日本は敵国からの工作の最前線

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中国本土から植物の種が一方的に送りつけられるというテロが
日米で確認されています。

届いた場合は種を植えたりなどせず
植物防疫所に連絡してください。

【海外から注文していない植物が郵送された場合は、植物防疫所にご相談ください】
(2020/7/31 植物防疫所)

いつでもバイオテロができるぞという脅しでもあるのでしょう。

また、自分の所に届いたからとSNSにあげれば
誰がどのアカウントなのか特定して
どこそこの地域を狙う場合にはこいつ、頭悪そうだし。
みたいな事にも使う事が可能になるでしょう。

日本の植物を汚染するような危険があるかもしれませんし、
植物の種に紛れて有害な微生物を日本に入らせる
という事だって可能になりかねません。

ダウンタウンの浜田雅功の妻としても知られる小川菜摘は
中国から届いたこの種を考えもせず植えていたそうです。
ニュースを見てあわてて処分したとのこと。

それが自分で購入したものかどうかも確認せずに
軽はずみな行動に出る人は他にも居るはずです。
中国共産党が無差別テロを起こすことが可能である
ということを証明してしまったと言えます。

卑怯な方法を最上とする中国共産党が
正当な手続きにのっとって戦争なんてするはずがありません。

「卑怯」なんてのは中共から見れば負け犬の遠吠えに過ぎないと
そんな程度の認識でしょう。

中国という日本侵略の目標を隠さなくなってきた敵国に対しては
私たち日本人一人一人の意識が重要です。


で、そんな中共がらみで
煽てると木に登る系の何か、石破茂の記事から。

【自民・石破元幹事長が中国大使と会談　アジア情勢めぐり】
　自民党の石破茂元幹事長は３１日、国会内で中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使と会談し、香港情勢をはじめ東アジアの安全保障環境をめぐり意見交換した。会談は孔氏側が要請した。２人は以前から面識があったというが、孔氏側にとっては「ポスト安倍」有力候補である石破氏との関係を深める狙いもありそうだ。
(2020/7/31　産経新聞)

中国共産党側からわざわざ会談を要請したというのがポイントかもしれないですね。
自分達の方が上という立場を強調するという理由からも
へりくだる姿勢を見せるのを嫌がるあの中共側が
石破をもちあげる形を取っています。

中共様が特別に会うのは石破茂。
みたいな特別感を出そうという魂胆もあるのでしょうし、
媚中派のような議員達はこれで自分達が特別扱いされている
そう思い込んでくれるから実に安いものです。

安倍政権を打倒すべく石破の後押しをする意味もあるのでしょう。

むしろブログ主みたいな人達から見れば
「ああ、石破には中共が味方についてるのね。マスゴミも全面的に応援するのは確実だわ、石破は中共マークつけとこ」
みたいにしかならないと思うのですけどね。

さて、中国がらみでトランプ大統領はといいますと、

【米大統領、ティックトックの利用禁止表明】
【ワシントン共同】トランプ米大統領は7月31日、記者団に対し、中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を「禁止する」と述べた。1日に禁止を命じる措置を取るとしている。
(2020/8/1 共同通信)

TikTokの利用禁止・・・と。

ま、当然ですね。
中国系企業の製品はすべてバックドアなどのトラップが大前提となっていますが、
すでに新しいiOSでTikTokが
ユーザーが入力した情報を逐一盗んでいること
パスワードなどもスクリーンショットまで撮っている事が
明らかになっていますからね。

明らかなスパイソフトを使う理由がありません。
・・・そういや大阪とか神奈川は提携進めてましたっけね。
特に大阪は地元の大阪の町工場の現場なんかにも
宣伝のためにTikTokを広げていこうという計画のようですから、
大阪府が中共の手先になって日本の物作りの技術を盗ませようとしている
という話でしかないと思います。

中国共産党と極めて近い距離感で稼いできたのが鴻海グループです。

その鴻海グループが役員達の待遇維持という目先の餌をぶら下げたら
まんまとその目先の餌に食いついたバカな役員達によって
鴻海グループに入ることになって終わってしまった会社がシャープです。

そのシャープのニュースが以下。

【シャープ、8K技術を研究開発する新会社を中国に設立】
シャープは、中国の子会社、煙台夏智精密電子が投資会社の煙台業達経済発展集団と業務提携し、8K関連技術の研究開発及び8Kソリューションの提供を行う新会社「夏研科技（山東）有限公司」を設立すると発表した。

新会社の夏研は超高精細映像技術等に関する研究、開発、販売等を行う会社として設立。出資比率は夏智が51%、業達社が49%。シャープの孫会社として、シャープから2名の役員が派遣される。また、シャープは夏研との間で製品等の売買、開発委託等の取引を行う予定。

シャープは「8K＋5GとAIoTで世界を変える」を事業ビジョンに掲げ、2018年に組織横断型プロジェクトとして「8K Lab」の発足、2019年には顧客企業との共創により8Kソリューションの開発を加速させる目的とした「8K Labクリエイティブスタジオ」を開設するなど、8K事業環境を強化してきていた。今回の新会社設立によって「今後、グローバルな体制で『8K＋5Gエコシステム』の構築を図って参ります」としている。
(2020/7/29 PhileWEB)

実質的に中国への技術移転でしょう。

米中対立がはっきりしてきた今、
規制される前にこういう話を駆け込みで決めさせようと
中国共産党としても考えていることでしょう。

シャープの役員達はクズ人間ばかりが集まっていたので
会社の将来のことよりも鴻海を選んだ時点で
こういう流れになっていくオチはわかってはいたのですが、
改めてこういうニュースが流れると、
本当にシャープという会社は完全に終わってしまったのだなと実感します。

佐々木正という煽てれば技術も特許もノウハウもポンポンくれる
愚かな人間によってシャープは
サムスンの韓国をバックにした国家的ダンピングで潰されかけました。
それだけでなくシャープの役員どもの長年にわたる腐敗もあって
シャープは潰れるべくして潰れた会社だと言えます。

そして潰れるにあたってもやっぱりクズすぎる役員達は
自分達さえ良ければいいと、
鴻海が目先にぶら下げた見え見えの疑似餌に飛びつきました。

シャープについては
「どうやれば優良企業だった会社を潰せるか」
という悪い見本として教科書に載せるべきです。
当然、そういう道をたどらせた役員どものような人間になってはいけません。
という悪例としてもわかるようにきっちりと。

中国共産党による台湾属国化を防いだ李登輝元台湾総統が亡くなられた事で
中国共産党らしい考えに動いているようです。

【中国、台湾の独立志向の高まり警戒　態度硬直化の可能性】
　【北京＝三塚聖平】台湾の李登輝元総統の死去を受け、中国はこれを機に台湾で独立志向が高まることを警戒している。

　中国で台湾政策を担当する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は７月３１日、李氏の死に関して「『台湾独立』は袋小路だ。国家統一、民族復興という歴史の大勢は、いかなる人や勢力も阻止できない」と台湾側を強く牽制（けんせい）した。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は社説で、李氏について「台湾の民主主義に祖国分裂の根を植え付けた」と非難。「疑いなく中華民族の罪人だ」と罵倒した。

　死者に鞭（むち）打つのは、中国側が台湾へのいらだちを強めているためだ。香港国家安全維持法（国安法）の施行後、台湾では中国への反発が強まった。習近平国家主席は「一国二制度」の方式による統一を台湾に呼び掛けているが、香港での国安法施行により同制度が形骸化されたことで、台湾の蔡英文政権が受け入れる可能性は無くなった。

　加えて、香港問題で対中批判を強める米国が、台湾に関しても介入を強めることを警戒する。中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は３１日の記者会見で、ポンペオ米国務長官が李氏の功績をたたえる声明を出したことに対して「台湾独立勢力に誤った合図を出さないよう求める」とクギを刺した。

　今後、各国の政府関係者による李氏の葬儀への参列といった国際社会の動きが強まれば、台湾に関する態度をさらに硬化させる可能性がある。
(2020/8/1　産経新聞)

台湾の独立志向？
いえ、台湾は独立国ですが何か？

歴史的に見ても中国共産党が実効支配していたことはただの一度もありません。

中国共産党が台湾を中華人民共和国の一つだと言い張るのは
単に台湾がほしいからです。

グーグルアースで中共側から見ればわかりやすいです。


台湾～沖縄で中共からの出口が塞がっているのです。
だからこそ中国共産党は沖縄も中国領土だと法律まで作って
台湾～沖縄までを自国領土と言い張っているのです。

そして第一列島線が沖縄～台湾～南シナ海と中国共産党が
対米防衛戦としてこれらを戦力展開の拠点にする計画を決めたのです。

中国共産党から見れば自分達を封じ込めているこのラインを
中国の領土として組み込むことで
逆に中国本土への攻撃を防ぐための防衛戦にできるという考えなのです。

中国共産党というのはいまだに世界征服という野心を持ち続け
領土拡大に取り憑かれている集団なのです。

だからこそ沖縄でも反基地運動、反政府運動、独立運動など
なぜか日本語と違う文字があったりするわけですよ。

そして米国で暴動を繰り返しているBLM運動を煽っている
ANTIFAが中国共産党による工作であることは指摘されていますが、
日本でもこのBLM運動をはやらせようとして
毎日新聞や朝日新聞に繰り返し取り上げさせ、
また共産党やしばき隊、立憲民主党などがこれでなんとしてもBLM運動をはやらせようと
東京や名古屋、大阪でデモを行いました。

胡散臭すぎて一般人は全く乗らなかったようで、すっかりフェードアウトしましたね。

そんなBLMデモのうち、名古屋でデモを呼びかけた画像がこちら。

赤丸のところを見ればわかりますが、
日本人が作ったのであれば起こりえない漢字の使用が確認できます。

簡体字が入り込んでいる時点で
どういう人達が作ったか容易に想像が付くと思います。

日本はとっとと中国から手を引くべきなのですが、
なぜか今更中国に新工場設立とか
そういうのを決める無能経営者がここのところけっこう出ています。

10億人の市場が！！！とかに相変わらず騙されているとか
そういう程度の所だと思うので
あえて潰れるリスクを狙いにいったのだと
諦めておくべきかもしれません。

米中対立で日本が採るべき立ち位置は米国側であって
中国側にはありません。
中国側に立つということは
日本を植民地化させて消滅させることを選ぶというのと同じ意味でしょう。

さて、こんな状況ですがレコードチャイナの記事では。

【韓国はトランプ政権の「反中国」呼び掛けに抵抗する決意―米メディア】
中国共産党系の環球時報によると、米外交専門誌ナショナル・インタレストは27日付の記事で、「韓国はトランプ米政権の『反中国』の呼び掛けに抵抗する決意だ」と報じている。以下はその概要。
冷戦終結後に外交関係を樹立した韓国と中国は、2016年に韓国が米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）を受け入れたことによる危機が発生するまで、着実に絆を深めてきた。
だがたとえそうであっても、韓国は、トランプ米政権からの大統領選を念頭に置いた中国および中国共産党に対する反対キャンペーンの求めに抵抗する決意だ。韓国は中国の敵になることに無関心だ。
韓国は、トランプ政権から中国政府に反対するキャンペーンに参加するよう強い圧力を受けているが、文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれまでのところそれに抵抗し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や他の中国企業への半導体販売禁止に反対し、中国の香港政策に対する非難を拒んでいる。
～以下省略～
(2020/7/30 レコードチャイナ)

これまでも韓国は様々な場面において米国ではなく
中共へのすり寄りを優先してきました。

それでも米国は繰り返し韓国に対してアプローチを続けています。

そしてこれは後々
「散々チャンスをやったよな？全部踏みにじってきたのはお前らだろ？」
と韓国を切り捨てるための根拠を
米国内外にもはっきり見えるように積み上げてきたと言っていいでしょう。

米国は韓国切り捨てで動いているのは間違いない。
そう認識しておかねばなりません。

こんな状況でなお韓国とのビジネスがーとか言っている
一部の無能な日本の経営者なんぞどうでもいいです。

本来、冷戦の終わりとともにやっておくべきことでした。
それは「韓国を捨てて新たな安全保障体制を考える事」です。

韓国が今まで日米の多大なる支援で生き残ってこれたのは
「反共の前線」
という建前があったからです。

ですが冷戦の終わりとともにこの反共という建前が消滅しました。

また、韓国にとっても彼らのアイデンティティはその程度でしかなく、
韓国の歴代の為政者にとって反共と反日が
韓国民をまとめるための哲学となっていました。

そのうちの反共がなくなり、反日だけしか残っていないため、
冷戦の終わりとともに韓国の反日たかりビジネスは加速しました。

そしてその韓国の反日たかりビジネスのために
日本のマスゴミが数々の捏造を行って
ありもしない日本の弱みとやらをでっち上げ、
それを韓国が利用する形を作ってきました。

一方で日本はといえば小沢一郎という金と権力に飢えたわがままな人物によって
政界全体がかき回され混乱状態に落とされ続けていました。

そんな中で新しい安全保障体制について議論すべきを議論せず、
相も変わらず冷戦体制のままずるずると韓国を助け続ける
そんな状態が続きました。

総連や民団をパートナーとしている
日本共産党や日本社会党、そして社会党の残党が看板を変えただけの民主党、
そして在日特権擁護側の公明党。
また、民団などに媚びる事で利権を得てきた自民の中の反日政治家。
こうした連中が幅を利かせていたことも
そうした背景にはあったのでしょうけど。

改めて、安全保障体制について
韓国は敵性国家であるという前提で
再構築すべく国会で徹底的に議論をすべきだと思います。

ブログ主は対馬を最前線と認識して
振興策含めた諸々の構築を急ぐべきだと考えます。

平和を守りたいのなら戦争を想定して備える事。
実力を充実させることが重要となります。

政治の側がそうした議論から逃げ続けてきたこの30年。
あらためて逃げずに安全保障について言うべき時だと思います。

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