毎日の世論調査＝毎日新聞の願望

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まずは毎日新聞のこちらの記事から。

【世論調査「安倍首相いつまで？」　回答者の45％が辞任求める】
　社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらった。
何らかの意見を書き込んだのは556人。その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に辞任を求めた。即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。【平田崇浩、大隈慎吾】
(2020/7/24 毎日新聞)

回答者735人
そのうち何らかの意見を書き込んだと毎日新聞の作った調査会社の人間が判定したのが556、
さらにそのうちの252人が明確に辞任を求めた。

だいたい携帯ショートメール調査ってことで
毎日新聞の調査会社に協力して番号を登録した人達でしょ。
その中の回答者が735名なんですから
本来の母数って735名を使うべきなんじゃないですかね？

かつて朝日新聞が郵送世論調査で
「都合の悪い意見をある程度捨てて母数を調整」
して数字を発表する癖がありましたど、
これって似たようなものじゃないでしょうか？

おまけに「社会調査研究センター」ですからね、調査しているのが

https://ssrc.jp/company.html

今年4月に埼玉大学の中に設置された毎日新聞の出先機関で
従業員数３名

主なスタッフのところを見てみれば

松本正生：埼玉大学教授
平田崇浩：毎日新聞世論調査室長兼論説委員
大隈慎吾：毎日新聞世論調査室主任
前田浩智：毎日新聞編集編成担当補佐
田中明子：株式会社グリーン・シップ(自動電話サービス)代表取締役社長
水野達哉：毎日新聞取締役財務担当

毎日新聞の中の人達が第三者機関の調査であるかのように見せて
自分達に都合の良い数字を出して自分達の都合の良いように記事を書くのが目的
というのが露骨にわかると思います。

というか従業員３名の法人で
部長１名、次長１名　取締役２名　監査役１名　役職なしが１名だけって
なかなかいびつな構成ですね。

おまけに毎日新聞の論説委員らと
電話調査会社の社長が仲良くやってる時点で
適切な距離感というものが全くないと言えます。

毎日新聞社はバブル崩壊以降、新人採用を思いっきり絞って
５０代以上（これが社員の半数近い）かつ
部長以上が社の３割くらいになっていて
部下のない部長がゴロゴロいるらしいですけど、
そんな毎日新聞関連なので不思議に思わないのかもしれません。

脱線しておきますが、毎日新聞社のいびつな社員構成は
バブル崩壊で自分達の給料を守るために
若者を使い捨てにしていい！と財界に媚びて
氷河期世代を生み出してきた労働組合や無責任経営者どもの
やってきたことの集大成みたいな状態になっていると言っていいと思います。

特に労組が経営側と結託して
自分達の待遇を維持してもらう代わりに
すべての負債を若者に押しつけることに同意した
１９９９年の派遣業種の原則自由化が最も象徴的な出来事だったと思います。

これで派遣会社が雨後の筍のように増え、
若者は派遣で使い捨てにされる時代が開かれましたからね。

そして今更財界は４０代の幹部候補が少ないと嘆いている・・・と。
バカじゃねーのとしか思えませんけどね。
そりゃバブル崩壊後に若者を囲い込まずに
使い潰して捨ててきたんですから当然でしょう。

それでベビーブーム世代から新たなベビーブームが生まれなかったと
今更嘆いてももう手遅れです。

景気は財務省が増税のためだけにデフレ不況を絶対に維持するという姿勢で
財界は目先の利益だけが重要なので人を育てるお金を無駄金と考える
無能なコストカッターを仲間同士で優秀な経営者と褒め称え、
労組は労組幹部達の今だけが重要なので労使なれ合いで
積極的に労働者の待遇悪化に賛成して支えてきた・・・と。

・・・そういや、
自民党田中派と社会党が手を組んで保革癒着を続けていたのが
バブル崩壊直後までの事でした。

金権腐敗の自民党田中派と表向きでは対立するフリをしつつ
重要法案はちょっとだけ時間稼ぎをしてから通して、
官房機密費をガンガンもらって美味しい生活をしていた社会党の基盤が
いまの連合なわけですから、
そりゃ労組が経営者側と癒着して労働者の待遇改善をずっと妨害してきた。
という構造もそれぞれの支持層つながりと考えれば
ある意味当然なのかもしれません。

小沢一郎が田中派の跡目争いに敗れると
それまでのわがまま放題ができなくなったことに我慢できず
自民党を割って細川連立内閣を作りました。
ですが、担ぎ手の能力以上の神輿が担げるはずもなく、
細川、羽田内閣は自壊しました。

ちなみにこのときの連立与党の連中が
のちに「一度犯らせてください！」と
政権交代詐欺で政権を取った民主党として集まった連中とほぼ重なります。

その後小沢一郎は自自連立で再び与党に戻ってわがまま放題をはじめますが、
（小沢が地元への利益誘導など吹っかけては「断ったら連立離脱だ！」とごね続ける）
自らが呼び込んできた公明党によって自公で過半数確保ができるようになると
小沢一郎のわがまま放題も通用しにくくなり、
小沢一郎はこれに我慢できずに連立を離脱し再び野党へ。

ちなみにこのときに与党のままでいたいと残ったのが
扇千景や野田毅や二階俊博らの保守党でした。

このとき、小沢一郎は政党助成金を保守党には１円も分けないようにするために
保守党として分裂する人達からの分党要請を拒否。
その年の夏の総選挙までの間、
政党助成金を保守党の議員の分まで自由党が受け取り続けました。

再び野党に転じた小沢一郎でしたが、
それまでは自自連立でごねまくってごねまくって
地元への利権誘導のための予算付けをさせることができていましたが、
野党ではできません。

そこで、田中派時代から表向きの対立はしてきたものの
実際は裏で社会党と手を組んでいただけあって
小沢一郎はここで連合岩手の森越康雄と手を組みました。

そして小沢一郎は民主党へ合流。
森越康雄は日教組中央執行委員長へと出世。

表と裏の流れをこうして並べてみると見事につながってるのだと思います。

あとついでに言えばバブル崩壊後からの政治の混乱の原因って
どう考えても小沢一郎が作ってるんですよね。

さてさて、盛大に脱線したところで元に戻りましょう。

毎日新聞社は自社の世論調査についても
自社がコントロールして都合の良い数字が出せるようにしたのが
ここのところの毎日新聞の世論調査をやっている
今回紹介した社会調査研究センターでしょう。

インチキ以外の何物でも無いのですが、
逆に言えばこの世論調査は毎日新聞社の願望のためにあるものなので
毎日新聞社が何を考えているのかの指標の一つになると思います。

今回の毎日新聞の世論調査では
「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか？」
という設問が用意され、
「とっとと辞めろ」という話に持っていこう
という魂胆が見え見えです。

安倍総理本人にスキャンダルらしいスキャンダルが出てこず、
モリカケで無理矢理安倍総理の話に仕立ててきたマスゴミでしたが、
加計学園では石破茂ら獣医師会との癒着を多くの人が知るところとなり、
森友学園問題では籠池夫妻が自分たちが利用されていたと
安倍総理を引きずり下ろすために濡れ衣を着せる活動に使われてきたことを暴露。

桜を見る会で無理矢理難癖を付けるも、どれもこれも難癖。

第二次安倍政権成立以降、
マスゴミはずっとデマとミスリードを駆使して
安倍倒閣運動に動いてきましたが、
国政選挙で安倍総理は５連勝。

それならと
「安倍政権にはみんな飽きてきている」
と田原総一朗が言い出したことでわかるように
長期政権でみんな飽きているから新しくなった方が良いという
世論誘導を行っていますが、
それだけでは足りないので
「安倍政権はもう続きすぎたからやめておくべき」
という世論誘導をかけようというのが
マスゴミの魂胆でしょう。

さて、マスゴミつながりで
中国共産党のスパイセンターが「領事館」を名乗っていた件です。

米国での中国領事館閉鎖のニュースを
まともに報じないマスゴミを見れば
もう日本のマスゴミはすべて
特定アジアの手下になっているとみなして間違いないでしょう。

すでにスパイの一部がサンフランシスコの
中国総領事館に逃げ込んでいるという指摘も米政府側から出てくるなど
はっきり言って戦争準備に近いような状態になっています。

中国共産党の方はというと
自分達の米国でのスパイ活動拠点が取り締まられようとしている事に対して、
成都の米国領事館を警察隊が狙撃手まで配置して包囲して閉鎖を要求。
威圧によって米国でのスパイ活動を守ろうという事のようです。



【中国、成都の米国総領事館閉鎖を要求　米に対抗措置】
［北京／ワシントン　２４日　ロイター］ - 中国外務省は、２４日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。
中国はヒューストンの中国総領事館閉鎖に反発し対抗措置を取ると表明していた。
中国外務省は声明で「米国の措置は国際法や国際関係の基本的規範、ならびに中米領事協定への深刻な違反であり、中米関係に重大な損害をもたらした」と非難した。
その上で「中国外務省は、在中米国大使館に、成都市での総領事館設置及び業務の承認を撤回する決定を通知した」と表明、同総領事館のすべての業務と行事の停止に関する要求を行ったとした。
中国外務省の汪文斌報道官は２４日の会見で、成都の米総領事館の職員らが身分不相応な行動をし、中国の内政問題に介入し、中国の安全保障を損ねたと述べた。ただ具体的な説明はなかった。
中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長は、中国が米国側に７２時間以内の閉鎖を通知したとツイッターに投稿した。
胡氏によると、閉鎖は現地時間２４日午前１０時（日本時間午前１１時）に通知されたという。ここから７２時間以内とすれば、現地時間２７日午前１０時までの閉鎖を意味する。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は声明で「報復行動に出るよりも、こうした悪意ある行動をやめるよう中国共産党に促す」と述べた。
中国の王毅国務委員兼外相は、今回の米中関係の緊張は全て米国が引き起こしたと批判しつつも、中国側はなお、米国と相互尊重に基づく協調を望んでいるとの認識を示した。
(2020/7/24 ロイター)

日本のテレビを見ていると
米国でのヒューストンの中国領事館閉鎖命令と
慌てて書類を盛大に焼却している中国領事館。
焼却の煙がすごすぎて出動してきた消防車。
というニュースが欠落しているのに
中国が報復として云々というのは触れているところがあるようで
見事に「ミッシングリンク」を自分達で作って
矛盾を生じさせているので笑えます。

日本のマスゴミは「報道しない自由」が当たり前になりすぎて
自分達で都合良く情報を隠してきた事について
矛盾を直そうとしないんですよね。

結果としてテレビだけを見ていると情報のミッシングリンクが出来て
少しでも自分の頭で考える人ならその不自然さに気がつくはずです。

しかもマスゴミは自ら隠蔽した部分の情報を前提とした情報を流したりするのですから笑えます。
隠蔽があたりまえになりすぎていて、
自分達でも整合性がとれなくなっているあたり、
マスゴミの末期状態だと言っていいと思います。

今回、中国共産党が報復で成都の米国領事館封鎖を命令し、
これを交換条件にヒューストンの中共スパインセンター
（中共曰く領事館らしいですが）
の封鎖を取り消しさせようということのようです。

自分達が不利になると人質を取るなど嫌がらせをして
それを無理矢理交換条件にする
というのは特亜のいつものパターンですね。

周辺の弱い国を相手に（日本の民主党政権もこの手に簡単に屈した）なら
通用するでしょうが、
米国相手にこういうことをやれば
むしろ米国を本気にさせるだけのオチにしかならないでしょう。

習近平がもう世界制覇は確実になったと思って
力で周りを従わせる戦狼外交を展開してきましたが、
これでむしろ周りが敵だらけになっています。

弱い者が強い者に従う、中共を支持するのは当然のはずだと
そう思っていたのでしょう。

ですが、本気になった米国を敵に回してタダで済むはずがありません。
表立ってはっきりと中共支持を表明する国がありません。

特亜のメンタリティには上か下かしかなく、
下のものは無条件に上に従えという文化が背景にありますが、
そのメンタリティのまま米国を敵に回しても
他の国は我々より弱いから従うはずだと思っていたのかもしれません。

日本が
「どの国とももめずに仲良くなる事が良いこと」
という１００％間違った価値観で外交をすすめる
アホな外交を繰り返してきてひたすら日本が損をしてきましたが、
中国共産党もまた西朝鮮と言っても差し支えない考え方で
外交を展開した結果、自らの首を絞めることになったことを見るに
敵を知り、己を知る事の重要さを説いた孫子を理解していなかったようです。

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