどですからね。

中国製造２０２５であらゆる技術を盗んで
あらゆる先端技術を使った製品を内製化する
というロードマップを明らかにしたわけですからね。
たった数年で技術とノウハウを自力でなんとかできるはずなどなく、
とにかく片っ端から情報を盗むというのが中国共産党の方針でしょう。

また、武漢肺炎に関連した研究情報も
当然ながら盗む対象としていたであろうことは容易に想像が付きます。

中国共産党はかつて米国ユノカルを買収して
海底油田開発技術を手に入れようとしたことがあります。
このときはブッシュJrによって買収が阻止さられました。

南シナ海ではベトナムやフィリピンなどが油田開発を進めようとしていますが、
中国共産党の圧力によって進められない状態になっている形です。

中国共産党としては海底油田開発技術も
この20年ほど手に入れようと動き回ってきた話でもあります。
こうした技術の漏洩の可能性も含まれているかもしれません。

特にポンペオ国務長官が
南シナ海での中国の動きを牽制する発言を最近も繰り返していますから、
こうした部分で南シナ海で中国が干潮時以外は海に沈んでいる岩を島だと言い張って
コンクリートで埋め立てて自国領土だと強弁している
あの基地なんて破壊するのにちょうどいい的ですしねー。


ついでに次はあてにならないニュース。

【武漢、新規発症2カ月超「ゼロ」　コロナ封鎖から23日で半年】
【武漢共同】新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため中国の湖北省武漢市が異例の都市封鎖に踏み切ってから23日で半年。4月の封鎖解除後も大規模なPCR検査を進め、2カ月超にわたり新規発症者「ゼロ」が続く。省外への旅行も解禁され、当局は経済復興を加速させる構えだ。

　当局発表によると、武漢の発症者は5万人超、死者は3869人。4月8日の封鎖解除後、無症状の感染者も洗い出すため、約9億元（約137億円）をかけて約1千万人に「全市民PCR検査」を実施した。

　省外への団体旅行は今月18日に解禁され、武漢の旅行会社の担当者によると「雲南省や海南島が人気」という。
(2020/7/22 共同通信)

そもそも中国共産党は無症状なら感染者にカウントしない
ということをやって感染者数の表向きの数字を調整してきました。
習近平が0にしろと指示を出したこともあって
「数字を偽装する」
といういつものやり方で対応してきたわけです。

そういうことをやってきた連中が新規感染者ゼロで
省外への旅行も解禁されて賑わっているなんて
一足先に経済的復興をしてますアピールしているのは
少しでも投資を集めたいのとメンツを重視するあのお国柄だからでしょう。

いつもニュースに角度をつけて、
ニュースに角度を付けるために時にいらない解説を付ける共同通信ですが、
中国共産党の発表には解説を付けないようですね。

そういえば国内メディアで米国の中国領事館封鎖の件、
まともに採り上げていますでしょうか？
ぜんぜん見ません、共同と時事がぜんぜん動かないから
各紙知らんぷりしている状態ですよね。
だから「ゴミ」呼ばわりされるんですよね。マスゴミ。

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