お前らの中ではそれで通じるんだろうな

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まずは「自民党の悪口を言う」「なんでも自民党のせいにすればいい」
理屈が破綻したら「軍産複合体の陰謀」
これで全て片付いてしまう還暦を過ぎても中二病で生きている哀れな原口一博のツイートから

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原口　一博 @kharaguchi
「民営化」を「公益の私物化」の視点から考えるととんでもない事がわかると思います。
　特に水道事業のように命と直結する事業は、民営化の弊害の方が大きいと考えます。
　新自由主義者のいう民営化に騙されてはなりません。
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立民支持者達はろくに調べもせず騒ぐ頭の足りない人が多い印象ですが、
毎日新聞が先頭を切って煽った一つ「水道民営化がー」は
チャンネル桜のM島社長や評論家の三橋貴明氏なども鵜呑みにして
「水道民営化がー」「アベガー」と騒いでいた一つです。

以前にも解説しましたが、
民主党政権で民間による買収ができるように穴を空けられていました。

しかしながら、民主党政権を擁護することが第一のマスゴミは
一切これを報じてきませんでした。

日本の場合は施設所有権を有したまま運営権を第三者に委託できる方式ですが、
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」を
（２０１１年５月２４日成立）に改正したものです。

２０１１年５月２４日、菅直人内閣ですね。
民主党政権で実現させた事なのです。

安倍政権が行った改正は
・水道事業運営の広域化促進
・民間委託における国、自治体の責任の明確化
・委託手続きの厳格化

などでむしろ規制を強化した形です。

しかしながら設備は必ず老朽化します。
そして人材も不足しがちとなっている業界の状況があります。
だからこそ広域化で規模でカバーしやすくする事もセットにしているのです。

民主党政権で改正されたままの方がよほど
「水道民営化で料金が跳ね上がる！」
みたいな問題が起こしやすい構造だったのですが、
原口一博としてはそういう部分の責任転嫁もできる
ということを考えてのツイートなのかもしれません。

「原口一博が自民がーアベガーしている時は１００％ブーメランと思って間違いない」
あとは困ったら「犯人は軍産複合体」。

いやもうマジでブログ主も十代のころはこんな
「軍産複合体が陰謀を張り巡らせているのが世界」
みたいな話をよく真に受けましたよ、あの頃はサヨクでしたから。

でもちょっと自分の頭で考えるようになると
理屈が成り立っていないところを陰謀論で誤魔化しているだけの話なんですよね。

論理矛盾、理屈の破綻、そもそも論理が積み上がってなくてミッシングリンクが出来ている。
等々のいろいろなサヨクストーリーが全て解決するのが陰謀論なんです。

どうせ陰謀論を語るのなら少年マガジン誌上No.1のギャグ漫画だった
MMRくらいにしてほしいです。

民主党王国佐賀県ですから仕方ないですけど。

原口一博の妄想癖とパワハラでより多くのひとに迷惑をかけたり、
原口一博自身がこれ以上恥をさらし続けることを止めるためにも
彼を落選させて引退させてやるのが本当に原口を支持している人達のやるべき事でしょう。


お次は皆様もご存知と思いますがあらためて、

【スクープ！　朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」か】
(2020/9/18 FACTA 号外速報)


ABC協会のレポートだと朝日新聞は直近で４９９万１６４２部となり、
２００９年に８００万部台だった販売部数が
１０年ほどで３００万部以上落ちたことになります。

が、これは表向きの数字で
慰安婦虚報問題、吉田調書捏造問題など
様々な朝日新聞社の創業以来の方針であるフェイクニュースが自らの首を絞めた形でしょう。

大量の押し紙を考えれば記事にもあるとおり３００万部台の可能性は極めて高いと言えます。

というのも吉田調書捏造問題の時に押し紙を引いた実売部数は四百数十万部と指摘されていました。

毎日新聞とならんで日本を貶める嘘を世界に垂れ流すことを目的にしている朝日新聞。

もうこれだけで購読している事は日本人として恥ずかしいのですよね。
それがまだ３００万部以上は売れているという事の方が驚愕すべき事実でしょう。

朝日新聞の広告も大分値下げしているようですが、
そもそも朝日新聞に広告を出して朝日新聞グループを助けることそのものが
反日行為、デマの流布という反社会的行為の助長と言えます。

デマを当たり前に垂れ流す、事実を加工して報じて反日勢力を助ける、
関西生コンという反社会的組織を守るために「報道しない自由」を続けることで
反社会的組織の活動を支え続けている日本のマスゴミの現状を考えれば
私たちはきちんとスポンサーにお問い合わせをして
テレビ、新聞に広告を出し続けるのは
反社会的行為の助長をしているのと同じである現状をどう考えるのか
きちんと理由の開示を求めていきましょう。


お次は朝鮮総連の機関誌、朝鮮新報から

【〈幼保無償化〉署名への賛同も呼びかけ／保護者連絡会の特設サイトがオープン】
適用求め、実情を広く知らせていこう
昨年10月スタートの幼保無償化制度から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設が除外されていることと関連し6日、「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」による特設サイトが公開された。
昨年7月に結成された同連絡会は、同年10月から全面実施した「幼児教育・保育の無償化」制度の対象に、朝鮮幼稚園やインターナショナルスクールなど各種学校認可の外国人学校幼稚園も含むように、関連府省や国会議員、地方議員などへの要請活動のほか、世論喚起のための集会、メディア対応など現在まで継続的に行っている。
「すべての子どもたちに学びの保障を！」とのタイトルを打ったこの特設サイトは、幼保無償化の法施行までの流れや、適用を求める同胞らの運動など、一連の動きを時系列にまとめた活動記録をはじめ、日本各地にある朝鮮幼稚園についての解説および施設紹介、幼稚園教諭たちの思いがまとめられた「ウリユチバン（私たちの幼稚園）」のページ、本紙の関連企画で紹介された有識者たちのインタビューなど、幼保無償化と朝鮮幼稚園をとりまく現状について、一目で確認できる構成となっている。
(2020/9/6 朝鮮新報)


＞朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設が除外されている

この一文が全てです。除外されて当然。

きちんと認可を受けられるように日本の法律に従った内容にすればいいだけの話です。

朝鮮総連は北朝鮮に従う北の工作員育成教育のためにも
朝鮮学校について日本の法律に従わないために「その他各種学校」という建前でやってきました。

むしろ朝鮮学校を卒業した場合に
日本の高校や大学を卒業したものと同等の扱いをしている方がおかしいのです。

朝鮮幼稚園も全く同様の構図となっています。

補助金がほしいのなら日本のルールに従ってきちんと認可申請すればいいんですよ。
でもそれは絶対にやらないようにしているのですから除外は当然の結果です。

それにそんなに金が欲しいのなら北朝鮮に求めるべきでしょう。
そもそも朝鮮総連が運営しているんですから。

第二東京弁護士会も幼保無償化から各種学校を除外するな！外国人学校にも金を出せ！
という声明を今年３月に出しています。

https://niben.jp/news/opinion/2020/202003172555.html

ブラジル人学校やインターナショナルスクール、朝鮮学校なども対象に含めろ
という主張になっています。

ブラジル人に限らず外国人はそれぞれの国籍国に保護を求めるのが当然であり、
まずは金が欲しいのなら自分達の国籍国に要求しなさいという話です。

ここは日本でありまず保護されるべきは日本人。
当たり前でしょう。

特に朝鮮総連は日本の税金にたかるために作った特設サイトで
「多種多様じがなんでダメなの？」
などとほざいていますが、
それならブログ主もペーパー幼稚園を設立しますからブログ主にも補助金下さい。
いくらでも言えますよ。

それで連中は反論に困れば「差別だー！」と言うわけですが、
差別ではなく野放図に無尽蔵にお金を出すような事はあってはなりません。
日本国の大切な予算なのですから。

マスゴミだって散々言ってきたでしょう。
予算の無駄遣いを許すなと。
だからこそきちんと線引きしているだけの話です。

そうそうマスゴミの筆頭、朝日新聞は財務省に媚びる事に余念がないようです。

【コロナ対策の国借金、ツケは国民へ　起こりうる日銀破綻】
　昨年まで国会議員として財政や金融政策の危うさを指摘し、安倍晋三・前首相や黒田東彦・日本銀行総裁を追及してきた藤巻健史さん。最近は投資家としての視点で日本経済の構造問題に警鐘を鳴らしている。

　いまコロナショックのもとで問題の深刻度はいっそう高まっているように見える。近い将来、私たちを待ち受けているのはどんな危機なのか。避けることはできないのか。かつて国内外の銀行で「伝説のディーラー」として名をはせた藤巻さんに忌憚（きたん）のない見解を聞いた。
～以下省略～
(2020/9/21 朝日新聞)

なにかあれば「ハイパーインフレがー！」でおなじみ
言う事が１００％はずれ続けてきた自称・伝説のディーラーこと
藤巻健史の著書を紹介しながら

「家計にたとえると日本の借金がー」
「借金は必ず返済しなければならない！財政健全化がー」

と、使い古されたデマを流して増税のための世論作りをしようとしています。

マスゴミ全体がこういうデマを繰り返して国民に散々「財政健全化がー」と吹き込んだことで
国家財政は家計と同じという完璧に間違った考え方が持たれるようになったと思います。

それを打破するのに大いに活躍してくれたのが三橋貴明氏だったと思います。

しかしながらテレビと新聞しか情報源がない人の多くは
いまだに財務省がでっち上げ続けてきた
「国家の財政は家計と同じで考える」
という誤った考え方を信じています。

そして財務省に媚びまくって消費税増税マンセーを繰り返し、
財務省から天下りを引き受けるなどして
日本のマスゴミは新聞を軽減税率の対象にしてもらったわけですが、
メディアの広告ってのは景気が悪くなれば全体のパイが減るのですから、
財務省に媚びて景気を悪化させて増税スパイラル、デフレ不況の固定化のための
デマを垂れ流し続ける事は自分の首を絞める行為でしかないはずなのですけどね。

新聞もテレビも独禁法の例外扱いにされ続けてきて
巨大な既得権となってきましたから
マスゴミの経営陣はそのあたりの感覚が完全に麻痺しているのでしょう。

また、現場の記者達も自分達の反日イデオロギー、反日革命の実現が第一になっていて、
そのために日夜デマを書きまくっては読者離れ、広告離れを進めているのですから
こんな業界に自浄能力はもはやないでしょう。

なのでスポンサーへのお問い合わせで
彼ら反日マスゴミの崩壊を一日でも早く実現するようにアシストしてやって
一日も早く日本という国に彼らが寄生する行為をやめさせるのが
私たち有権者のやるべきことでしょう。

お次は醜い内ゲバを続ける立憲民主党と国民民主党のニュース。

【分かれても「民主党」　立憲、国民、衆院比例代表で同じ略称　票は「案分」へ】
　分党と結党を経て新たに誕生した立憲民主党と国民民主党はそれぞれ、公職選挙法に基づく衆院選比例代表での略称を「民主党」として届け出た。総務省が発表した。公選法では複数の政党が同じ略称を使うことを認めている。次期衆院選で投票用紙に「民主党」と書かれた場合は、それぞれの得票割合に応じて票を割り振る「案分」になる。
　昨年夏の参院選での旧立憲の略称は「りっけん」、旧国民は「民主党」で区別できていた。今年7月に始まった両党の合流協議で旧立憲側は、党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」とすることを旧国民側に提案しており、新立憲でその方針が踏襲された。新立憲の枝野幸男代表は今後も略称を変更しない方針。一方、新国民の玉木雄一郎代表も「法律上は併存しうる」として変更しない考えだ。

　他党からは「合流するかしないかであれだけもめて分裂したのに略称は一緒でよいというのは、有権者の理解は得られないのではないか」（日本維新の会幹部）と疑問の声も出ている。【浜中慎哉】
(2020/9/21 毎日新聞)

自分達の都合で分裂と合併、党名ロンダリング、内ゲバを続けているだけ。

それが枝野幸男を筆頭とした民主党系の有象無象どもだと言っていいでしょう。

国民のことなんてまったくどうでもよく、
自民の悪口を言っているだけで立派な議員先生として
マスゴミに持ち上げてもらって勉強せず楽に生活していける
という事が最大の目的になっているのだろうと思います。

民主党政権での不手際を指摘されれば
「私たちは民主党ではない！立憲民主党だ！新しい政党だ！」
と福山哲郎が逆ギレするくらいにクズな連中ですが、
今度選挙があれば
「比例では民主党と書いて下さい」

と、旧民主党の頃の支持者や国民民主党の支持者からの比例票も取ろうと考えたのでしょう。

ですが、国民民主党もまったく同じ事を考えたために
こちらも比例での略称を「民主党」として届け出た形です。

こんな程度のことしかできない連中が
きちんとした仕事なんてできるはずがありません。


ひさびさにおまけ。

米国の人口３億２０００万人に挑戦しつづけるバイデンおじいちゃんシリーズ。



ジョー「７億２０００万人の働く女性を応援する」
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