邪魔しないでくれないかね

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極楽とんぼの山本が軍団山本なんて集まりを作って
そこで自分から武漢肺炎を仲間の芸人達に広げるという事をやらかしました。

今回の武漢肺炎でクラスタを発生させた
最低人間系youtuberのへずまりゅうと
極楽とんぼの山本をブログ主は同レベルとみなしました。

濃厚接触者はいない、感染対策はしていたという山本の説明が
完全な嘘であることはすでに出回っている画像でも確認できると思います。

このご時世に３密、いわゆる集近閉（しゅきんぺい）状態を作って
軍団山本とやらで集めた芸人達とノーマスクで飲み会を実行。
しかも山本本人が咳をして
「ヤベッ！ばれてないよな？」
みたいな顔で周りを見回している場面までありました。

これで感染しなかったらおかしいと言って良いレベルのもので、
吉本興業はやはり山本と契約を解除して追放したらどうでしょうか？

吉本興業の芸人の感染だけでなく、
濃厚接触者として少なくない芸人やスタッフが巻き込まれる事になるでしょう。

漫才だろうが落語だろうがミュージシャンのライブだろうが、
ライブを一つやるとなれば
会場のスタッフからマネージングから
少なくない人達が関わることになります。

席をかなり空けた状態でライブを再開しはじめたばかりの吉本興業ですが、
そういう人達の仕事も含めてまとめて台無しになりかねない話です。

山本圭壱にプロ意識があるのなら
このようなことはしていなかったでしょうね。
特に彼は問題を起こして一度追放されたのをなんとか戻ってきたのですから
尚更余計な事をしないように徹底しなければならないはずです。

山本圭壱については芸名を変えて
「へずま２号」でいいんじゃないですかね。

世間では武漢肺炎について
「風邪と変わらないのだから感染症指定をはずそう」
なんて言っている人がいます。

それも一つの意見かもしれませんが、
ブログ主は反対であると書いておきます。

現状で相当に皆が気を遣っているにもかかわらず
感染は決して少ないレベルではありません。

感染症指定をして隔離措置を取るなどされていますが、
それでもこの暑い夏であっても感染は止まりません。

気温が下がってから爆発的な感染を起こすリスクを現状では否定できません。

現状ですら、警戒していても感染したという人もいますし、
へずまりゅうやへずま２号のような
無責任に感染を広げる迷惑なのがいます。

実行再生産数１を切る状態が続いてくれないと収束には向かってくれません。

現状でこれでもかと警戒されていても感染がまだ押さえ込めていないわけです。

CTの普及率等々いろいろな条件があって日本だけは死亡者数が少なく済んできましたが、
RNAウイルスという変異の激しい代物であるため
強毒化する可能性も全く否定できません。

今感染症指定をはずせば、治療費国費負担もなくなり、
隔離もなくなり、現状よりずっと追跡も難しくなっていくでしょう。

それで感染が手を付けられなくなって強毒化でも起きた場合には目も当てられません。

まだ現状で武漢肺炎については
完全に解析されているという状況にはないわけです。
そして拙速に感染症指定を解除して大災害に発展させるリスクを否定できません。

ですので専門家会議も慎重姿勢を崩していないのでしょう。

それでも経済を潰すわけにはいきません。
それによって死ぬ人だって出るのですから。

だからこそ、難しい舵取りが続いているのです。

１００人が１００人満足する選択なんて不可能です。

真に胃の痛い話ですが、
現状においてはまだまだ
「いかにして自分たちが感染を広げないようにするか」
という意識を国民が持ち続けなければならないと思います。

そのための情報をきちんと共有するでなく、
ただいたずらに騒ぎを大きくして安倍政権攻撃につなげようとするマスゴミは
本当に害悪以外の何者でもないと言っていいでしょう。

日本のマスゴミはどれほど嘘を流そうとも
処罰できる法整備がされていません。
あらためてマスゴミを処罰できるように法律を整備するか、
マスゴミ側がどうしても処罰されるのが嫌だというのであれば
安倍総理がかつて提案したように放送法の政治的中立規定を外し、
電波を自由化すべきでしょう。

放送法の縛りがあるから自由な報道ができないと批判してきたこともあるマスゴミですが、
安倍総理がいざ政治的中立規定をはずそうかと言えば、
全員が反対にまわる程度です。

政治的中立規定を外すと、
自分たちが政治的に公正中立にやっている
という今までついてきた嘘が通用しにくくなるだけでなく、
政府広報テレビを作ることも可能になるからでしょう。

NHKという完全に終わっている組織がありますが、
もはや自浄能力を完全に失っているので切り捨てるしかありません。
NHKをまともに戻すのは不可能なのですから、
政府広報用のテレビを別に作るべきです。

電波利権という戦後レジームを破るとなれば
マスゴミは戦後レジームである自分たちを守るために
今以上に嘘を垂れ流して国民を騙してミスリードしようとするでしょう。

また、マスゴミとの馴れ合い、電波利権を維持し続ける事で
天下り先を確保してきた総務省の一部の官僚達も黙っていないでしょうし、
そいつらとなれあってきた族議員も反抗してくるでしょうし、
反日マスゴミを応援団としている反日野党も全員で反対してくるでしょう。

ですので敵は非常に多く、そう簡単に実現はできないと思います。
ですが、電波オークション化の一点だけでも通してもらいたいです。

記者クラブ談合体制が電波まで牛耳ることで
捏造報道の自由、報道しない自由による隠蔽などを
やりたい放題やってきたのですから。

今回の武漢肺炎でもマスゴミはいたずらに国民の不安を煽ることを目的とし、
その不安の原因を
「安倍総理が無能だからだ！」
という話にしています。

新インフルエンザ特措法では「要請」しかできず
それ以上踏み込んだことは全くできないようになっています。

３月に新インフルエンザ特措法を改正しようとしたときに
立憲民主党、国民民主党、社民党、日本共産党が強硬に反対したためです。

逆に言えば現状で国民おのおのの判断、行動に委ねられている部分が大きいわけですから、
私たち国民は他の国とちがってこれほど優遇されている国はないとそう考える事もできます。

そして国民の民度が出るわけです。

残念ながら、一部のバカどもとそのバカに阿って責任を取りたくないからと
介入しない吉村や大村や小池という３つの重要な自治体の知事が
３人揃ってろくでもないというのが足を引っ張ってますけど。

先週末、歌舞伎町のホストクラブに警視庁が防護服で完全防御の状態で捜査に入る場面を
記者達に撮らせていました。

【歌舞伎町ホスト逮捕　コロナ警戒、警視庁捜査員が防護服姿で店を捜索　女性恐喝容疑】
(2020/8/14　産経新聞)


むしろ、これって警視庁が歌舞伎町のホストクラブのイメージを
わかりやすく伝えることになってますよね。

感染源となってきた歌舞伎町の一部の店について小池知事は何もしないできましたが、
警視庁が完全防御で捜査に入る映像を撮らせた事による
宣伝効果は小さい物ではないと思います。

知事が本気になれば警察、保健所、消防署などがんがん立ち入り検査させて
感染対策をやっている店、やっていない店など色分けできるはずですし、
対策をきちんとしている優良店リストを公表するというのも可能でしょう。

多くの飲食店を抱える豊島区などではやっている取り組みなんですから。

都がHPで公表したりするのならもっと効果的でしょう。

さて、現状でマスゴミと反日野党は相変わらず国会を開けと言い続けています。
しかしながら立憲民主党も日本共産党も
権限を強めるなどの新インフルエンザ特措法の改正は断固反対の立場です。

反日野党側が法的手当ての強化に反対している状況で
国会でやれることはないでしょう。

行政の対応を円滑化したいのであれば
立憲民主党、国民民主党、社民党、共産党の反日野党連合がやるべきは
「黙っている事」です。

国会を開けという反日野党連合の目的は
「安倍総理を過労で潰すこと」
ですからね。

何百回と開かれてきた野党合同ヒアリングで何か解決したことがありましたか？
何一つありませんよ。

通常国会のときに武漢肺炎対策で野党が何か役に立った事がありましたか？
全くありませんよ。

安倍総理が休校要請をすれば反対。
安倍総理が入国制限をしようとしたら反対。
安倍総理が緊急事態宣言をしても文句を付けただけ。

GOTOキャンペーンを提案したら早くやれと言い、
いざGOTOキャンペーンが目前となったら今すぐ中止しろと言い。

その他いろいろ含めて
「安倍が言ったことだから、やろうとしていることだから」
という理由で反対、邪魔をしてきただけです。

通常国会が１５０日間あったのに
反日野党連合は邪魔をするだけで全く役に立ちませんでした。

反日野党連合だって真面目に武漢肺炎対策を考えたら
今までだってなにかしら役に立つ政策提案等々できたはずです。

ですが、邪魔をし続けただけで全く役に立ちませんでした。

そんな連中が今更
「武漢肺炎対策のために国会を開かなければならない！」
誰が信じられますか？

しかも臨時国会召集要求書を見れば
具体的な政策提言とか法案を出すとか改正するとか
そういうことは全く書かれていなくて
安倍はどうのこうのと悪口を書いて
「だから国会を開け」です。

審議する内容すらはっきりしていないのが
立憲民主党、国民民主党、社会民主党、共産党、増税民主党が
共同提出した臨時国会召集要求書です。

審議を今すぐしろという法案が一つも出ていないのに
とにかく臨時国会を召集して何かさせろ！
審議する予算案が出ているわけでないのに
テレビ中継を強制できるからと予算委員会の集中審議を開け！
そんな国会を開いてなんの意味があるんでしょうか？

今の行政の行っている事を改善させる案が何一つないのに
立法府が行政の邪魔をするために国会を開くのは
意味が無いどころかマイナスでしょう。

きちんとした案を出しもしないのに国会を開けなんて
あの臨時国会召集要求書だって内容を読めば
国会を開かなければいけない根拠がきちんと説明されていない
極めて幼稚な内容で普通の企業だったら門前払いされる代物です。

そんなのに堂々と判子をついてるあたり、
いかに立国社共の議員達のレベルが低いかという話にしかなりません。

あらためて、武漢肺炎対策なら
立国社共にはずっとお休みいただいて
現場で働いている人達の邪魔にならないようにしてもらうのが一番でしょう。

一方でこちら、自民党内ではそれなりに動きがありまして・・・。

【尖閣海洋調査議連が設立総会　臨時国会で議員立法提出へ】
　自民党の稲田朋美幹事長代行や山田宏参院議員ら有志議員は１７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化を目指す議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」の設立総会を国会内で開いた。秋に想定される臨時国会で、政府に尖閣での生態系・海洋調査を促す議員立法を提出する方針を確認した。尖閣周辺海域で公船による挑発行為を活発化させる中国に対抗する狙いがある。

　議連には６２人が名を連ねた。稲田氏は「力を背景にした中国の侵犯行為はエスカレートしている」と批判し、「わが国固有の領土である尖閣諸島をしっかりと守っていく」と強調した。山田氏は「戦前も戦後も尖閣諸島は調査してきている。これを継続していくことが大事だ」と早期の法整備に意欲を示した。

　政府による本格的な上陸調査は昭和５４年が最後。総会では、調査団を率いた元沖縄開発庁職員の藤田宗久氏が講演し、実効支配を強める足掛かりとなるヘリポートや灯台の設置は「技術的には可能だ」と指摘。当時、海底資源調査を実施しなかった理由については「中国を意識すると、やるべきではないという（のが）各省庁の考えだった」と説明した。
(2020/8/17 産経新聞)


中国共産党が尖閣を奪おうという動きを加速させています。

それに対して自民が議員立法で尖閣を活用する法案を
今度の秋に予定されている臨時国会で出そうとしているようです。

政府法案として出させようとすると党内では二階俊博、与党では公明党が
必ず妨害してくることは明らかです。
二階を黙らせたり幹事長をすげ替えたりして自民党内をクリアしても、
閣議にかかるまえに閣議にかけさせないように
公明党が阻止に動いてくると考えられます。

それならと議員立法という形で出そうという考えなのでしょう。

自民党内では昨年結成された日本の尊厳と国益を護る会が
党内での減税の声を拡大させるなど、ここのところ動きが活発です。

少なくとも自民党の中には現状をなんとか変えようという動きが強まっており、
ここのところ少しずつ成果を出していることもあって
なおさらこうした動きが活発化してきているのでしょう。
良いことだと思います。

こういうことのために国会を開くのなら大賛成です。
ですが質問時間８割を立国社共が持っていくのですよね・・・。

自民党の古株の議員達は相変わらず５５年体制の馴れ合いを第一としているので
自民党に投票した有権者を平気でないがしろにする野党への妥協を繰り返しますが、
もういい加減にそういう時代ではないので退場してもらいたいものです。

ましてや「邪魔をすること」だけを目的に動いている相手に
譲歩したところで自民党側にはなんのプラスもない
というのがこの数年でよりはっきりしているのですから。

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