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2020年 08月 01日
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立国社共の反日野党連合が 国会を開けと要求しているようです。 そして立憲民主党の安住淳が 「国会を開かないで説明責任を果たさないとなると、本当に国がコロナ対策を安倍内閣が放棄したと断ぜざるを得ない」 などと頭のおかしな事を言っています。 ![]() 朝日新聞社こと捏造新聞社の青木美希という記者が https://twitter.com/aokiaoki1111/status/1289065988428689409 ----- 青木美希@aokiaoki1111 重症者数は全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加と。 与党は国会をいつ開くのでしょう。 首相はいつ会見するのでしょう。 首相や政府、与党は、国民を守る気概があるのでしょうか。 ----- こんな頭の悪いツイートをしています。 重症者数はピーク時332人。 その後減り続けて、ここ一ヶ月ほどで30名→90名となったと。 だから「3倍」という数字だけやたら強調しているのでしょう。 東京都では16人にまで減ってるんですけどね。 で、その事はさておき、 現在、閉会中審査で毎週衆議院でも参議院でも審議が開かれています。 で、審議内容はといえば、 たとえば29日の衆議院国土交通委員会では 菅直人の盟友、キャミソール荒井こと荒井聰が マスクを邪魔だからとずっと顎下にずらした状態で ![]() 「NYのクオモ知事の対応は最高、それにくらべて安倍は」 (※ブログ主ツッコミ。クオモが反トランプという思想だけで政府方針を否定したおかげでNYは感染42万人死亡者32000人ですが?) 「感染拡大がー」 など、意味の無い質問をしていましたが (っていうかこの頭の悪いじいさんにマスクの意味について秘書がちゃんと説明しときなさいよ) 翌30日の参議院国土交通委員会に至っては 野田国義(立憲民主党) 「橋本岳副大臣、自見英子政務官が出席いただけなかった。ご承知の通り、今日発売の週刊文春の記事の内容についてこの場で質問させて頂きたいと思った」 (と言いつつ結局、赤羽国交大臣にこの件で質問を続けている) これが国会で閉会中審査を開いてどうしても審議しなければいけない内容ですか? おまけに橋本岳も自見英子も厚労省担当であって 国土交通委員会で審議する内容と言い張ることすら不可能です。 通常国会でもはっきりわかっていた話ですが、 立憲民主党も国民民主党も 民主党系の議員は「議題と全く関係ない話」ばかりしか質問しません。 それに憲法審査会を開かせないようにして 国民投票法の整備を妨害し続けて国民の主権を否定する憲法否定行為をしている状態です。 (これで憲法守れ!と言っているのですから笑わせてくれます) 結局、国会を開いたところで 先の通常国会でまともな政策議論をせず いかに「政府の邪魔をするか」だけに徹してきた立国社共の 反日野党連合の実態を考えれば 国会を開かせるのは単に政府の対策の邪魔をしたいだけ。 そして先の通常国会で自分達は安倍総理に審議出席を強制しておきながら 立国社共示し合わせて審議退席をして 総理ら呼びつけた閣僚らには 「立国社共の議員達が出席するのを委員会室で一日待たせる」 という事で日中に総理が自分の仕事が出来ないようにしてきました。 その結果、安倍総理は先の通常国会で140日以上連続勤務という異常事態になっていました。 立国社共の反日野党連合が国会を開けと言っているのは ・政府の仕事を妨害すること ・安倍総理を過労で潰すこと この二つが目的であると断言していいでしょう。 国会を開いて立国社共の反日野党どもがほとんどの質問時間をもっていくだけで、 彼らが質問したところで武漢肺炎対策で何か前進が得られる可能性はゼロです。 彼ら反日野党連合が何かの役に立てるのであれば たっぷりと彼らが時間を無駄遣いし続けた先の通常国会で 何かしら役に立っていたはずです。 ですが邪魔になるだけでまったく役に立たなかったのが 彼ら反日野党連合の実績です。 できる時間も十分にあった、そのための質問時間も異常なほど持っていた。 でも彼ら反日野党連合は武漢肺炎対策に貢献できるような事を 何一つやらなかったのです。 そして今回、特措法を改正して 要請に強制力を持たせるようにしろとか補償もセットにしろとか、 だから国会を開く必要があるとか 一部反日野党と彼らのお仲間が主張しています。 それならなんで5ヶ月前の新インフルエンザ特措法改正のときに これらを自民党が提案した時に全力で否定して なんの強制力も無い要請しかできないまま、 補償についてもわざと法律に盛り込ませないままにさせたんでしょうか? マスゴミもそのことを隠して 今更そんな事を言い出すのはアンフェアでしょ。 という話だと思います。 国会を開いたからといって今の立国社共の反日野党連合では なんの役にも立たないのは目に見えています。 なにせ彼らは勉強しないんですから。 朝日新聞の青木美希とかいう記者もどきもそうですが、 臨時国会を召集したら コロナ対策が解決できるような事を言っていますが、 いまだにその根拠は示していません。 立国社共の反日野党も朝日新聞の青木美希とかいう記者も まずはこの 「臨時国会を召集すれば武漢肺炎対策が前進する」 という根拠不明のロジックについて 誰もが納得できる根拠を示してから言うべきでしょう。 では、お次は「マスクの転売規制廃止」というニュースについて。 昨日から 「政府がマスクの転売禁止規制を廃止する事を決定」 というニュースが流れています。 その件について、最初に言い出したには朝日新聞グループです。 【マスク転売規制を廃止へ 品薄改善で来月中にも】 政府は、品薄の状態が改善されたとしてマスクの転売規制を廃止する方針を固めたことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響で品薄が続いていたマスクについて政府は、3月から家庭用、医療用、産業用のそれぞれで購入した値段よりも高値で転売する行為を法律で禁止しました。その後、マスクの供給量が増えて1枚あたりの価格は最安値で7円にまで下がりました。政府関係者によりますと、こうした状況を受けて転売規制を来月中にも廃止する方針を固めたということです。転売規制を巡っては、6月に香川県の34歳の会社役員が違反した疑いで逮捕されています。 (2020/07/31 06:22 ANN) そして加藤厚労大臣の閣議後会見の直後に 朝日新聞がグループのハフィントンポストやテレ朝なども使って 「加藤厚労大臣がマスク転売規制の廃止を云々」 というのを一斉に仕掛けはじめ、 これにNHKなどの他のメディアも乗っかって同様の記事を出してきました。 加藤厚労大臣の閣議後記者会見が始まったのが 10:00頃だったので 以下の朝日新聞の以下の記事は 「用意しておいた記事」 を公開したものと考えて良いでしょう。 【マスクや消毒液、転売OKに 厚労相「供給量が増加」】 加藤勝信厚生労働相は31日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となっていたマスクと消毒用アルコール製品の転売規制を近く解除する方針を表明した。加藤氏は「マスク、消毒液のいずれも供給量が大幅に増加している」などと説明した。 マスクをめぐっては感染拡大にともなう需要の急増で買い占めが起き、インターネットサイトなどで高値での転売が横行していた。政府は3月、国民生活安定緊急措置法の政令を改正してマスクの転売を罰則付きで禁止。一般の消費者が使う店舗やインターネットサイトなどで購入したものを取得価格を超える価格で不特定多数に転売した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すとした。 また、5月には同様に品薄となっていた消毒用アルコール製品も転売禁止品目に追加した。 (2020/7/31 10時34分 朝日新聞) で、この記事を読むと 加藤厚労大臣の発言は 「マスク、消毒液のいずれも供給量が大幅に増加している」 だけです。 加藤勝信厚労大臣は SNSのアカウントはもっていても自ら発信しません。 また、厚生労働省も人的リソース不足もあってか 大臣の会見を生配信せず、 動画のアップも2週間は遅れるという状態になっており、 特に金曜日の大臣の会見については 概要ですら翌週以降になっています。 内閣府、経産省にも確認を取りましたが、 消毒液やマスクなどの配布については厚労省。 消毒液やマスクなどの転売規制については経産省。 と担当が分かれています。 もし転売規制を解除するというのなら 経済産業省側から発表があるべきですが、 経産省に確認を取りましたが、 昨日夕方までの時点で経産省ではそのような話は入っていないとのことでした。 昨日の経済産業大臣の閣議後の記者会見でも そうした言及は全くありませんでした。 マスクと言えば、朝日新聞は 春の時点で政府が契約していたうちの8000万枚の7月中配布について 政府が追加で発注したように見せかけるミスリード狙いの 言ってしまえばフェイクニュース記事を出して、 多くの人達を騙しました。 また、マスゴミ各社が朝日のフェイクニュースによる ミスリードが成功していると見て一斉にこれに乗っかって 政府の介護職や保育園などへの8000万枚のマスク配布を叩きまくり、 これに厚生労働省が折れてしまって 配布がいったん止まってしまうことになりました。 まだ厚生労働省の正式な発表もありませんし、 加藤勝信厚労大臣は自らSNSで発信する気がありませんので 現状で朝日新聞グループが火を付けた今回の話の真偽について 確認できない状態です。 そもそも「数が増えてきたから」というだけで 急いで転売規制を廃止しなければならない理由にはならないと思います。 ですのでブログ主は朝日新聞が今度は 大臣はデジタルディバイドだし、厚労省は情報公開が遅いし、 土日の間にテレビで騒ぎにさせるのにちょうど良い。 と考えてお得意のでっち上げにきたのではないかと疑っております。 なにより言い出したのが朝日単独で、 あとから他のメディアが同じ事を言い出すというパターンは 政府の8000万枚のマスク配布の件で見たばかりですからね。 というわけで転売規制の廃止について 「まだ判断せず、朝日のミスリードの可能性を疑ってまだ様子見しておくべき」 と考えます。 そしてもし朝日新聞のフェイクニュースだということがわかっても 朝日新聞はきっとこう言うでしょう。 「政府が世間の反応に驚いて急遽方針を変更した!安倍政権はブレブレだ!」 と。 麻生政権の時に、マスゴミ各社が持ち回りでニュースをでっち上げ、 他社がこのでっち上げニュースを後追いで一斉に騒ぎ、 麻生政権が否定すると 「麻生がまたブレた!ブレブレだ!」 と叩くということが毎週のように行われていました。 当時、産経新聞もあたりまえのように「持ち回りででっち上げをする」に参加していました。 ですが、黒川との癒着麻雀では 朝日新聞の記者とともに 黒川をハイヤーでお迎えしている状態ですから。 表向きは対立するような記事を書いていても 裏ではがっちり手を組んでいるという事だと見ておくべきでしょう。 さて、文部科学省の誰それが 北朝鮮のスパイであるという記事がアサヒ芸能に掲載されていました。 この件でもブログ主は一つ気になる事があります。 というのはこの記事、韓国の防諜組織である国家情報院(国情院)のレポートで 文部科学省の教科書調査担当官の人物がスパイだとあったと書いています。 ここがブログ主の疑問点です。 国情院は主に対北の活動を行っており、 それがために文在寅大統領によって 国情院がどんどん無力化されているという現実があります。 そのためスパイ捜査がまともにできない状態に追い込まれているのです。 ちょうど朝鮮日報からこんな記事が出ています。 【対共捜査権を失った国家情報院…「スパイの捜査はきちんとできるのか」】 韓国政府・与党および韓国大統領府が30日に打ち出した権力機関改編案によると、情報機関の国家情報院(国情院)は「対外安保情報院」に名前を変更し、国内情報活動と対共捜査業務を廃止して警察に渡すことになっている。 朴智元(パク・チウォン)国情院長は30日、「国情院改革の骨子は国内政治介入の遮断、対共捜査権移管と国会による民主的統制の強化」と語った。こうした内容の国情院法改正案が国会を通過したら、国情院は1961年の中央情報部創設以来の非常に大きな変化を迎えることになる。現行の国情院職制における第1次長(外国・北朝鮮)、第2次長(テロ・対共捜査)、第3次長(科学捜査)のうち、第2次長傘下の対共捜査業務が警察に移る見込み。国情院はサイバー・経済安全保障業務に力を注ぐというわけだ。 しかし安全保障の専門家らは「国情院の対共捜査権廃止で、北朝鮮スパイの捜査がきちんとできるのか」「国際情報活動と防諜(ぼうちょう)は別々にはできない有機的関係にある」と指摘した。 ~中略~ いわゆる「国情院改革」は、文在寅(ムン・ジェイン)政権が2017年の発足後から推進してきた中心的課題だ。既に任期の序盤、国内情報部門と内部監察部門をなくすなど、2度の組織改編を行った。18年にも、警察に「安保捜査処」を新設して対共捜査権を移譲する案を発表したことがあった。 (2020/7/31 朝鮮日報) 文在寅としては自分も含めて北の傀儡が取り締まられたら困るわけで そのために大統領に就任してすぐに国情院の解体に向けて 繰り返し国情院の権能を潰す改革とやらを行ってきたのです。 そのため最新のスパイ情報などを 今の国情院には更新し続ける能力そのものがなくなってきている。 そう言っていいでしょう。 そうした中で最新の情報がピンポイントで出せるのか、疑問です。 ですので、この件についてもスパイだと大騒ぎする前に ちょっと落ち着こうよとブログ主は言いたいです。 それにこの中前吾郎という人物は 毛沢東思想研究本を出してたり、 韓国の大学で講師をしていたりと、 元々あっち系のシンパという立ち位置の人でしょう。 明らかに反日な内容にさらにアクセルを踏む形になった 先の教科書検定では 中前吾郎、鈴木楠緒子、橋本資久 の3名が世界史分野の教科書調査官だったようですが、 中前一人で全部決めているなんてことはないはずです。 むしろ3人ともがそっち系に傾いた思想と見るべきで、 そんなのを教科書調査官に選んでいる文部科学省そのものが そうした偏った反日的内容を是としていると見るべき話ではないかと思います。 民主党政権の時に朝鮮学校に補助金を出すべきだと 文科省内でそういう方向で話を進めていた人物の一人が 歌舞伎町の買春斡旋バーにほぼ毎日通っていたあの 貧困調査官こと前川喜平でした。 そして事務次官までの出世ルートが固まるわけですが、 あんなのが事務次官になれるのが文部科学省ですよ? 文部科学省・・・というより旧文部省系はもう終わってると見るべきでしょう。 文部科学省を解体し、科学技術省として残し、 教育については内閣直結で別に組織を作るべきだと思います。 利権のために50年以上も獣医学部新設を妨害し続け、 新設が決まった後もなんとか阻止しようと 怪文書まで作ってそれで誰もろくに処分されないような文部科学省に 教育行政など任せていくのは無理だと思います。 ましてや自分達の天下り先を確保するためだけに 外国人留学生などを使って 本来なら潰しておくべきクズ大学を大量に生き残らせ続けているんですから。 先日書いたように、省庁再編と小選挙区制度など 政治を取り巻く環境が変わることで 各省とも政治側によるコントロールができなくなって 省益優先に勝手な事を官僚主導で行うような傾向がより強化されてしまいました。 文部科学省もまたそうした省益優先で 子供達の教育をないがしろに、食い物にしている組織である。 私たちはそういう認識を持った見た方が良いのだろうと思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2020-08-01 12:15
| 政治
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