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党本部に用意された候補者ボードには
ほとんど花が飾られることなく、
次々に落選が報じられ、開票開始から2時間ほどが過ぎた頃には
大敗が明らかな中でカメラの前に居たくないとの理由からか、
党代表と幹事長までが党本部に用意された開票センターから姿を消していました。

所属の議員達、選対本部長も幹事長も代表も
ただの一人もいない静まりかえった開票センター。

選挙の時だけ適当な事を言って有権者を欺いて選挙に勝てばそれでいい。
そんな綱領を持たなかった選挙互助会の姿がそこにはありました。

同日深夜、無人になり静まりかえった開票センターに一人だけ戻ってきました。
党代表としてこれだけは逃げるわけにはいかないその一言を言うために。

「今回の総選挙の結果、大変、民主党にとっては、厳しい結果となりました。国民の皆様のご審判ですので厳粛に、重く受け止めたいと、思います。」

革命のために日本を壊すことが目的だった集団から
日本があと一歩のところで踏みとどまった瞬間でした。

解散総選挙に打って出るという事が伝わった瞬間から
政権交代が確実視され、株価は一足先に上昇を始めていました。

新たな政権によって始まった2013年の通常国会。

海江田万里が率いることになった民主党は
今のような気が狂ったような審議拒否は行わず、
なんとか対案路線で行こうともがいていました。

元々、審議妨害と審議拒否だけを繰り返し、
マスコミによる全面的な応援がそれを正当化させつづけていただけで
まともな仕事などろくにしたことがない議員達が集まっている選挙互助会に
まともな政策論争を展開する能力などありはしませんでした。

民主党政権発足すぐに外務大臣だった岡田克也がやったことが
韓国が竹島の開発を始めた事を隠す
中国が日中での協定を破ってガス田開発を再開した事実を隠す。
ということでした。

それまでは自衛隊によって定期監視と空撮が行われ
国会に報告されていたものが報告されなくなり、
岡田克也の箝口令によって国会議員にすら明かさない
ということを行い、
「日本からは中韓に対して絶対に抗議をしない」
という外交方針を徹底しました。

このことについて国会で野党から問われても
岡田克也と副大臣の武正公一は国会で類似の際に抗議している。
という虚偽の答弁を繰り返し、
日本国民の目をいかにごまかすかということに終始していました。
（のちに鈴木宗男の質問主意書によって岡田克也の虚偽答弁ということが裏付けられています）

こうした特定アジアに対して徹底的に阿る民主党政権の外交方針は中韓を増長させ、
韓国が日本側EEZに大きく入り込んだ防空識別圏を設定したり
中国の外交官が開いたパーティーで
「沖縄は我が領土、日本も日本人に貸しているだけだ」
などという発言までされるほどでした。

こうした背景もあり、安倍総理は就任直後から世界中を飛び回りました。
麻生太郎が提唱した自由と繁栄の弧にさらに豪州などとの連携も加えた
アジアのセキュリティダイヤモンドという安全保障ビジョンを実現する
ということが大きな目的だったでしょう。

中国共産党に対して各国バラバラにあたっては各個撃破されるだけの話なので
各国が連携して中国共産党を封じ込め対峙していくという構想でした。

また、民主党政権の外交によって欧米各国、アジア、中東、アフリカ、
あらゆる方面の外交が後退してしまっていたことも
安倍総理が世界中を飛び回る外交を展開しなければならない背景にあったでしょう。

岡田克也が外交機密を暴いてやったぞと
勝手に過去の話をほじくり返して公表したり、
相手国との水面下での情報を勝手に表に出したりしたこともあり
民主党政権では他国が外交相手として日本にあまり近づかないようになっていました。
そのため民主党時代の官邸は外国の大使の訪問者が極めて少なくなっていました。
（代わりに中国大使館の駐在武官は繰り返し出入りしていたようですけど）

安倍総理になって再び日本が存在感を取り戻し始め、
時に官邸に訪れる外国の大使で列ができるほどになりました。

さらに米国がトランプ大統領になると、
トランプ大統領との交渉の窓口がなぜか安倍総理が一番手っ取り早いと
EU各国の指導者が安倍に仲介してもらうような形になっていました。

日本のマスゴミはずっとこう言ってきました
「外交は点にならない」
と。

単に「遊んでばかりで麻雀などで番記者が取材対象と癒着する」
ことだけが取材のやり方となっている日本のマスゴミの記者達が
全く勉強していないから外交について語る知識を持っていないし、
特定アジアにとって都合の悪い話は徹底的に「報道しない自由」で隠蔽するため、
外交に関してはほとんどまともに報じられない。
というのが実態でしょう。

しかしながら安倍総理の外交は明らかに各国から評価され、
世界における日本の存在感を取り戻しました。

このことは民主党政権との明らかな違いとして
特定アジアだけが世界だと言っている朝日新聞などの反日マスゴミや
特定アジアを祖国と思っているような反日勢力以外は嫌でも評価せざるをえないでしょう。
今や日本がファイブアイズに新たに参加すべきという話までファイブアイズ側から出ています。

中国共産党という匪賊が国となってしまっただけの強大な野盗集団に
世界が連携してこれに対峙するという新たな世界の構図になってきている今、
日本は一日も早い脱中国をしなければなりません。

民主党政権と安倍政権との違いは経済でも明らかです。

民主党政権末期と安倍内閣の比較
（2012年と2019年比較）

■日経平均株価
8,500円→24,000円

■自殺者数
27,858人→20,169人

■完全失業率
4.3%→2.4%

■有効求人倍率
0.8→1.6

ただし、2020年の今年は武漢肺炎で世界中の経済が凹みますから
数字は変わってくるのは間違いないでしょう。

それでも、国内産業の空洞化による雇用破壊、
いかにして中国と韓国と北朝鮮に利益を得させるか
ということを基本方針にしていた民主党政権では
さらに悪化こそすれ良くなることは絶対に無かったでしょう。

円高誘導を露骨に行ってそれを維持していた民主党政権時代、
円高をあまりに極端に進めすぎている事について野党自民党から質問されると
野田佳彦はこう答えました。
「海外企業の買収とか、円高でできることをするしかない」

円高で国内の雇用が破壊され続ける中、
円高を進めて維持する方針を変える気が全くありませんでした。

そして民主党政権は2009年の選挙の際には
「絶対に上げない、議論すらしない」
と公言していながら、
二段階の消費税増税法案を成立させました。

二段階消費税増税法案を成立させた野田佳彦が
昨年、フジテレビのプライムニュースに出演した時にこう言いました。
「もっと早く政権に戻る予定だったんですけどね」
と。

二段階の消費税増税で絶対に経済が破壊されるから
それによる不満の爆発で再び政権に戻るつもりだったのでしょう。

しかも野田佳彦は総理在任中に総理大臣として
国際会議の場で「消費税増税します」と勝手に国際公約にしていました。

ようやくその国際公約が消化され、
自民党内では消費税減税という動きが強くなってきて
安倍総理もやっと消費税減税に手を付けられるか、
と言うところでしたが辞任となり無念でなりません。

長々と書きたい事はありますが、
今回はここらへんにしておきましょう。

昨日、安倍総理が潰瘍性大腸炎の悪化により辞任することが発表されました。
この間のマスゴミの情報錯綜を見るに、
ゴミ掃除をして辞めようと複数のルートでダミー情報を流していたのでしょう。

武漢肺炎については全国的に実効再生産数が1を切る状態が続くようになってきており、
ひとまず第二波というか今回の波は落ち着く方向であろうと考えられます。

しかしながら気温が下がり、乾燥してくる秋以降、
再びぶり返してくる可能性があります。
とにかく変異するのが早いのがRNAウイルスの特徴でもありますから油断できません。

となれば今このタイミングが辞任には最も安全なタイミングだったのでしょう。

また、米中対立の状況を見れば、
中国共産党が安倍を潰せばなんとか日本を媚中にさせて
この難局を乗り切って世界に覇を唱えられると思っているのでしょうが、
もうこの流れは変えられません。

米国は次々に中国を締め上げるための制裁を積み上げていくでしょう。

そんな中で経団連がいくら誤魔化して中国で目先の小銭路追いかけ続けたるために
日本の政権に売国政策を採らせ続けようとしたところで
米国からの制裁対象になる現実がある以上、
日本一国だけの狭い視野でどうにかなる話ではありません。
脱中国をいち早く進めて先に脱出して新たな商売を始めた方が勝つ
この流れは変わらないでしょう。

むしろ世界中が武漢肺炎によって受けた損失を
中国とWHOに請求する権利があるとすら思います。

国内的に疫病、水害、蝗害、食糧難となってくるので
中国共産党は外に侵略に出る事でこの事態への国内の不満を誤魔化そうとするでしょう。

すでにインドとの国境地帯でも侵略行為を始めていますし、
ネパールやブータンにはすでに侵略を始めています。

ネパールは中国共産党の傀儡政権のためこれに全く抗議しようとしません。

米国が仲介したイスラエルとUAEの歴史的和解は
中国共産党が南シナ海に基地を作って
石油の輸送ルートを抑える戦略に対して
イランなどの中共側勢力からの石油ルートを封じていく
という戦略的な所からの動きだと考えられます。

となれば軍事衝突という可能性が高まっていると見るべきで
そのような事態に対処する体力がないという判断も
安倍総理の中では行われていたと思います。

武漢肺炎だけでなく米中対立がさらに進んで
大きな事態が起こる事も想定しなければならない。

そうなる前に今このタイミングしか辞任のタイミングは無かったと
そういう判断なのだろうと思います。

マスゴミ、国会、霞ヶ関、あらゆる反日勢力と、
ボロボロになりながらも耐えて戦い続けてくれた安倍総理ですが、
給料はNHK会長より少ない2800万円程度です。

総理になりたいだけの名誉欲の人間だったら
ここまで戦い続けることはできなかったでしょう。

潰瘍性大腸炎という難病を抱えながら、
総理という極めて大きな責任が365日かかり続ける孤独な立場で
党内のパワーバランスに配慮し、
財界、与党内のバランスに配慮し、
そうやって政権を維持しながら話を前に進めてきました。

世論をひたすらミスリードする反日マスゴミとそれを鵜呑みにする情弱層。
マスゴミに阿り、野党にひたすら譲歩し続け
常になあなあで仲良く終わらせようとする悪しき国対政治。
こうしたものによって邪魔をされ続け、
それでも少しずつ前に進めようと
８年間日本のために戦い続けてきたのが安倍晋三総理大臣だと思います。

安倍総理、本当にありがとうございました。
お疲れ様でした。

といいつつも残念ながら日本にはまだまだ必要な存在です。
わがままな私たち国民はまだ安倍晋三という政治家の引退は求めないでしょう。
しっかり回復に努めて下さい。

安倍総理は至らぬ自分を支えてくれたと国民へと感謝の念を表してくださいましたが、
むしろ様々な状況を変えるための土台を
私たち国民が提供できなかったこと。

立憲民主党、国民民主党、社民党、日本共産党、そしてマスゴミ。
これらの特定アジアの勢力の傍若無人な振る舞いを許してしまったこと。
むしろ我々国民の至らなさを安倍総理にお詫びしたいです。

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