異常な個人主義教育こそ否定されるべき

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渡哲也氏が亡くなられたとのことです。７８歳でした。
ご冥福をお祈りいたします。

ブログ主の中では西部警察で
犯人相手に容赦なくレミントンライアットショットガンをぶっ放すのが
一番印象に残ってたりします。

石原プロという一時代を築いた集団も
これで一つの区切りと言えるのだろうと思います。

もう西部警察のパート１から４０年も経っています。
時間というのは容赦がないなとも思います。

先の大戦の玉音放送から７５年です。

７５年後の日本は独立国としてきちんと歩んでいるとは
とても言えないような状態です。

今現在の国会を見れば反日極左が跋扈し、
しかも自民党田中派時代の馴れ合いの習慣を止めようとせず、
反日極左どものわがまま放題によって国政はひたすら停滞。

マスゴミがバックに付いているのを良いことに
国民からより多くの支持を受けている与党側が
全部合わせても支持率１０％に届かない勢力にごねられたい放題ごねられ、
ひたすら国政を停滞させられています。

テレビはと言えば中国、韓国、北朝鮮のメディアとして
毎日嘘を垂れ流し続けて国民をいかに洗脳するか、
いかに自分達が情報をコントロールしていた時代に戻すか、
毎日嘘を垂れ流し続けています。

文部科学省は世論に逆らってでも反日自虐史観を再び強化しようと
嘘だと朝日新聞すら認めたような話を教科書に復活させていますし、
補助金行政を悪用して反日左翼とつるんで
全国で反日美術展を行って利権化までしています。

あいちトリエンナーレは反日仲間として
美術監督のお鉢が回ってきた津田大介が調子に乗りすぎて
それまで問題になってなかったものが表に出てしまっただけでしょう。

日本を辱める、日本人を侮辱する。
多摩美の建畠晢を中心にした美術界の反日左翼ネットワークで
仲間内だけで補助金と政府による後援という箔を使って寄付金、協賛金を集めて、
反日左翼仲間だけでこのお金でやりたい放題を続けてきた結果、
反日的な表現がエスカレートし続けていたから
たまたま津田大介のときに多くの日本人から
「これはおかしい」となっただけの話で、
文化庁の役人とも組んで
税金にたかっておもしろおかしく反日で飯を食ってきた
という構造が続いてきた点こそ問題としなければなりません。

文部科学省と言えば加計学園、今治市の獣医学部誘致の件で
獣医師会と５０年以上結託を続けて
獣医学部を絶対に新設させないようにしてきた問題も
多くの人が知っておく必要がある話でしょう。

大学の認可権は文部省にしかありませんでした。
だから文部省の中の連中が自分達の省益のための武器としてきたわけです。

ところが獣医学部の新設については
５０年以上も認可どころか
文部省の時代から申請すらさせないで揉み潰し続けてきたわけです。

本来ならばきちんとした手続きと基準に則って申請させ、
認可のための基準を満たしているのなら認可する。
それだけでいいはずです。

ですので安倍政権では国家戦略特区が
「申請すらさせない」
という事について文部科学省に説明を求めましたが、
文部科学省は時間稼ぎをするだけで
具体的根拠すら示さないまま今までのように何十年も同じ事を続けようとしました。

何年も時間稼ぎをしたものの結局文部科学省は具体的根拠を示さないまま
それまでと同じく時間稼ぎを続けようとしたからこそ、
国家戦略特区が
「それじゃ申請を出させない根拠を何年も示さない文科省は無視して申請だけ出させます。きちんと審査しろよ」
という流れになったのです。

すると、自分達が作ってきた基準をクリアされているので
審査を行って認可しないわけにいかなくなってしまうので
あの前川メールの内容につながるわけです。
「このままでは審査をしなければいけなくなってしまう。審査したら通ってしまう。なんとか戻せないか」
と。

そこで今度は文部科学省側が
「一校だけなら認可させてやるから二校目以降は今までどおりなしだからな！」
と、政府側に条件を付けてきたわけです。

京産大が排除された理由はこれでした。

文部科学省としては大学の認可およびその申請等の流れの部分を
自分達だけの利権にして何十年とやってきたのに、
国家戦略特区が文部科学省のこの構造をスキップするという事例を作ったわけです。

このように獣医学部新設に絡んで
文科省が利権化してきた事が問題の背景にあることを説明すれば
安倍総理の汚職問題だのなんて話にはなりませんが、
朝日新聞が安倍総理の汚職問題という話にすり替えてしまったため、
問題の原因となった文部科学省の腐った患部から国民の目がそらされてしまいました。

それは文科省、獣医師会と組んで利権化された構造にくっついて
はした金をもらっていた石破茂や福山哲郎や玉木雄一郎のような連中にとっても
実に都合の良い結果だったでしょう。


財務省に目を向ければ、
大蔵省から財務省に変わってからは特に
日本国民がどれほど死のうと財務省の省益が第一、
また、日本の国内産業が潰れようと
中国共産党や韓国を利する行動ばかりを取ってきました。
彼らがやってきた事実の積み重ねがはっきりと証明しています。

外務省はといえば長年、
自民党が社会党となぁなぁでやってきた５５年体制時代から変わらず
日本を第一として行動しなければならないのに
「相手国に好かれる事が第一」
相手から嫌われないためには日本が損をしてもいいという基本方針から
何においても徹底的に事なかれでやってきたわけです。

外務省においては派閥というか一つの目安があります。
それぞれの外務省の入省時に専攻した語学毎に
チャイナスクール、コリアスクール、ロシアスクールなどと
派閥のようにある程度の分類がされていたりします。
で、それぞれの専攻した語学を軸に担当も決まっていくので
チャイナスクールは中共の代弁者となり、
コリアスクールは韓国の代弁者となり、
ロシアスクールはロシアの代弁者となり、
それぞれが「相手側に嫌われないために相手側の言いなり、手下になる」
という情けない外交が展開されてきました。

チャイナスクールの代表的な人物の一人、
田中均は北朝鮮から帰国した拉致被害者について
勝手に北朝鮮に返す約束を取り付けていました。

そしてその田中均は自身の勝手な裏約束を元に
安倍晋三らに約束を履行しろ、拉致被害者を北に戻せ！
と説得しようと動き回っていた事が知られています。

田中均らがやっていたのは外交ではありません。
ただの御用聞きです。

日本に利がないのに日本側が不要な譲歩をしてまで
相手のご機嫌取りをするのは外交と呼べません。
ですが外務省はなぜか自分が担当する国のご機嫌を取ることが外交となってきたと思います。

ゴーンが逃亡した先のレバノンに対しても
外務省はODAを投入し続けています。

ゴーンが逃亡したあともその姿勢はまったく変わっていません。

レバノンは今回のベイルートで起きた爆発事故の件で
日本の赤十字に対して寄付、支援を要請してきました。

日本からの抗議を無視して汚職容疑者ゴーンの逃亡を受け入れ、
ゴーン逃亡直後も日本に対してしれっとこれからも変わらない友好を求める
などと表明したのがレバノンでしたが、
対して日本はというとなんにもしませんでした。
やりたい放題やられて言わせたい放題言わせて、
でも外務省はODAは予定通り継続。
外務省が日本の国益なんてちっとも考えていない事はこれだけでも明らかでしょう。
ODAをばらまいて喜んでもらって・・・その程度のことでしょう。

総務省を見れば、
電波利権を守るためにマスゴミという
この日本をダメにさせてきた最大のガン細胞を
絶対に守るという側に立ってきました。
やはりマスゴミ業界へ天下りすることは
総務省のキャリア連中にとって最も重要な事ですからね。

警察行政だってパチンコ団体への天下りポストが用意され、
このために警察組織の上の連中の意向で
違法賭博であるパチンコが取り締まられず、
反社会的活動を行っている連中にとって強力な資金源として存在し続けてきました。

しかもパチンコ業界は在日韓国人にとっては「在日産業」と言うほど
特定の人達の活動資金となってきた業界でした。

カジノは絶対に許さない！ギャンブルは絶対に許さない！
と批判するわりに、
北朝鮮の日本での工作の重要な資金源でもあるので
日本共産党はパチンコだけは絶対に批判しません。

安倍総理はパチンコ業界が衰退していくように規制を強化させてきた政治家ですが、
二階俊博はパチンコ業界からの金もほしいと
自分の派閥の秋元司を通して
いつのまにかパチンコ利権団体の口利きのトップとしてコミットする事も行っています。

まぁ、この件は秋元司の元の上司であった
小林興毅が自民党内のパチンコ議員の窓口となっていた所に始まっています。

小林興毅が自民党から出て行き、
また亀井静香なども自民党から出て行くと
自民党内のパチンコ議員の窓口役の一角に穴があきました。
そこでその利権の穴に小林興毅の元秘書だった秋元司が入ったという形です。

で、利権に目ざとい二階俊博がこれを放置するはずがなく、
自分の派閥の秋元司などのコネもあって
２０１７年１２月に自民党幹事長という立場から
出玉規制の緩和の要望を出したのでした。

おっと、話がいつもどおり逸れました。

日本の赤デミー界隈をみれば
チャイナマネーを喜んで受け入れて
中国のスパイ工作機関であるファーウェイと共同研究をやったり、
孔子学院を受けいれていたり、
北朝鮮の工作拠点を設けている大学もありますし、
はした金のためにホイホイと国を売りつつ、
さらに特亜を利するために
「日本の軍事研究につながるような研究はさせない！」
なんてアホな発表をする始末です。

こうして一つ一つ見ていけば、
日本はあらゆる分野で腐敗の構造ができあがっているように思います。

GHQがそのひな形を作り、
日教組がその構造に乗っかって最も重点を置いてきた
公という考え方を全否定し、愛国心を全否定し、
個としての権利だけを主張する事を正しいとすり込む教育。

これがその原因として最も大きいのではないかと思います。

鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦という３人の総理大臣によって
日本が再起不能になる寸前まで追い込まれました。

この３人の歴代屈指のクズ総理達は
まさに戦後の教育の作ろうとした人間像通りに
責任からは徹底して逃げ、
殊更に権利だけを主張し、
自己の利益のためだけに生きる人間と言っていいと思います。

本来ならそんな人間になってはいけない「クズ人間」の典型例なはずです。

ですがGHQがレールを敷いてアカどもが乗っかってきた
悪しき戦後教育から見れば成功例と言えるでしょう。

日本を立て直すためにも
教育行政について一から立て直す必要があると思います。

日教組と馴れ合って教育をひたすら腐らせてきた上に
それを自分達の特権だと思い込んでいる文部科学省に
引き続き教育行政を担わせるべきとは思いません。

違法天下りを利権化しようとし、
毎晩のように買春斡旋バーに通っていたようなのが
教育行政のトップになるような省です。

そしてあいちトリエンナーレの件でも、
教科書検定の件でも、
反日勢力と結託しているのは明らかでしょう。

文部科学省を解体し、科学技術省として独立させ、
教育行政については内閣直轄とすべきです。

教科書に反日自虐史観のために、
嘘だとわかっているような話まで復活させるような
そんな連中に子供達のつかう教科書に触れさせて良いはずがありません。

天下り先を維持するために補助金を悪用し、
不必要な「外国人留学生３０万人計画」なんてものを実行し、
そのために国公立大学の学費が引き上げられ続けているなんてナンセンスです。

無駄な大学には消えてもらうのです。
元々私学助成は憲法違反なんですから。

日本人がせっせと働いて納めた税金は
まず第一に日本の子供達の勉強を支援するお金として使うべきで、
文部科学省の一部の人間とマスゴミ連中の天下り先として
クズ大学を維持するための補助金、
外国人留学生を無理矢理維持拡大するためのお金に使うのは間違っています。

教育行政を一から立て直すためにどうすればいいのか、
日本国民皆が考えるべき課題であると思います。

また、日本国民がいまの教育行政を問題だと考える世論が強くならねば
教育行政の大胆な立て直しは起きないでしょう。

文部科学省の利権となっているのみならず
そこにマスゴミや政治家などが多数ぶら下がっているのです。
教育を私物化してきた左翼連中だけでなく
思想の左右関係なく卑しい人達が大量にぶら下がっているのです。

教育の立て直しのためには国民の強い声が不可欠です。

子供達にきちんとしたものを残していくために
今の教育行政の問題について国民的議論が必要です。

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