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河野太郎大臣がさっそく
行政改革目安箱をオープンさせ
行政の縦割りの弊害の応募を集めていた件ですが、
タレコミが殺到したため一時受付停止になったようです。

行政の縦割りは昔から言われている問題ですが
これが改善されない最も大きな理由は
各省庁ごとの既得権維持、縄張り争いなんです。

なので河野太郎大臣が本気で行革を実現をしようとすれば
それらの抵抗に勝たなければなりません。

しかも各省庁ともマスゴミと癒着して
あることないことマスゴミに報じさせて
政治に対抗しようとするのがこれまででした。

ですのでマスゴミが妙な記事を出してきたら
慌てずにじっくりその記事を出した後の追加情報なども確認しながら
マスゴミ側の思惑も含めて分析していくべきでしょう。

さて、朝日新聞は安倍内閣に対して
「女性の割合がー！党４役全員男性！女性の活躍なんて考えてないー！」
とか叩いてきましたが、
政権にかぎらず
「女性役員の割合が少ない！日本の企業は男性社会だー！後進国だー！」
とか叩いてきた会社です。

で、今回も性懲りもなくいつものように菅内閣に対してこのような記事を書いています。

【女性閣僚1人減って2人　菅首相、女性活躍の本気度は】
　16日に発足した菅新内閣の女性閣僚は2人と、3人だった直前の安倍内閣から1人減らした。与党自民党の党4役も全員が男性だ。「2020年に指導的立場の女性3割をめざす」という政府目標もあったが、男性ばかりの政界の風景は今回も変わらなかった。
(2020/9/17 岡林佐和、高橋末菜、三島あずさ)

朝日の３馬鹿記者「男性ばかりだー！口だけだー！」

また、こういう記事も書いています。

【女性役員ゼロはなぜ？　大手14社の回答に浮かぶ意識】
(2020/3/8 朝日新聞)

それでは朝日新聞の取締役をご覧下さい。

代表取締役社長　渡辺雅隆
取締役副社長　中村史郎
常務取締役　西村陽一
常務取締役　藤井竜也
常務取締役　梅田政行
取締役　小西勝英
取締役　小林剛
取締役　藤ノ木正哉

全員男っすね。

男性社会がー！女性の割合がー！
とかいうのであれば朝日新聞こそ
「朝日新聞は男性だけの企業文化」
という伝統をどう思ってるのか記事にしたほうがいいんじゃないでしょうか？

一ヶ月ほど前、８月１８日に衆議院会館で
政府の男女共同参画政策局と
全国フェミニスト議連との意見交換会が行われていました。

この会合で女性役員の割合について
日本新聞協会０％
日本民間放送連盟０％
日本放送協会８．３％
という極めて低い数字が明らかにされたとのこと。

日本新聞協会は１９４６年の設立以降
会長、副会長に女性が入った事はただの一度もありません。

女性の社会進出がー等々騒ぎ、
時にはクォータ制まで提言してきたのが日本のマスゴミでした。

それが自分たちは無条件に例外扱いなのですから
マスゴミのダブスタ体質、
・・・というより自分たちだけは常に例外という考え方ですかね。

他者に対しては上から目線で偉そうに言うくせに
自分には激甘です。

「俺は歌でビッグになるんだ！俺はボーカルだから楽器は練習しなくていい！」
とか言ってる引きこもりなみに激甘ですよ。

マスゴミの体質がよくわかる事例だと思います。

マスゴミやフェミ界隈、
あとはフェミに媚びようとして稲田朋美議員あたりも
クオータ制に言及しているようですが、クオータ制なんぞ論外です。

「一定割合を女性にしなければならない」なんて制度は
実力が無いのにそれなりのポストに入れることになるだけで
不毛極まりないと言っていいでしょう。

自分たちで女性の割合がー、クオータ制を検討しろーとか言いながら
自分たちはまったくやっていない新聞業界はもっと論外です。

そうそう、小川淳也が
「どういう人間かは、どういう生い立ち、どういう環境かに規定されるんですよ！」
と堂々と差別意識を丸出しにしていた件で
立憲民主党側はこの件も菅総理を攻撃する材料に育てばいいとおもっているので
小川淳也を批判しないで様子見をしていると、
このブログで書きましたが、
その件で福山哲郎がようやくコメントしたようですが・・・。

【立民・福山幹事長、「生い立ち」発言の小川淳也氏を擁護】
　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１７日の記者会見で、同党の小川淳也衆院議員（比例四国）が菅義偉（すが・よしひで）首相に対し、国会で生い立ちを説明するようＴＢＳのＢＳ番組で求めたことを擁護した。「一般的に出自などでの差別は許されない。首相になられる方は、（生い立ちなどを）それなりにさらされるものだ」と語った。

　福山氏は「菅首相が２世、３世議員でもなく、苦労しながらリーダーになったことは評価したい」としつつ「生い立ちなどについては、トップリーダーはある種さらされるものだ」と繰り返した。

　小川氏は１４日のＢＳ番組で「どういう人間かは、どういう生い立ち、どういう環境かに規定されるんですよ」などと主張し、インターネット上で批判が広がっていた。小川氏は１７日、自身のツイッターに動画を投稿し、「この言葉が持つ非常にセンシティブな意味合いに対して、もっともっと敏感でなければならなかった」などとして謝罪した。
(2020/9/17　産経新聞)

ね、追及できるネタにできるかもしれない期待をもってるから
生い立ちを追及する線について否定していませんでしょ。

それなら福山哲郎や旧姓村田や白しんくんとかを是非とも証人喚問して
生い立ちなどについて追及する場を作ってほしいですね。

お次は米国ホワイトハウス公式から

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-press-secretary-091620/

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米国は菅総理が自民党の総裁選とそれにつづく首班指名で圧倒的多数を得たことを祝福します。
ドナルド・J・トランプ大統領は日米同盟をさらに強化し、私たちの共通の目標を前進させるなど、彼と安倍晋三前総理が示した、
自由で開かれたインド太平洋のビジョンを追求し続ける準備ができています。
米国と日本の関係はこれまでになく強固であり、トランプ大統領は菅首相と協力してさらに強くなることを楽しみにしています。
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菅総理になってもお互いに強固な関係であり
引き続き安倍外交の描いた
開かれたインド太平洋ビジョンを追及していくと
力強いコメントを出してくれています。

ガース－だとトランプの相手は務まらない
的なことを言っていた方もご安心いただけるかと思います。

菅政権の第一は武漢肺炎対策も考えての政権の安定、安倍路線の継承ですからね。

一方で河野太郎大臣をNo.2の席次にした事でもわかるとおり、
菅総理は行革を重視しているわけですが、
その件で時事通信の記事から。

【携帯値下げ「一刻も早く」　武田総務相、見直し表明】
　武田良太総務相は17日午前の記者会見で、携帯電話料金について「見直す必要がある」と述べ、引き下げを目指す考えを改めて示した。
　有識者会議などで事業者や利用者の意見を聞いた上で「一刻も早く結論を出したい」と強調した。
　携帯料金引き下げは菅義偉新首相の目玉政策の一つ。武田氏は「携帯電話はぜいたく品ではなく、国民の命に関わる重要な通信手段だ」と指摘。その上で、「安く利便性が高く、納得感のある料金体系が求められている」と話した。
　一方、NHK受信料の制度や水準については「国民が必ずしも納得したものではない」と語った。　
(2020/9/17 時事通信)

携帯電話についてはドコモ、AU、SBの三社が
露骨に談合していて複雑な料金体系で安く見せかけるだけで
ぜんぜん安くならないという状態が続いてます。
是非ともなんとかしてもらいたいところですが、
武田大臣はしっかりNHK料金についても言及しています。

NHKについてはもう解体してしまうか完全民営化してもらいたいものです。
また、電波については新規参入の自由化、
電波オークション化を是非ともやってもらいたいです。

デジタル多チャンネル時代なんて一時期は散々騒いでいたのに
蓋を開けたら既存の民放が利権を守るために新規参入完全阻止の体制ですからね。

そしてこうした既得権を守るのは
総務省側にも大きな既得権があるからです。

あげくにマスゴミは消費税増税のために財務省の代弁を繰り返し、
軽減税率を餌に財務省からの天下りを受け入れています。

こんなマスゴミがまともな報道ができるはずがありません。
しかしながら談合によって体制を維持し続けてきました。

談合を打ち破るためにも電波行政の適正化、
つまり新規参入の障壁の撤廃、電波オークション化が必要でしょう。

そして憲法改正のためにはマスゴミの弱体化、
情弱層の縮小が必須だとブログ主は考えています。

日本をまともな国に立ち直らせる一丁目一番地、
戦後レジームからの脱却の要はマスゴミ改革だと思います。

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