国会でイジメを楽しむ醜い集団

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

体調不良や病気だと総理は務まらないから辞任しろとか
健康状態について国会で説明しろとか
勝ち誇ったように一斉に騒ぎ、
働き続けて心身共に疲弊している一国の総理に対して
労いや心配の一言はなくとにかく叩け、煽れとなっている
日本のマスゴミと立憲民主党、国民民主党、社民党、共産党の反日野党とその支持者達。

そんな言論が電波と新聞を牛耳り、
国会でも我が物顔で
「総理は健康状態について説明しろ！」
とうれしくて大はしゃぎしてイジメを楽しんでいる状態。

日本人としてこのようなクズこそ
本来徹底的に叩かれるべき存在であるはずなのですが、
マスゴミお得意のメディアスクラムでやりたい放題です。

一国の代表の健康状態なんて安全保障の観点から言っても秘匿事項でしょう。

立憲民主党の安住淳は特にうれしそうに
総理の健康状態をネタに
総理は臨時国会を開いて説明を！
予算委員会の集中審議で説明を！
とやっています。

安住淳がサイコパスであることはわかっていますが、
それにしたって人としてクズすぎるでしょう。

立憲民主党、国民民主党、社民党、共産党の議員達が
こうしたクズすぎる言動を問題視するどころか
全員が嬉々としてこうした行為に走っています。

集団でイジメを楽しむような連中。

それが立憲民主党、国民民主党、社民党、共産党の議員どもだと
マスゴミの連中だと言っていいでしょう。

人間あのようなところまで落ちたらおしまいです。
そんなのを国会に送り込み続ける人達も
国会で総理にやり返されないのをいいことに
イジメを楽しむ程度の低い連中を支持している人達
という事実を受け止めてもらいたいものです。

では、まずは朝日新聞のこちらの記事から。

【参院歳費の返納、目標の6割強止まり　定数増受けた措置】
　参院の定数6増（3年ごとの改選数は3増）を受けた参院議員の歳費の自主返納が始まって、1年がたった。返納額は「目安」の3分の2程度にとどまる。自民、公明、日本維新の会は党所属の全議員が返納しているとの認識を示したが、立憲民主党や国民民主党などは、返納状況を明らかにしていない。

　自主返納は、定数を242から248に増やす2018年の公職選挙法改正を受けて導入。自民が主導し、政党が優先的に当選できる候補者を決める比例区の「特定枠」の新設も含めて定数増への批判が強かったことが、背景にある。

　定数増によって発生する経費を歳費削減によって穴埋めするのが狙いで、与党の試算によると、必要とされる削減額は19年夏の参院選以降の3年間で、計約6億7700万円。議員1人当たり月額7万7千円で、目安として改正された国会議員歳費法の付則に盛り込まれている。

　参院事務局によると、昨年8月～今年5月に返納された総額は、各月で1201万2千から1232万円。目安の3分の2程度にとどまっているという。

　参院議運理事会は昨年12月に各議員の返納の有無や返納額、会派別の返納状況を公表しないと申し合わせており、それぞれの返納状況はわからない。仮に各議員の返納額が月7万7千円だとすれば、245人のうち160人程度しか返納していない計算になる。
～以下会員専用のため省略～
(2020/8/22 朝日新聞)

これ、去年の国会で維新の議員に指摘されてたやつですね。

一票の格差問題に対応するために議員定数をすこし増やしたら、
維新の会、立憲民主党、国民民主党、社民党
共産党以外の野党がみんな
「定数削減しろ」「議員の給料を引き下げろ」
だのまー批判することすること。

維新の会は緊縮財政一辺倒で
マスゴミが作った緊縮マンセーに乗っかるだけなので
この部分においてはバカ政党の一つと言っていいでしょう。

で、民主党系の野党もやっぱりマスゴミが作ろうとした世論に乗っかるだけなので
「定数削減だー！」
と言うわりに自分達の議席が減る事になるから口で言うだけという連中です。

で、自公が参議院議員が自主返納して
定数増分をまかなうという案を出して国民民主党なども賛成して成立しました。

「自主返納ではなく議員の給料の大幅削減だ！」
と、どうせ成立しないのを良いことに無責任に主張する維新も
国会で決まったことだからとこれに従いました。

ところがどうも立憲民主党、国民民主党、社民党などが
全く自主返納を行っていませんでした。

で、維新の会がこれを国会で取り上げて指摘しましたが、
なんど指摘されようとも民主党系の議員どもは
国会では指摘に答えずごにょごにょ逃げ続け無視してきました。。
（しかも成立時に賛成した議員も多数いるのに）

維新の会から民主党系の連中は返納まったくやってないということを指摘されてから
１年以上になるんですが・・・。
自主返納についての問題の野党の回答。

立民「返納していないと思う」
民民「本人の意思なのでわからない」
共産「自主返納だ！」（返納しているかどうかには答えない）
社民「回答は控える」

現状で返納している議員は１６０人ほどとなっております。

議長は会派をぬけているので今回は自民にその数を戻した上で
人数をちょっと数えてみましょう。

自民１１４
公明２８
維新１６
N国２

ぴったり１６０。

立国社共てめーらそろって自主返納ガン無視じゃねーか！！！

国会で決まったことであっても自分達が気に入らなかったらガン無視。
少なくとも維新の会は国会で決まった事だとして従ってるんですよ。

どんなルールも自分達が気に食わないなら守らない。
でも自分達が勝手なことを言って
ルールみたいに相手側におしつける行為はあたりまえに行う。

お次はこんな記事から。

【Huaweiへの追加制裁でソニー製イメージセンサーが出荷減か。AMOLED価格にも影響】
　台湾の市場調査会社TrendForceは、米商務省が8月17日に通達した中国Huaweiの38の子会社を含むエンティティリストについて、半導体、メモリ、ディスプレイパネル、5G通信、スマートフォンの5種類の製造業に与える調査結果を報告している。

　米国はエンティティリストにリストアップされた企業に対し、輸出規制をかけており、他国を経由しての米国製品の輸出にも規制をかけている。これにより、スマートフォンや通信設備で大きくシェアを伸ばしていたHuaweiは部品調達の面などで大きな影響を受けるとともに、Huaweiに部品を供給していた特定のサプライチェーンも、新たな顧客を確保する必要性に迫られている。

　TrendForceの調査によれば今回の追加制裁によって、半導体メーカーではMediaTekがその影響を受け、17日の通達からスマートフォン向けのAP(アプリケーションプロセッサ)を出荷できなくなった。そのため、MediaTekは2021年を目途に他社のハイエンドスマートフォンをターゲットにするとともに、5GのAPマーケットシェア拡大を狙う。

　また、CMOSイメージセンサーについても17日の通達でソニーがハイエンドカメラモジュールをHuaweiに出荷できなくなるとする。TrendForceは以前に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でスマートフォンや自動車市場向けのCMOSイメージセンサーの需要が落ち、2020年における同業界の収益が前年同期比で1.3%減になると予測していたが、今回の措置によってそれを下回る1.5%減になるだろうと予測を改めている。

　製造工場としては、Huaweiにウェハ提供で大きく利益を上げていたTSMC、SMIC、Win Semiconductorsのトップスリーの3社が影響を受け、HuaweiはTSMCへの注文を完全に止め、ほかの2社も出荷を停止する予定とのことだ。

　一部輸出規制の影響を受けずにすむメーカーもあり、たとえばRFIC(無線周波数集積回路)については台湾Richwaveが、新しく出荷するWi-Fi 6製品において、予備調査で米国の技術が含まれていないことがわかったため、問題なく出荷を行なえるという。

　メモリ(DRAMやNANDフラッシュ)については、コモディティ化が進んでおり、メモリ供給メーカーはHuawei以外の顧客に製品を出荷できるため、制裁措置による影響は限定的とする。また、Xiaomi、OPPO、Vivoといった別の中国メーカーがHuaweiが持つ市場を将来的に奪取すると見られ、世界のメモリ市場への大きな変化はないだろうとしている。
～以下省略～
(2020/8/24 PC Watch)

ファーウェイに対する米国の制裁発動で云々という記事なわけですが、
そもそも米国は２年前に制裁するからねと言っていたわけで
日本のマスゴミはその部分について
お得意の「報道しない自由」でスルーしてきました。

制裁が予告されていたのに何もしないで
いざ制裁が動き始めたら今年の売り上げがーと騒ぐ。
本当に幼稚としてか言えません。

ファーウェイに限らず中国製スマホなんぞ１００％情報を盗むために
バックドアがハードウェアレベルで仕込まれていると考えておくべきです。

そもそも中国企業は民間企業は存在しません。

起業には共産党員が役員として入る事が大前提になるわけで
自由な企業活動なんてものは存在しないと考えなければなりません。

米国がはっきりと対中に舵を切った以上、
制裁の範囲はどんどん広がっていくのは当然で
ファーウェイがこけたからOPPOだXIAOMIだなんて話ではありません。

逆に言えば日本のメーカーがシェアを奪回するチャンスなんですよ。

ところが日本のメーカーの経営者はどいつもこいつも負け犬根性で
なんとかして中国メーカー様への部品供給で
大きなリスクを抱えながら小さく儲け続ける形を続けようとしています。

チャイナフリースマホ。
これだけで十分に商品として訴求力があるとブログ主は考えます。

日本の経営者は負け犬根性が染みついてしまっているので
そういう動きを取ろうとはしないのでしょうけど。

米国からの制裁に巻き込まれる大きなリスクを背負いながら
中共相手に小さく利益を出して我慢していくのと、
今だけ一時的に売り上げが落ちようとチャイナリスクからおさらばして
新たな売り上げの土台を作りにいくのとどちらがいいのか、
ブログ主は後者の方が先の可能性があると思います。

ちなみに台湾の自由時報によれば

【華為退出手機市場？台廠收到暫停供貨通知】
(2020/8/23 自由時報)

台湾のTSMCが９月１４日以降、
ファーウェイに部品を出荷しない事を発表したとのこと。

いずれファーウェイ以外の中共スマホも規制されていくであろうことは明らかです。

日本の経営者は今これを国家的ダンピングによって市場を持っていった
中国メーカーから市場を取り返すチャンスだと考えるべきだと思います。

どうせ他のメーカーも規制されていくであろう流れにありながら
それも目先の小銭のために取引を続けようとする事こそ、
会社を潰す事になろうと思います。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。