マスゴミ情報の錯綜の理由

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トヨタが一律の定期昇給から成果報酬へ切り替えるとの報道がありますが、
これ、90年代、要するにバブル崩壊後にもブームがあったんですよね。

当然ながら経団連のミニコミ誌である日経新聞は
これからは能力給だの成果報酬だのと煽っていました。

日本においては定期昇給をやめて能力とか成果に応じた報酬に変える
と言い出した場合は単に
「人件費を上げたくない、人件費をむしろ引き下げたい」
がための方便として使われてきたに過ぎないと思います。

個人主義を取るのかチーム主義を取るのか、
日本は後者だったから強かったわけですが、
ある意味でそうした日本的な文化を破壊するという方法の一つでもあります。

いずれにせよ能力だの成果だのに応じて給与を変えるとなった場合に
きちんと個人個人を評価できるのか？
という話は大企業になるほど難しい話となっていくでしょう。

元々「なんとかコストカットしなければ！」
というろくでもない理由から持ち出した制度変更ですから
好意的に受け取られるはずもなく
だいたいどの企業も能力給みたいなのはうまくいかなくなります。

それに本当に能力がある人ならちゃんとお金出す所が出てきますからね。
そちらに行くという判断をする人は少なくないでしょう。

ましてや今の日本企業は人材育成を無駄なコストとして放棄して
即戦力以外取らないようにしてきたところばかりです。

氷河期世代を作り出して派遣にして使い捨てにしまくったあげくに
今更になって
「4～50代の幹部候補社員が足りない」
ですからね。

90年代からずっと続く財務省主導の円高デフレ不況の中で
タコが自分の足を食うがごとき経営をする
いわゆるコストカッターを
優秀な経営者として財界とマスゴミが持ち上げてきました。

将来のための種籾を食べる経営ですからね。
将来のための投資を削って結局じり貧になるだけでしかないのに。

派遣の使い捨て路線も結局は
バブルで上がりすぎていた人件費の調整局面において
全員で等しく負担を分担するように労組幹部も経営者も努力すべきところを、
労働貴族どもも経営者側も
「全ての負担をこれから若者に押しつけて誤魔化せばいい」
という最も自分達が楽をできる方法で誤魔化したからに過ぎないと思います。

そうしたろくでもない考えの中から出してきた方便の一つが
「能力給」のようなものでした。

トヨタは中国でがっつり利益を出してて好調じゃなかったんでしたっけ？
それが給料引き下げのために制度変更を言い出すのですから
実際はそうじゃなかったという事なのでしょう。

結局、帳簿上だけの話で
今や中国の規制で利益を出そうともそれを中国外に持ち出せないのですから
中国にせっせと技術移転したり投資したりすることが
どれほど無駄な行為であるかという話なのですが、
日本のマスゴミは決してその部分には触れようとしません。

中国共産党様の機嫌を損ねるわけにはいかない
というマスゴミの強い方針があってのことでしょうけど。

「中国には10億人の市場がある」
いまだそんなことを言っている間抜けな経営者がいることに驚きますが、
日本から金、物、技術を持ち出して中国へ投資するorしている
という事を正当化するための方便でしかないでしょう。

目先の小銭稼ぎしか考えない経営こそが会社を潰すのですけどね。
今の日本の大企業はサラリーマン経営者ばかりですから、
自分の時のちょっとした数字だけ良ければいい
という程度なんだろうと思います。

さて、マスゴミと反日野党は第二次安倍政権発足から
ひたすらに誹謗中傷と難癖を繰り返してきました。

それは安倍晋三が彼ら特定アジアに軸足を置いている
反日勢力にとって都合が悪いからということが一番でしょう。

なにより、彼ら反日勢力にとって
再起不能にしたはずの安倍晋三が復活してきたという
彼らにとってはその後の誹謗中傷も含めて、
二度と立ち上がれないように
ノックアウト後もリング上で散々に殴りつけてとどめを刺したはずなのに
安倍が復活してきたという感情も込みということろも大きいのだろうと思います。

潰瘍性大腸炎という持病を持ちながら
なお立ち上がって総理という重圧がかかり続ける仕事を続けているのが安倍総理です。

マスゴミと反日野党と反日野党を支持する反日勢力どもは
安倍総理に対して日夜誹謗中傷を続けていますが、
安倍総理こそ再チャレンジや個人のハンデを乗り越えて活躍できる日本
という象徴の一つだと言っていいでしょう。

立国社共の反日野党とマスゴミは
健康云々、持病云々の部分を安倍総理の弱点と考えて
徹底的に攻撃してなんとしても失脚させようとしてきました。

多様性を認めない、イジメや差別を生み出す行動を
彼ら反日勢力がこれでもかと見せつけていると言っていいでしょう。

そういう醜い行動を見せつけながら
自分達の都合のためなら全てが正当化されるという立ち位置を取る
そんな連中にこの日本をよくしていく事など絶対にできません。

ここのところマスゴミ各社、ゴシップ雑誌（週刊文春、女性自身など）も含めて
安倍総理の健康云々で各社バラバラにとにかくでたらめを垂れ流してきました。

中には24日辞任説まで出しているところまでありました。

第二次安倍内閣になってから第一次安倍内閣との違いの一つが
偽情報を複数流して情報漏洩ルート、
どの社のどの記者と癒着しているのかを絞り込むために
時々明らかに嘘だとわかるような情報が流されてきました。

今回も各社バラバラで安倍総理は自身の健康問題すらも
自民党内、官邸内の情報漏洩ルートの特定のために使っているのだろうと思います。

第二次安倍内閣になって飯島勲氏を参与にしましたが、
飯島勲氏が小泉内閣時代に使っていた手口でもあります。

小泉内閣で総理大臣秘書官だった一人に小野次郎がいます。
みんなの党から出馬して比例で当選、
2016年の参議院選挙では民進党の比例から出馬して落選しました。

小泉内閣発足直後から内閣の情報が中国側に漏れていました。

そして飯島勲が複数の情報をあえて流すことで
漏れた情報で誰が漏らしているのか特定できるようにしていったら
小野次郎が漏らしている事が特定されたのです。

このため、小泉内閣で秘書官をそのまま郵政解散まで続けますが、
小野次郎には内閣の情報を流さないという状態を続けました。
総理大臣秘書官を引き継ぐときに後任に対して
「総理を靖国に参拝させるな！」
というのを申し渡し事項にしていた事でも知られます。

官邸には各省庁から人が送り込まれていますので
定期的に偽情報を流すことで情報漏洩ルートの特定作業が必要なのだろうと思います。

今日の安倍総理の会見は辞任会見になるとか報じていた社もありましたっけね。
ただ、記事を読むと「・・・との見方がある」
と、取材すらしていない記事もちらほらあったので
「・・・との見方がある」
という言い回しを使っている記事については笑っておいてあげましょう。

何も記事を取り上げないのも寂しいのでこちらを取り上げておきます。

【高市総務相、ＮＨＫ受信料値下げ改めて要請】
　高市早苗総務相は２６日、ＮＨＫの令和３～５年度の次期経営計画案で受信料引き下げが盛り込まれなかったことについて、「さまざまな合理化を行い、その成果を国民・視聴者に還元することを最優先に考えて取り組んでいただきたい」と値下げを要請した。同日に開かれた総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会　公共放送の在り方に関する検討分科会」で述べた。

　ＮＨＫが今月４日に公表した経営計画案では「現行の料額を維持する」として、今年１０月に続く新たな受信料引き下げを見送った。案では衛星放送とラジオ放送のチャンネル数を削減する方針を打ち出したものの、具体的時期を明記しなかった。

　高市氏は、チャンネル削減に関しては「いつまでにというスケジュールがまだ示されていないので具体化いただくことが必要ではないか」と述べた。

　２６日の分科会では、ＮＨＫに対するヒアリングを実施。出席した松坂千尋専務理事は衛星放送のチャンネルの削減時期に関し、「現在、視聴者の意向調査を実施し、結果を取りまとめている最中だ。その結果も踏まえて削減の時期、それに至るまでの方策などをまとめ、来年１月の計画議決の際に示す」と説明。ラジオについて「整理・削減の具体案を次期経営計画の期間内に示す」と話した。
(2020/8/26 産経新聞)

高市氏のリウマチもあって肝心な時に野田聖子が総務大臣となったため
テレビ免許更新をまんまと乗り越えられてしまい
電波オークション制のタイミングを逃してしまっていますが、
高市大臣にはテレビの利権を守りたい総務省の官僚達をうまく説得して
電波自由化にこぎ着けてほしいものです。

現状でようやくNHKから引き出したのがチャンネル削減ですからね。
衛星放送であっても新規参入を可能な限り阻むために
NHKと民放でチャンネルをがっつり埋めているので
衛星放送のチャンネル数削減ですらNHKは実行したくないという事情があります。
このため具体的時期についてNHKは言及しないのでしょう。

電波自由化の実現はかなり時間と手間がかかるでしょうが、
平行してこうやってNHKの無駄なチャンネルを削減させることや
NHK税（受信料とか言ってますけど税金でしょ、もはや）の引き下げなど
常に他の選択肢も平行して進めていくべきだと思います。

もはやNHKに自浄能力なんてないのですから。

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