まさか国会で難癖付けるだけが議員の仕事だと思っていたとは

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まずは自民党総裁選の話題から

【安倍氏の本心は岸田氏　森元首相明かす　自民総裁選】
　森喜朗元首相は7日夜、自民党総裁選に関し、「安倍（晋三首相）さんの本心は岸田（文雄政調会長）さんだ。しかし、周りがだんだん（菅義偉官房長官支持で）納得する空気になって、結局は皆が乗らざるを得なくなった」との見方を示した。

　東京都内で開かれた同党衆院議員のパーティーで語った。

　森氏は安倍首相の「後見役」の立場にあり、首相の出身派閥の細田派に影響力をなお残す。森氏は、流れを岸田氏が変えるには「麻生（太郎副総理兼財務相）さんを味方に引き入れるしかなかった」と指摘。それができなかったのは、岸田氏が率いる岸田派の古賀誠名誉会長と麻生氏の折り合いが悪いためだと説明した。　
(2020/9/7 時事通信)

安倍総理と森喜朗なりの岸田文雄へのフォローでしょう。

特別定額給付の件で総理と西村大臣が一律配布で話を進めようとして
自民党内のとりまとめを総理が岸田政調会長へ依頼したものの
財務族派閥である岸田は財務官僚に言われるまま
「一律給付より所得制限の方が配布が早い」
と嘘をすり込まれ、二階らとともにまんまと財務官僚に欺されて
一律給付から意味のわからない所得制限付きの内容にしてしまいました。

最終的には安倍総理が公明党を利用するなどして
一律給付にさせたわけですが、
決められない岸田文雄という評価がここで固まってしまったと思います。

今度の総裁選は細田派、麻生派、竹下派が菅官房長官支持でまとまっており、
菅官房長官に媚びる事で幹事長の椅子を守り続けたい二階も
石破や岸田には目もくれずに真っ先に菅官房長官支持を打ち出しました。

こうなると結果は見えているわけで、
岸田政調会長の立つ瀬が無くならないように
というフォローの意味でこのようなコメントをしたのだろうと思います。

お次は党の総裁選でも相変わらず愚痴愚痴うるさい石破茂の記事。

【石破氏、党員投票の得票公表を　自民総裁選】
　自民党の石破茂元幹事長は７日のＢＳ―ＴＢＳ番組で、党総裁選で独自の党員投票（予備選）を行う都道府県連に対し、各候補の得票数を公表するよう求めた。石破氏は「絶対票が何票か明らかにしてほしい。むしろ（票を）入れた党員に明らかにした方がいい」と語った。
(2020/9/7 時事通信)


石破茂としては
「地方党員票なら俺が圧勝するはずだ！だから党員票の絶対数を見せてまた幹事長なりのポストを取って自分に都合の良いルール変更をさせるぞ！」
とでも考えているのだろうと思います。

石破茂が地方党員票で強かったのはもう８年も前の話です。
２０１８年の総裁選挙では党員票ですら安倍総理に負けて
議員票での差も含めて大差負けをしています。

特にここ４年ほどのマスゴミのデマによる攻撃が
さらに激しくなってからの石破茂は
安倍さえ倒せば俺が総理大臣になれると考えて
嬉々として安倍総理を後ろから撃つ行為ばかりに力を入れてきました。

今年に入って武漢肺炎で総理が休暇を取らずに働いている中でも
石破茂は安倍総理を後ろから撃ち続ける事をやめようとしませんでした。

武漢肺炎と３G携帯がそろそろ終わるという事もあってか、
高齢者でもスマホに乗り換える人がそれなりに出てきているようです。

これでさらにテレビ離れが進み、
マスゴミのフェイクニュースとは違う情報を入手するようにもなる人が増えていると思います。

こうしたこともあってか、
立憲民主党の支持率は３％台となっています。

合流新党で支持率が上がるかとおもったらかえって下がっているというのが現実です。

石破茂はテレビに出まくる事で
「テレビでよく見るから」
という極めて程度の低い理由で支持をする情弱層だけしか票田がありません。

ただでさえ２０１８年の総裁選挙で
青木幹雄経由で竹下派を分裂状態にさせてまで石破に投票させたものの、
その後きちんとお礼に回るだとかそういうことを石破茂は全くしません。

選挙の時だけ都合良くお願いしにくるだけなのです。

普段からの人付き合いを全くしないコミュ障が
選挙の時だけお願いしますと部下を通して言ってきても
「こういうときだけかよ」
とたいていの人は思うんですよね。

とくに２０１８年は竹下派を分裂状態に追い込んでしまい、
吉田博美参院幹事長（当時）は総裁戦後に「これで筋は通した」と
次からは石破を支持しろと青木幹雄が圧力をかけても無視する意向をはっきり示していました。

むしろそういう状態だからこそ石破は
竹下派の議員達に挨拶回りをしておくべきだったわけですが
そういうことを一切やらないんですから、
そしたら
「もう筋はとおしたことになってるし、もう次はないわ」
と考えるのが心情というものでしょう。

だからこそ今回は真っ先に竹下派が細田派、麻生派と手を組む
という動きがスムーズに取れたのだろうと思います。

さて、すっかり陰に隠れていますが、
結果は最初から枝野幸男代表など
役員はほぼそのままスライドする予定でさらに盛り上がらない
「出戻り民主党」
の代表選挙も行われています。

毎日新聞にすらこんな記事を書かれています。

【争点は党運営　「独裁」払拭図る枝野氏、泉氏は「風通し」強調　合流新党代表選】
　合流新党の代表選が7日告示され、本格論戦が始まった。国民民主党の泉健太政調会長（46）は、立憲民主党の枝野幸男代表（56）の手法を念頭に党運営の課題を訴えており、最大の争点になりそうだ。一方、両氏は、そろって消費減税を打ち出し、税の再分配機能の見直しを主張するなど、基本政策では共通点が目立つ。【木下訓明、浜中慎哉】

　「風通しが本当に大事だ。言いたいことを言えない政党ではいけない」。泉氏は7日の共同記者会見で、新党の運営手法に話題が移ると、枝野氏の党運営を念頭に攻勢を強めた。「幹部が偉そうな振る舞いをする政党ではいけない」とも指摘した。

　立憲の枝野氏が主導する党運営は、同党の一部若手から「枝野氏独裁」と批判され、「自由な政策議論をしづらい」などの不満が出ている。合流に参加しなかった山尾志桜里氏（国民）も今春、立憲を離党した際の理由として「執行部が党内の意見を聞かない」と語っていた。
(2020/9/7 毎日新聞)

実際に独裁的な手法しかできないですからね、この人達は。

そうでないと枝野幸男、福山哲郎ら旧菅直人内閣の人達が
やりたい放題できなくなりますし、
党内で政策議論しなければいけなくなりかねません。

ただでさえ極左反日路線に純化してきたのに
その方針はおかしいとか言われたら理屈では勝てませんからね。
（これでも枝野幸男って弁護士出身なんですよね・・・）

だからこそ枝野幸男は玉木雄一郎との会談を可能な限り逃げ続けて
玉木雄一郎とは会話しないようにしていたわけですからね。

安倍総理との党首討論が怖くて反論されないようにするために
長々と演説をすることで
安倍総理の質問時間をゼロにするとかいう手まで使ったのが枝野幸男です。

枝野幸男自身が自分は議論に全く自信がないということだけは
絶対の自信を持っているのでしょう。
恥ずかしいというか痛々しいというか・・・。


立民と民民の合流新党の代表選挙は
党員、サポーター、ペートナーズ、地方議員の参加ができないようになっています。

立民系の方が元々の数が多いこともあり、
枝野幸男がそのまま予定通り代表を続行するという形にするために
「国会議員投票のみで行われる」
というルールで行っています。

自民党の総裁選挙は党員も各県連に投票できるようになっており、
地方票＋議員票という構成になりますが、
「出戻り民主党」の方がより密室政治となっています。

な・ぜ・か、マスゴミは出戻り民主党の代表選挙に対しては「密室政治だ！」
とは批判しないのですよね。
マスゴミが民主党応援団なのでいつものお得意のマルチスタンダードを振り回しているわけです。

見る価値がない出戻り民主党の代表選挙ですが、
元国民民主党の泉健太議員が演説で面白いことを言っていました。

泉健太
「与党に対する追及ありきではなく『それが無かった時に』野党として国民に届けるメッセージがなんなのか、これを最後まで突き詰めて、全国民の皆様にお届けをする役割の先頭を担って、皆様とともに歩んでいきたいと思います。」


泉健太は当選７回、もう１７年も議員を続けているベテラン議員です。

それがこの認識なんです。

捜査官になったつもりで
週刊誌や朝日新聞などのゴシップ紙を読み上げて
与党に対してただただ難癖を付けて続け、
言う事に困ったら
「怪しい！疑惑はさらに深まった！」
と言って誤魔化すだけの無駄な仕事。

これが野党の仕事だと思っているのです。
なので４年間も追求とやらを続けてなんの成果もなかった
あの無駄な行為以外にやることがなくなった時に代わりに何をしようか？
それを全力で考える仕事をします！
だそうですよ。

民主党ではベテラン議員ですらこの認識なんです。

彼ら民主党議員どもが国会で法案審議や政策議論をまともに行わないのは
「国会は法案を作るために法案や政策の議論をする場所だぞ」
ということを知らないからなんだということが明らかになったと言っていいでしょう。

それでも与党に難癖を付けて国会を停滞さえさせていれば
マスゴミが全面的に褒めて持ち上げてくれるので
それだけでやってくることが出来たのだろうと思います。

マスゴミの罪は重いです。
何十年と、旧社会党時代からずっと特定勢力を守り、甘やかし続けてきたのですから。
その悪用の温床となってきたのは電波の独占と記者クラブ制度による情報独占でしょう。

電波自由化、記者クラブ制度の廃止。
ここがやはり重要になります。

菅官房長官は総務族議員として
総務大臣の時にマスゴミの報道犯罪を処罰する制度を通そうとしたことがあります。

しかしながら与野党のマスゴミ族議員どもによって
これが潰され、総務大臣からも引きずり下ろされました。

また、総務大臣としてNHK短波ラジオ国際放送への放送命令に「拉致問題」を具体的に盛り込ませました。

しかしながら福田康夫が総理になると菅官房長官は更迭され、
後任の総務大臣に増田寛也が就任すると
すぐにこの「放送命令」が放送法を改正されて「要請」しかできないようにされました。

こうした背景もあって菅官房長官が総理になると
放送法改正、電波自由化などが進められる可能性があります。

進めるのであればブログ主は全力で応援したいと思います。

マスゴミの電波独占を排除するだけで
記者クラブ談合の報道犯罪による世論操作などの体制が勝手に自壊しますからね。

マスゴミの影響力はここのところさらに落ちてきていますが、
電波自由化となれば
ただでさえ良質な番組を作る努力も人材も捨ててきた今のテレビ局に
視聴者を引きつけ続ける良質なコンテンツを作り続ける能力はほぼありませんからね。

自民党政権を倒すために
国民の不安を増大させ景気低迷が続くように仕向けている今のマスゴミは
そのおかげでテレビへの広告出稿が逃げまくってしまい、
１０月以降はこれまでの半分近くまで削った制作費にする必要がある。
とまで言われている状態です。

これまではテレビに広告を出さなければ不二家のように
難癖を付けて潰すぞという事が平気で行われてきました。

なのでみかじめ料としてテレビに広告を出していた企業は少なくないでしょう。

ですが、武漢肺炎によって景気がドカンと悪化したことで
これを理由に広告が逃げまくっているのが現状です。

テレビ業界だって本来は景気が良くなきゃ広告収入は伸びないわけですが、
そこを電波独占と、みかじめ料的に広告費を出させるというやり方で
今まで売り上げの落ち込みを誤魔化し続けてきただけに過ぎないと思います。

ですので、広告を引き上げるちょうどいい理由となった武漢肺炎の影響もあってか
先月はこんな記事が出ています。

【民放キー局４社減益、イベント中止や広告減…フジ・メディアＨＤは９０・６％減】
　在京民放キー局５社の２０２０年４～６月期連結決算が６日、出そろった。広告収入の減少傾向に歯止めがかからず、新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの中止が相次ぎ、テレビ東京ホールディングス（ＨＤ）を除く４社の最終利益が減少した。

　最終利益の落ち込みが最大だったのはフジ・メディアＨＤで、前年同期比９０・６％減の２０億円だった。日本テレビＨＤは８１・７％減の１５億円で、イベントの中止など新型コロナ関連で約３０億円の特別損失を計上したことが響いた。２１年度までの中期経営計画に盛り込んでいた売上高などの目標を取り下げた。
　このほか、外出自粛で交通やレジャーなどの広告が減少し、最終利益はＴＢＳＨＤが２７％減、テレビ朝日ＨＤが７・６％減だった。
(2020/8/7 読売新聞)

こんな状況にあっても
いまだに不安をあおり続けて景気悪化状態を維持しようとしつづけ、
報道犯罪を繰り返す姿勢を改めようとしていません。

ならば企業の社会的責任はどうなんだ？
風説の流布なんて反社会的行為を繰り返すテレビや新聞に対して
広告を出す企業はそうした「反社会的行為を助長している」とみなせるわけで、
このブログにも度々コメントをいただいております
HN「スポンサーにお問い合わせ」様のお名前どおりに
私たちがスポンサーに「どうなのよ？」とお問い合わせをすることで
スポンサー離れを応援してあげましょう。


そうそう、アベノマスク批判をしつこく繰り返してきた
テレビ朝日がこんな記事を出しています。

【街にマスクがあふれる中で“国産信仰”が不足を招く】
　落ち着いたとみられているマスク不足ですが、実は「あるマスク」は今も手に入りにくい状況が続いています。それはどんなマスクなのか。現場を緊急取材しました。

　「マスク不足」も今は昔。今、東京・新大久保にはマスクがあふれていました。約3分の1に値下げしても売れ残っています。ただ、なぜかメーカーは“増産”に追われていました。余っているはずのマスクを増産。一体、どういうことなのでしょうか。　
　思えば3月、マスク不足は深刻でした。新大久保でもあらゆる店が、こぞってマスクを売っていました。ただ、いまだに“足りないマスク”がありました。マスクが“ある”のに“ない”。“隠れマスク不足”とは…。
　町の薬局にもマスクは大量に置かれていました。ただ、隠れマスク不足が起きているといいます。不足しているのは“国産”のマスクです。今は量より質を求める客が多いそうです。確かに、町の声を聞いても…。
　60代：「国産の方が良いと思うけどね」
　30代：「（国産は）絶対安心だからというのと、質が良いからだと思います」
　冬にかけてインフルエンザも重なり、国産のマスク需要はさらに高まることが予想されます。
　国産メーカーも予想外の需要に追われています。
　アイリスオーヤマ広報室・松下沙樹さん：「日本メーカーの品質に対する期待感は大きいと感じています。11月から月産1億5000万枚の供給体制を今、構築しています」
　この状況を政府関係者は…。
　政府関係者：「飛沫（ひまつ）防止という意味では中国製でも何でも使ってもらえばいい。消費者もこだわりすぎ。ただ、国産企業のものが売れるのは良いことなので、メーカーにも作ってもらわないと」
(2020/9/7 テレビ朝日)


出ました！朝日新聞グループお得意の「政府関係者」
という名前の記者本人の意見。

そもそも中国のよくわからん企業が作っている中国製のマスクは
当初からまともな品質でないことは知られています。

誰だって安心がほしいのです。
一定の品質に信頼がおける日本製を選ぶのは
ユーザーとして当然の権利だと言っていいでしょう。

それで朝日新聞グループとしては
出所のあやしいマスクを売っている人達の商売を守りたくて
こういう記事を出してきたのでしょう。

テレビ朝日の言う「政府関係者」が本当に日本政府の人だったとしたら
「中国製でも何でも使ってもらえばいい。消費者もこだわりすぎ」
なんて言い方はしないでしょう。

このブログで繰り返し書いてきましたが、
日本のマスゴミのいう「関係者」の定義は
「記事を書いている記者本人も含む」
というものです。

ぶっちゃけ省庁の入っているビルのゴミ掃除業者の人だって
「政府関係者」に入るのがマスゴミのいう「関係者」の定義です。

だいたい政府側の担当者だったら「政府の担当者は」と書けばいいだけですから。

というわけで、
どうやら中国製の品質の怪しいマスクをどうしても買わせたい
というのがテレビ朝日の中の人達の考えなのでしょう。

だったら朝日新聞グループが
「中国製マスク以外使用禁止」
と役員まで含めたグループの従業員全員に指示を出したらいかがでしょうか？

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