日本学術会議は科研費問題の根っこ

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日本学術会議についてマスゴミの異常な反応と
多くの国民との温度差がかなりハッキリしているように思います。

そこをマスゴミお得意のメディアスクラムで
なんとしても世論を誘導しようとしていますし、
日本共産党も共産党の名前を隠した実質共産党の別組織を使って
次々に批判声明を出させるというお得意の手口に出ています。

なんとしても今のやりたい放題の体制を守るぞ！
というマスゴミと反日サヨクの姿勢があまりにも露骨で
それが少しでも事情を知ってしまった人達との極端な温度差になっていると思います。

そもそも日本学術会議は昭和２４年に発足しましたが、
設立当時からしてGHQの強い影響下にありました。

そして当時から選挙運動などにおいてもこの「日本学術会議」の肩書きを使って
共産党の候補者を応援するなど日本共産党に支配されてきました。

日本共産党というのは元々が凶悪テロ組織であり、
それがために共産党員であっても、共産党の関連団体であっても
基本的に共産党の名前を隠すというのがずっと踏襲されてきました。

沖縄・小笠原返還要求中央実行委員会の代表委員
沖縄・小笠原返還同盟の理事長

この肩書きを持って活動していた福島要一という人物がいます。

ここに書いたこの二つの団体は
「沖縄をかえせ・安保なくせ」
のスローガンで活動していたようです。
もうなんとなく気づいている方もいると思いますが
日本共産党お得意の共産党の名前を隠した共産党系の団体です。

この福島要一は日本学術会議の第一期から３０年以上も会員を続けていました。

当然、設立からずっと学術会議の会員として実質長老状態だったわけで、
日本学術会議における影響力は絶大なものだったでしょう。
実質的に共産党が日本学術会議を乗っ取っていた事の証左でもあります。

３０年以上も会員続けてるのがいるとかダメだろと
政府が問題視して１９８３年に会員は２期までという変更を行いました。
これで１９８６年にようやく福島要一が日本学術会議会員ではなくなりました。
１９４９年～１９８５年の実に３６年も続けていた形です。

共産党を中心としたアカの利権となっている所に手を突っ込まれる事に対して
当然ながら共産党や社会党は強く抵抗しました。

このため当時の中曽根内閣では政府側が
「推薦をされたら任命を拒否しない」
という事にして乗り切りました。

これがマスゴミと共産党がこだわる
「だから内閣総理大臣は学術会議側の人選を拒否してはならない」
という事の根拠です。
だからこそマスゴミやアカは１９８３年の政府見解がーとすがりついているわけです。

で、これで一度長期間居座り続けているアカをある程度排除したと思ったら
すぐにまたアカが増殖して共産党に乗っ取られ、
結局改革など全く意味がない状態へと戻ってしまいました。

２０００年頃には民営化しないとだめだろこれという話が政府内に出始めたようです。

この頃、財務官僚で民営化などを進めていた高橋洋一氏のところに
学術会議が繰り返し「民営化しないでください」と陳情に来ていたとのことです。
このあたりは高橋洋一氏本人が語っています。

なんとしても「国の機関」という肩書きと身分保障を守るべく
学術会議と共産党などが抵抗して総務省管轄下として残りました。

しかしながら腐敗ぶりは目に余るところであり、
やはり改革しなければという話になりました。

平成１５年（２００３年）６月２６日参議院文教科学委員会より、
国会で参考人として有馬朗人氏が意見を述べた中にこんな一節があります。

「現在も科学研究費の第一段階審査委員は学術会議の推薦を受けています。」

これがとても重要であるので覚えておいていただきたいと思います。

平成１５年２月２６日にかねてより共産党に汚染されてきた事もあって
「日本学術会議の在り方について」
という政府の諮問会議からの報告書が提出されています。
そこには

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設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後１０年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく。
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としており、
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「理想的には、国の行政組織の一部であるよりも、国から独立した法人格を有する組織であることがよりふさわしいのではないかと考えられる。」
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と提言されています。
そして１０年程度で独立させる方向で
同年「日本学術会議法の一部を改正する法律案」として改正法が出され成立します。

すると今度は学術会議会長が決めることができる連携会員２０００人でも
学術会議はやりたい放題を行い、
会員と連携会員による互選でもって仲間内で人事を回すようになりました。

そして現在に至るわけです。

さて、過去に福島要一という共産党系の人間が創設からずっと居座っていたわけですが、
共産党に完全に牛耳られた日本学術会議は

１９６３年（昭和３８年）には
「原子力潜水艦の日本港寄航問題についての声明」
として、米国の原潜の日本寄港反対を

１９６７年（昭和４２年）には
「軍事目的のための科学研究を行わない声明」
と、
それぞれ日本共産党の方針と同じ内容の声明を出しています。

国民文化調査会というところが出した「左翼文化年報 1958年版」の目次には

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第六章 世界を結ぶ学術・科学の左派勢力 / p277
一 概観 / p277
二 民主主義科学者協会(民科) / p282
三 日本学術会議 / p287
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とあり、日本学術会議が発足９年目でもう左翼組織と認識されていた事がうかがえます。

その後も共産党を中心としたアカがその仲間と食い物にする
ということを続けてきた日本学術会議は
若手の研究者の役に立つことは全くなく、
現在では会員も最年少が４５歳で６０代ばかりがそろっていて
通用しなくなったアカの自称学者の老後のために
肩書きと給料がもらえる組織という所になってしまいました。

そして、日本学術会議は２０１７年に
「軍事的安全保障研究に関する声明」
を出して早い話が日本の安全保障には絶対に貢献させないぞという姿勢を
再びはっきりさせました。

この声明を出しただけでなく
政府の防衛関係の補助事業には参加しないように規則で縛るようにしろと
各学会に対して規則を変更してまで研究を規制させようと圧力をかけていたことは
東大の戸谷教授が明らかにしています。

また、２０１８年には学術会議の幹部達が北大学長室に乗り込んで実力で研究を潰した事例がありますが、
自分たちに従わない、自分たちの気に入らないものについては
いかにも共産党らしく強引に実力行使で潰してもきました。

実質的に日本共産党を中心とした反日のアカどもが牛耳る反日組織であるため
特定アジアの軍事研究には協力姿勢をみせたり、
連携会員なら通常の会員より長く居座らせる事が可能でしかも学術会議内で決められるためでしょう。
連携会員にファーウェイの顧問を入れたりしているわけです。

で、１９８３年の政府見解で
「学術会議側の推薦を拒否しない」と言っているじゃないか！
ということを根拠にマスゴミ、共産党、立憲民主党、アカ学者や共産党関連団体連中が
一斉に「違法だ！」と騒いでいるわけです。

ですが２０１８年に政府見解を変更していますし、
推薦されたら無条件に内閣はこれを任命しなければならないという法律にはなっていません。

また、小西洋之とかいう様子のおかしい議員やアカの宇都宮健児弁護士などが
違憲という言葉も使っているようですが、

憲法１５条で公務員を選定しこれを罷免することは国民固有の権利であるとあるわけで、
国民の代表者たる内閣が任命拒否をすることについて
国民から選ばれていない学術会議と
その学術会議会長が人選する連携会員の方が
人事について内閣に優越するという判断は難しいでしょう。

憲法解釈をねじ曲げなければならないことになり、
裁判に持っていった場合に学術会議側が勝てる見込みはないでしょう。

だからこそ
「内閣は推薦された人達の任命を拒否してはならない」
という話で大声で押し切ろうとしているのでしょう。

さて、日本学術会議は民営化や政府からの切り離しに強い抵抗をしてきました。
また、そのために財務省には媚びまくってきました。

東日本大震災の復興予算のために「復興増税」を提言した事もそうですが、
その後もたとえば２０１３年に出した提言
「日本の経済政策の構想と実践を目指して」
では

＞中長期の増税は不可避である。

としているだけでなく

＞財政が悪化すれば、自動的に歳出減と増税が予算化される財政安定化の仕組みの制度化も検討すべき

と、デフレ不況を維持して増税を繰り返す事で
財務官僚の既得権を拡大するという財務官僚の主張する政策が
無条件で強制的に組まれるように制度化しろとまで言っているのです。

経済学的に考えたらこんな無茶苦茶な制度はありえません。

ですが、日本学術会議は財務省を敵に回したら
民営化の話が復活しかねないという考えがあるのでしょう。

アカのくせに、共産党のくせに
霞ヶ関で最も権力の強い財務官僚には媚びまくっている形です。

なぜここまで「国」という看板を維持することに執着するのか。
それは国という看板を肩書きで使う事によって
講演などに呼ばれた時も謝礼額を肩書きなしよりも高く取れますし、
肩書きを使ってデタラメな主張にも説得力を持たせられますし、
北大の研究を潰したり各学会に規制を設けさせようとしたりと
国という権威を悪用して圧力に使えるということもありますが、
なによりも前述のとおり
「科研費の審査委員を学術会議が推薦する」
という事をなんとしても維持したいからでしょう。

学術会議が民営化されれば、
ただでさえ学会では通用しないようなポンコツばかりが集まっているわけで
そういう人達が運営のためのお金を集めてこられるとは思えません。

また、民営化された場合に
政府のお金、つまり科研費の差配に実質的に関与している今の状態を維持してもらえるか怪しくなります。

科研費と言えば科研費二郎とまで言われた山口二郎のゴミみたいな研究に
都合６億円も科研費が流れていた事でも有名ですが、
共産党を中心としたアカの資金源にされていると言って良いでしょう。

山口二郎は共産党を名乗っていませんが、
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」
いわゆる市民連合の呼びかけ人の一人として有名です。

この団体は野党共闘に他の野党を追い込むという活動を中心にした活動をしています。

既存の労組は共産党に対して強いアレルギーを持っているところが少なくありません。
それはかつて実際にリンチなどを行うなどして血みどろの見せしめなどを
共産党が他の労組にやってきた過去があるなどしている事も大きいでしょう。

そこで共産党の名前を出さずに野党共闘に追い込む活動をしているのがこの市民連合なわけです。

日本学術会議第２１期会長であった広渡清吾が共産党の選挙応援に回っている事は
先日書きましたが、この広渡清吾もまた市民連合の呼びかけ人でした。
でも、共産党という背景を考えたら不思議でもなんでもないコネクションだったわけです。

市民連合の呼びかけ人の一人である山口二郎も
共産党大会にて来賓として講演したりしていますしね。

実質的に日本共産党が牛耳る学術会議が科研費の差配に大きく関与していて
実質的に共産党の手下として動いている山口二郎が
高額の科研費を持ってくることができる。

ある意味で納得の構図だったわけです。

そしてこの
「日本学術会議が科研費の差配に深く関与している」
という事が日本共産党にとってものすごく大きな利権の一つなわけです。

だからこそ、「国」という看板は絶対に守りたいのでしょう。

民営化という話が出た途端に
マスゴミと共産党などのアカによる菅内閣への攻撃をさらに強くするために
より大声で騒いでいるのはこうした背景があると考えるべきです。

日本学術会議は
政府からの諮問に回答する「答申」は２００７年５月を最後になし。
つまり第一次安倍内閣でもうこの組織はダメだと見切りを付けられていたのでしょう。

日本学術会議は政府に対しての勧告も２０１０年８月を最後に１０年以上ありません。
実質的になくても全く困らない事を
日本学術会議を乗っ取ったアカどもがこうした実績でもって証明していると言って良いでしょう。

あらためて、日本学術会議は廃止すべきであると考えます。

廃止されるのが嫌ならば政府から切り離し、
民営化して独立してがんばればいいでしょう。

民間団体が国の補助金差配に介入するのもおかしいので
科研費の審査委員人事等、科研費に関与する事を禁止した上で民営化が絶対条件です。

その上で浮いた１０億円は若手研究者のための基金にでもすればいいでしょう。
研究もろくにせずに政治活動しているような
赤い連中の老後のための使うよりよっぽどいいのは確実ですから。

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