むしろ朝鮮総連をすぐに破産処理すべき

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３０日夜にトルコでマグニチュード７の地震があり
建物が倒壊し、閉じ込められた人もまだいるとか、無事に助かる事をいのります。

こうした地震が起きるたびに
日本の建築物と海外の建築物の「もろさ」の差を感じます。


１９９２年にエジプトで死者５４０人を出した地震はマグニチュード５．９でした。
日本だと
「あー、大きく揺れとるね、なんか落っこちてこなきゃいいけど」
くらいで済まされるような地震でも大量の建物が崩壊、
多数の死者を出すということが海外では少なくありません。

なお、マグニチュード７クラス以上の直下型地震が来られたら
ブログ主の部屋は大惨事になる予定です。
収納スペースまで酒瓶が並んでますからね。
ちょっとしたバーが開けるくらいにはリキュール類もそろってますし。
１００本超えてからもう数えてすらいませんのではてさて・・・。

では、まずは東京新聞の不祥事の件から

【東京新聞記者を停職処分】
　東京新聞の記者が厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をした問題で、中日新聞社は東京本社社会部の記者を停職２週間とする懲戒処分を決めた。また、監督責任を問い、東京新聞の大場司編集局長と杉谷剛社会部長をけん責とした。いずれの処分も１１月１日付。
(2020/10/31 産経新聞)


沖縄タイムスの記者達がけっこう大規模な持続化給付金詐取をやっていた問題では
マスゴミ各社がいつもどおり「匿名報道」でお仲間をかばい合いました。

望月衣塑子と親しい東京新聞社会部の中澤誠記者の起こした問題について
マスゴミ各社は記者を徹底して匿名にするのみならず、
事件の矮小化に努めています。

東京新聞社会部の中澤誠記者は８月と９月の２回に渡って
厚生労働省の担当者に対して取材を行いました。

一回につき４時間ほどだったようですが、内容が問題です。

立憲民主党が野党合同ヒアリングで官僚を延々と怒鳴りつけたり、
無理難題を押しつけたりを繰り返していましたが、
中澤誠は延々と厚労省の担当者に対して
怒鳴る、机を叩いて恫喝する、罵倒する、
そして厚労省の担当者の持つ資料を奪おうとしたりする
ということを繰り返しました。

こうした中澤誠や東京新聞などの言う「取材」行為によって
中澤誠に取材を受けた３名のうち２名が
医療機関で精神的な健康被害を起こしていることが認定されたために
厚労省が東京新聞に抗議したのです。

マスゴミはいつも「実名報道が重要だ」と
なぜかマスゴミに抵抗できない被害者の実名はなんとしても引っ張り出そうと
家族が反対しても報じるという暴挙を繰り返してきました。

ところが、自分たちのお仲間については徹底して匿名。

黒川賭け麻雀大会で黒川をハメた産経と朝日の記者についても
いまだにマスゴミは１社たりとも実名を報じず隠蔽し続けています。
産経の大竹直樹、河合龍一、朝日の大島大輔です。

マスゴミは右も左もなく「まず談合ありき」で
その談合体制の維持のためにも
仲間内の不祥事は絶対に匿名という姿勢を徹底しています。

こういう連中が
「実名報道させろ！名前を教えろ！」
と政府を批判するのですからお話になりません。

お次は「金をよこせ」とうるさい朝鮮学校の件から

【朝鮮学校無償化 2審も"適法"】
　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法として、九州朝鮮中高級学校（北九州市）の卒業生ら６８人が国に１人当たり１１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、福岡高裁であった。矢尾渉裁判長は一審福岡地裁小倉支部同様、除外を「適法」と判断、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
　矢尾裁判長は、公安調査庁が朝鮮学校と朝鮮総連との密接な関係を指摘したことに触れ、「教育について、朝鮮総連から『不当な支配』を受けている合理的疑念がある」と述べた。
　原告側弁護団は「極めて不当。『不当な支配』とは何かを分析せずに結論ありきの判断だと言わざるを得ない」と判決を批判した。
(2020/10/30 時事通信)

朝鮮学校が朝鮮総連から不当な支配を受けている合理的疑念がある。
ということでむしろ公安調査庁の指摘を認めているのですよね。

朝鮮学校側は朝鮮総連とは関係ないから金よこせ！
とやっているわけですが、
北朝鮮のための民族教育とやらを行うために
朝鮮学校が日本の学習指導要領などに従わないために
あえて「私塾」状態を維持し続けています。

つまり正確に言えば学校と言っても
パソコン教室とかカラオケ教室みたいなのと同じ。

ただでさえこんな状態なのに、
そこにきて北朝鮮の工作拠点となっている朝鮮総連が
朝鮮学校を運営しているのは誰の目にも明らかなわけです。

ましてや過去に朝鮮学校の校長が日本人拉致事件の日本での共犯として実行に関与していた事実もあります。

拉致問題を解決させようとしないどころか
過去にそうした犯罪を行ってきた事を反省どころか認めようとしないのが
朝鮮総連とその朝鮮総連が運営している朝鮮学校です。

朝鮮学校に国が公金を投入するということは
つまり日本は日本人拉致を許しているという誤ったメッセージになりかねません。

そうした背景を考えても
朝鮮学校に対していかなる補助金も認めるべきではありません。

学びたいというのであれば子供達はどうぞ地元の日本の学校へ。
それに韓国学校もありますからね。

で、最近は世論にアピールするために
日本人拉致の実行という過去のある朝鮮学校が
ツイッターアカウントを開設しています。

アカウントを開設するにあたってこんなツイートをしています。

https://twitter.com/koreans_school/status/1295955409086291969
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朝鮮学校@koreans_school
批判的なコメントをくださる方へ
批判的なコメントやいいね、リツイートはお控えください。
批判の通知が多いとせっかく素敵なコメント下さった方の通知が探せなくなって困っています。
これからも朝鮮学校の素敵な情報を発信して行きますので、皆さんご協力お願いします。
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日本人拉致という日本人の未来を奪う犯行の共犯者を出しておきながら
「子供達の未来のために」と言って
批判的なコメント、批判的なコメントへのリツイートやいいねはするな
好意的なコメントやいいねをしろと呼びかけているのですから
厚顔無恥というべきか、
自分たちが悪事をやっていることを理解しているので
なおさら堂々と開き直っていられるのか、
いずれにしても子供達を出汁にして日本から税金を詐取しようという実態を考えれば
日本政府はとっとと朝鮮総連を取り締まるべきなのです。

日本人拉致を行った北朝鮮の工作拠点なのですから。

この点で安倍総理はとにかく優しい、相手を配慮しすぎる人。
それが良さでもあるのですが、
日本人拉致の件では朝鮮総連は破産処理で潰してしまうのが一番いいのです。

だいたい、大阪府が格安で朝鮮学校の不法占拠していた土地を売却したりしていますが、
連中の工作拠点となっている朝鮮総連を潰してしまえばいいでしょう。

そうすれば強制的に朝鮮学校へ通わされて金を吸い上げられる
なんていう不幸も減っていくのですから。

北朝鮮との交渉窓口がー！と外務省は抵抗しますが、
そもそも交渉窓口だからと国内で反日活動を行い、
立憲民主党の政治活動を支援し続けるなど
反日工作を続けさせる理由にはなりません。

日教組の歴代委員長には北朝鮮から叙勲されている人もいますが、
そういう連中を増やす工作だって
朝鮮総連を拠点にしているわけですから、
朝鮮総連を潰すべきだと思います。

北朝鮮に対して選択肢を与えてはならず、
北朝鮮を干して干して干上がらせ、
金王朝が維持できないという危機感を持たせなければ
連中は拉致した日本人を帰そうなんてしませんよ。

そうそう、朝鮮学校に国の補助金が入らないのは差別だ！
とか朝鮮学校側の連中は主張しているのですが、差別ではなく区別です。

日本の反日サヨク勢力は「区別」を差別と言い張って
差別されたー！もっとお金よこせー！
って騒ぐことで金をむしろうという事をずっと繰り返してきたと言っていいと思います。

日本人拉致という重大な犯罪を犯した組織。
そのことを反省するどころかその主犯格である朝鮮総連の直営。

朝鮮学校は朝鮮総連とは縁を切りました。
今後は朝鮮総連とは一切の関わりをもたず、
また日本の法律を遵守し、日本の教育課程に準拠した教育内容にします。

と公式発表でもすれば少しは同情を買う事ができると思いますが、
そういうことは一切やっていませんからね。
日本人拉致を全く反省していない、
凶悪犯罪に加担していた事を認めようともしない連中を
どうして日本人の税金で養わないといけないのでしょうか？
これは独立国として当たり前に行われるべき区別でしょう。

そして朝鮮学校は工作員養成の拠点ともなっています。

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【北工作員？兵器情報を海外メール送信した男逮捕】　
「北朝鮮関係者の指示で」男が供述
　兵器開発に関する調査報告書を無断複製し、海外に送ったとして、大阪府警外事課は１０日、別の詐欺事件で逮捕、起訴された兵庫県尼崎市、運送会社社長・吉田誠一被告（４２）（公判中）を著作権法違反容疑で再逮捕した。吉田被告は「北朝鮮関係者の指示で情報収集した」と供述しており、府警は、吉田被告を工作員とみて裏付けを進める。

　発表では、吉田被告は２００９年９月２９日、米国の調査会社からインターネットで購入した報告書２点（約１２０万円）を無断で複製、海外の特定の人物にメール送信した疑い。「研究用に買ったが、複製や送信の覚えはない」と容疑を否認しているという。
　報告書は、世界の兵器や軍事通信の開発動向などを分析したもので、日本の法人なら購入可能。吉田被告は、実体のない有限会社名義で注文していた。
　吉田被告は、北朝鮮の軍関係者とみられる人物からメールで、報告書の入手や購入費を中国で受け取るよう指示され、購入直前の同月下旬、中国へ渡り、帰国後に約１２０万円相当の米ドルを換金していたという。
　吉田被告はこれまでの調べに、０８年頃から情報収集を始め、中国などで約２０００万円の報酬を受け取った、と供述しているという。

メールは暗号文
　〈妹のところで京都大学の写真を受け取る〉。一見、当たり障りのないメール文が、実は、〈マレーシアで防衛省の資料を受け取る〉という暗号文だった。府警はこの日、吉田被告が使っていた暗号用の文字変換表などを公表した。風景の画像ファイルの中に文書情報を隠すパソコンソフトも使っていたといい、ＩＴ技術を駆使した「工作活動」の一端が垣間見られるという。
発表によると、吉田被告のパソコンから、文書を画像の中に埋め込む隠蔽ソフトを検出した。

　入手した情報を画像に偽装して海外へ送信していた履歴も多数あり、冠雪した山々の風景画像に文章が隠されていたファイルも見つかった。
　また、「平壌」を「父」に、「マレーシア」を「妹」などに置き換える文字変換表も保存されていた。それに基づいてメール文章を変換すると、海外での資料受け渡しを指示する内容などが浮かび上がったという。
　自宅からは、国内にあったとされる北朝鮮側の非公然組織「学習組」の構成員を示す手帳も押収。一時、北朝鮮に批判的な民間団体に勤務するなどし、情報収集した形跡があるという。
（2013年1月11日 読売新聞）
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こうした事実がある以上、朝鮮学校、そして朝鮮学校を運営している朝鮮総連。
これらに対しては安全保障上の観点からも厳しく取り締まられるべきなのです。
少なくとも朝鮮大学校を認可してその後これを手柄とアピールして
訪朝した美濃部亮吉なんてのは売国奴としてきちんと歴史教科書に残すべきでしょう。



お次はこちらの記事。

【中国DJIの牙城切り崩し狙う　米新興ドローンが日本進出】
人工知能（ＡＩ）を使った自律飛行型の小型無人機ドローンを手掛ける米新興企業スカイディオが、日本に本格進出する。人口減少で担い手不足にあえぐ送電線や橋などのインフラの点検、監視といった需要を見込む。

　米国外で初の拠点となる子会社を東京に設立。これを足掛かりにアジア太平洋市場へ事業を拡大し、ドローンで世界シェアの７割を握るとされる中国大手ＤＪＩの牙城の切り崩しを狙う。
　スカイディオは、米グーグルの技術者だったアダム・ブライ最高経営責任者（ＣＥＯ）らが２０１４年に設立した。スカイディオのドローンは、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の電波が届かない場所でも、ＡＩによる画像認識技術を活用して障害物を避けながら飛行できるのが特色という。
　ＡＬＳＯＫが開発中の警備システムで使われ、今年７月に東京スカイツリーの商業施設内での実証実験で巡回飛行した。ＮＴＴドコモとも協業に向けて合意している。スカイディオの日本子会社のトップ、トム・モス氏は「ＡＩ活用を目指したベンチャーはたくさんあったが、撤退が相次いだ」と優位性を訴える。
　英金融大手バークレイズによると、世界の商用ドローン市場は１８年の４０億ドル（約４２００億円）から５年間で４００億ドルに拡大する見通しの有望市場になっている。一方、高性能カメラを備えたドローンは不正な情報収集などに使われる恐れがあり、安全保障上の懸念がくすぶる。米国が政府機関や公益企業を対象にＤＪＩなど中国製ドローンの排除に動き、米中覇権争いの舞台の一つにもなっている。（ニューヨーク　共同）
(2020/10/28 sankeibiz)

今の日本の経団連のお偉方は
自分たちが何かを生み出してビジネスを作ってきた
という経営者はまずいません。

いるのは先人によって作られた企業の経営を引き継いで
なにも生み出そうとせず目先の利益に執着して
その場しのぎの経営で偉ぶってきた程度の人達の集団だと言っていいと思います。

せっかくの米中対立を一からビジネスに参入する大チャンスととらえず、
この期に及んでも中国共産党のご機嫌をいかに取るか、
中国市場から抜けるわけにいかないとか
１０年２０年３０年先を考えるのではなく
いまこの瞬間だけ良ければいいという程度の事しか考えない経営者ばかりだと思います。

今後の市場で勝者になるのは
米中対立をチャンスととらえてこれに積極的に入っていく人達だろうと思います。

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