投票の重みを考えてほしい

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昨日はテレビ朝日がなぜか
「中国製のマスクであっても買え、消費者はこだわりすぎ！」
という記事を書いている事を取り上げましたが。

コメントで
「スポンサーに問い合わせ」様よりご指摘いただきました。

テレビ朝日は自社の通販サイトにて

熱盛 冷感マスク(黒)
『報道ステーション』のスポーツコーナーでおなじみの『熱盛』から、冷感マスクが登場！

と、番組オリジナルグッズとしてマスクを売り出していました。

商品紹介のところにマスクのスペックについての記載があるのですが、

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スペック
■サイズ(約)：18cm×15cm
■素　材：[表･紐] ポリエステル／[裏]ナイロン87％、ポリウレタン13％
■生産国：中国
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あ・・・・なるほど。
中国製だからって購入を見送るんじゃねー！
という記事をわざわざ書いてた理由はこれですね！！！


さて、殆どの人は「知ってた」案件ではありますが、
前原誠司が１０年前のあの出来事について何があったのかを明らかにしました。

【船長釈放「菅直人氏が指示」　前原元外相が証言　尖閣中国漁船衝突事件１０年　主席来日中止を危惧】
　前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。

　前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

　前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。

　前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。

　当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。

　事件は２２年９月７日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船２隻に相次いでぶつかり、海保は８日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース（希土類）の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は２４日、勾留の期限を５日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。
(2020/9/8　産経新聞)

菅直人があわてて釈放させたというのは
当時から言われていた話でした。

そして菅直人が自分の責任を誤魔化すために
那覇地検が勝手に判断をしたことにしたわけです。

しかしながら民主党政権を守ることが第一のマスゴミは
これをきちんと追及することなく済ませました。

今回、国民民主党の１４人ほどの議員が
立民へ合流しないで国民民主党としてやっていくことを決めました。

前原誠司もその一人です。

もう菅直人らと組むつもりはないということで
いまさらになって当時の話を暴露したのだろうと思います。

この事件の時に有名になったのが「尖閣ビデオ」でした。
仙谷由人と菅直人は秘密になっていなかった尖閣ビデオを隠蔽することで
中国漁船側の蛮行を誤魔化そうとしました。

そして当初CNNの東京支社にsengoku38こと一色正春氏が動画のデータを送りましたが
朝日新聞グループが代わりに運営している当時のCNN東京支社だったこともあってか、
このデータは黙殺されました。

仕方なく一色氏は自らyoutubeに投稿。

これが一気に拡散されてテレビ局も一斉にこの尖閣ビデオを放送したわけですが、
当然当時のyoutubeの動画の画質なので粗い画質でした。

が・・・テレビ朝日だけやたら画質が良かったんですよね。

そこで疑惑が上がったのが一色氏がHD画質の動画を
CNN東京支社にSDメモリに入れた形で送ったものの話です。

朝日新聞グループが実質代理をやっている状態のCNNの東京支社は
のちに「SDメモリの中身は全く見ずに処分した」と説明しています。

普通、どんなタレコミがあるかわからないわけで
そんな中で話題の動画のデータとなったらどうでしょうか？
ノーチェックで処分する
そんなことはまずやらないと思います。

そして実際にテレ朝だけ画質が良かった事は事実です。

元の動画に再加工して画質を上げたんだという説明をする人がいますが、
それならなんで他社は全くそういう画質向上が行われなかったのか？

「尖閣ビデオが世に出ることによって中国漁船側の言い訳ができないレベルの犯行と、
菅直人内閣が国民を騙して中国共産党に阿っていた事が明らかになってしまう」
このことを避けたからではなかったのか？
という線もブログ主は疑っています。

ま、いずれにしても
たれ込みされた動画を全く見ずにSDメモリーごと処分したことにした。
これはジャーナリズムとしちゃ極めて恥ずかしい話じゃないですかね？

話を戻しましょう。
釈放の件は菅直人は産経の取材に記憶にないなどと言っていますが、
記憶にないなんて話で済ませていい問題じゃないでしょう。

「自分が議長としてAPECを行うので中国共産党様に欠席されたくない」

そんなくだらない事のために日本の主権を捨てて中国共産党に阿った可能性が極めて高いのですから。

で、産経の記事が拡散されたことで慌てたのか
記憶にないはずの菅直人がこんなツイートをしています。

https://twitter.com/NaotoKan/status/1303291513036701696

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菅直人（Naoto Kan）@NaotoKan
尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない。
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厳正かつ粛々と対応したとありますが、
厳正かつ粛々と対応したら、
当時の菅直人と仙谷由人の言い訳である

「本来、そんな権限は内閣にしかありませんが『外交を勘案して那覇地検が独断で釈放等々を行いました。』チャーター機の手配も深夜に空港を特別に開かせるのも急いで中国へ移送するのも手配しました。」

ということになります。

当たり前ですが那覇地検にそんな権限はありません。

そして指揮権発動ではないということにするためにも
那覇地検が独断で行った事にして誤魔化す必要がありました。

仙谷由人が政界引退後の2013年9月19日に
時事通信のインタビューに答える形で

・法務事務次官に対して総理と官房長官からの要望という形にして「政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい」と釈放の指示を出した。

・釈放の前に那覇地検に外務省幹部を派遣するなど政府側が手続きを取っていた。

・APECに中国から出席拒否をされないために急いで解決しろと菅直人から指示があった。

・国会では那覇地検が勝手にやったことにして誤魔化した。


ということを暴露しています。
実質的に指揮権発動を行って検察の捜査をとりやめさせて慌てて釈放、
マスコミに取材などをさせないために
深夜の空港からチャーター機で送ったわけです。

そして指揮権発動となれば大問題なので
那覇地検が勝手にやったということにしていたわけです。

あらためて、前原誠司とともに菅直人を国会で証人喚問を行い、
菅直人の犯した犯罪についてきちんと白状させるべきでしょう。

それこそ立憲民主党の議員達は24時間体制で追求すれば良いと思いますよ。
「追求」だけが野党の仕事だと思ってるんですからちょうどいいでしょう。


お次はインチキの多い大阪維新の都構想の記事。

【「都構想」黒字収支の根拠に大阪メトロの配当金　メトロ社長「知らなかった」】
いわゆる「大阪都構想」の制度移行後、「財政が黒字になる」と大阪府市が試算した根拠として、大阪メトロの収益が大きく見込まれていることについて、大阪メトロの河井社長は７日、「メディアから問い合わせがあるまで知らなかった」と明らかにしました。

７日午後、大阪市役所で大阪メトロの経営に関する意見交換会が開かれ、冒頭で大阪メトロの河井社長が新型コロナウイルスによる乗客の減少などの影響で、現在も厳しい経営状態が続いていることを報告しました。その後、大阪市を廃止して４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府市が試算した２０２５年の制度移行後の、１５年間の４つの区の「財政」の見通しについて、自民党・前田和彦市議が言及。「（特別区の）収支が黒字となる根拠として、新型コロナウイルスの影響がなかった去年４月時点での大阪メトロの中期経営計画をもとにした配当金などが大きく見込まれていることを知っていたか」と質問したところ、河井社長は「知らなかった」と回答。８月１１日に財政の見通しが公表される前に大阪府市から事前に連絡はなく、試算の公表後、メディアからの問い合わせで初めて知ったことを明らかにしました。これを受けて、前田市議は「大阪市が勝手に（収益を見込んで）数字を使っていることになるが、（特別区の財政運営が黒字となる）この数字に大阪メトロは責任をもてるのか」と追及。大阪メトロの河井社長は「大阪メトロの経営計画は２０２５年までのものなので、それ以降の見通しはわからない」と答えました。大阪メトロは新型コロナウイルスの影響で、今年４月から６月までの営業収益が前の年に比べて約４２％減少し、６２億円の赤字となっています。河井社長は今後の経営計画について、現時点では不透明で具体的な数字を算出できないとした上で「厳しいシナリオを想定しながら、アフターコロナの新しい生活様式にも対応できるよう本質的な改革をして、配当をしっかり増やせるよう全力を尽くしたい」と話しました。
(2020/9/7 ABCニュース)


大阪都構想は当初は実現するとそれだけで数千億円の効果があるとなんとか
無茶苦茶な大風呂敷を広げていました。

しかしながら大阪の議会でそのデタラメが否定されていくと
大阪都構想とやらの経済効果？らしきものはほんの微々たるものでしかない事が判明。

そして１１月の
「前の住民投票の結果が気に食わないから前のはノーカン！今度の住民投票こそほんとのほんと！」
という住民投票をやるわけですが、
都構想で黒字になるぞ！という試算が
都構想と関係ない「大阪メトロの配当金」を予算に組み込むことで黒字に見せていた。
という呆れるほどセコい手口を使っている事が発覚してしまいました。

普通に考えれば区割りを変えただけで大幅にお金が出てくるなんてありえませんし、
出てくるとしたらそれは大幅に削られている箇所があるわけですからね。

二重行政については過去に松井一郎が「ありません」
と言い切っています。


以前も書きましたが二重行政の解消云々として出されたリストでは
そもそも方向性が違うものまで脱却すべき二重行政のリストに入っているという
かなり苦しい内容のものでした。

二重行政の解消だの、巨大な経済効果だのは
都構想を実現させるためにとってつけた理由でしかありません。

なので
「都構想で大阪市を４区に分けないと二重行政が復活するかもしれないから都構想は絶対にやらなければならない」
という理屈も使うようになっています。

大阪市を消滅させて特別区に置き換えて本来の財源と権限を大阪府に召し上げてしまうのが都構想です。
維新は「大阪市のお金は大阪市だけで使う」なんて言っていますが
そういう発言をきちんと未来永劫実現させるための条例なりの縛りは作らないのです。

大阪市だったものは予算と権限を大阪府に召し上げられ、
権限を制限された４つの区に分けられるのです。

これで行政サービスが低下しないしむしろ向上するし、
確実に黒字になるし、あらゆることがバラ色に解決する。
というのは無理がありすぎます。

そして黒字云々については今回またインチキをしていたことが明らかになったわけです。

市の枠組みを根本的なところから破壊すれば
たしかに古い利権も壊せるかもしれません。

ですが、あまりにも大きなちゃぶ台返しは
維新が自分達に利権を付け替えるという所が狙いとしか思えません。
だからこそ利権に吸い付くコウモリのような公明党が手を組んだのでしょう。

今度の１１月の住民投票では
前回の住民投票と違って投票用紙には
「大阪市を廃止する」旨が記載されるようになるそうです。

前回の住民投票は大阪市が廃止になることを気づかせないために

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大阪市における特別区の設置についての投票

一、特別区の設置について賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと。
二、他のことは書かないこと。
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となっていました。

大阪維新の連中は反対票が増える可能性があるので反対しているようですが
今度の住民投票では

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大阪市を廃止し、特別区を設置することについての投票

一、大阪市を廃止し特別区を設置することについて賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと。
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となるようです。

前回の住民投票のときは
「大阪都構想が否決されたら政治家をやめる」
とまで言っていた松井一郎が政治家をやめていないなど、
住民投票で都合の悪い結果になったから無視する
という行動を以て維新がその実態を示しています。

以前から書いていますが大阪都構想は
「実現したら元に戻せない」
そういう立て付けです。

実現したら元に戻せないのに維新の会は
住民投票で成功するまで繰り返すつもりなのですからお話になりません。


・都構想をやれば何千億円の経済効果がある
　→嘘だとバレた。後にフェードアウト。

・都構想をやれば黒字になる
　→インバウンドで黒字が大きかったメトロの配当金を試算に組み込んで黒字化に見せてました。

・二重行政の解消には都構想しかない！
　→過去に解消したって言ってたじゃん。

・二重行政を復活させないために都構想しかない！
　→それだけのために大阪市を消滅させて予算と権限を大阪府が奪うっておかしくない？
　→蚊一匹に火炎放射器を用いるような話では？

主張する根拠がころころ変わってる時点で
目的は別の所にあると考えるべきでしょう。

あと、足立康史議員や維新支持者達もそうなのですが、
昔の選挙で確かに自民党大阪府連は安倍総理と菅官房長官の苦言を無視して
共産党と手を組みました。

ですが、その後の選挙でも足立康史や維新信者達は
この時の過去の話、過去の画像をもってきて
大阪では今も自民が共産党と組んでいるという印象操作を繰り返しています。

それなら丸山穂高を潰すために
橋下の指示で共産党とあっさり手を組んで
「議員辞職勧告決議提出と賛成の確約をしろ」
と共産党とともに自民党に圧力をかけた維新の会はどうなるのでしょうか？

「解散総選挙で負けたのだから公党ならきちんと代表選なりを行ってケジメを付けるべきだ」

というまっとうな主張を丸山穂高が行ったら、
松井ら傀儡を通して維新の支配者を続けている橋下徹が、
自分の「責任を負わない立場で実権を握る」という体制が揺らぎかねないと慌てたのか
丸山穂高に対して激怒し、丸山の謝罪となったことがありました。

このことを橋下が恨みに思っていたからこそ
丸山がお得意の酒乱で問題を起こしたときに
丸山を議員辞職させるべく維新の会に実にあっさりと共産党と手を組ませたのでしょう。

いずれにせよ、政策ではなく丸山穂高個人を潰すために
維新の会は共産党や社民党、民主党と手を組みました。

前回の大阪ダブル選挙の時も、
自民の長尾たかし議員がわざわざ党本部にも根回しを行った上で
「共産党などからのご支援はご辞退申し上げます。」
と表明したのですけどね。

それでも足立康史は昔の共産党と自民党が手を組んだ時の写真を
キャプションの説明を一切しないようにしてツイートするなど
今でも自民党大阪府連が共産党と組んでいるんだぞと思わせる行為を行っていました。

こんどの住民投票でも維新の議員とその信者達は
同様のプロパガンダを行うのでしょう。

一回だけ投票で勝てばいい、
投票さえのりきっちまえばこっちのもの、欺してでも勝てば良い。
だめだったらまた住民投票をさせればいい。一度でも勝てば俺達の勝ちだ。
そんなやり方は民主主義に対する冒涜でしょう。

英国がブレグジットを行ったわけですが、
英国議会はブレグジットの国民投票をやり直せという意見は受け入れませんでした。

英国議会は国民の意思決定についても
これまでも連綿と積み上げられてきた慣例にならい、
国民投票の権威を失わせるような事をしない、
国民が一度意思表示を行ったのだから議会はそれに従う。
これを重視したからです。

それが英国が長い時間をかけて積み上げてきた
英国の民主主義の伝統であり権威だからです。

大阪維新のように
（望んだ結果が出なかったから）住民投票をやり直します
というのなら反対した人達の民意はどうなるのでしょうか？
無責任極まりない話ですし、
民主主義を軽んじていると言っていいと思います。

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