責任を持たない企業が個人情報集めてどうするのかね？

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NHKがテレビ未設置者もNHKへ届け出を義務化させる
というNHK法改正要求を取り下げたなんてニュースがありました。
テレビ設置者にはNHKへの届け出を義務化させるのはもう絶対条件として要求を続けるようですが。

NHKは移転などの情報へアクセスできる権利を認めろと要求をしてきました。
国の機関ではないインチキ企業が個人情報へ好きにアクセスできるようにするなんてありえません。

NHKがテレビ設置者、テレビ未設置者両方、
つまり全世帯の情報を握ろうとする方針であることそのものが異常です。

「その情報を何に悪用するの？どっかに売るつもりなの？」
「中共などのスパイ工作に転用できるように流したりしかねないけどそうならない保証はあるの？」

という疑問が湧きます。

ただでさえ1992年に北朝鮮による日本人拉致を
会見で明らかにしようとした有本さんらの会見を妨害したのが
NHKの記者達であることがわかっているだけでなく、
いまだにNHKはこの件での調査を拒否し続けている
という致命的な事実があるのですから。

では、まずはCNNから。

フェイクだとバレているのに
CNNがしつこくデマを流しています。

【妻や娘婿、トランプ大統領に敗北を受け入れるよう助言　米大統領選】
（ＣＮＮ）　米大統領選でトランプ大統領が結果の受け入れを拒んでいることについて、身内で分裂が生じつつある。娘の夫で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏や妻のメラニア氏がバイデン氏の勝利を受け入れるよう促したのに対し、息子たちは戦いの継続を求める姿勢を強めている。

関係者２人がＣＮＮに語ったところによると、クシュナー氏はトランプ大統領に対して譲歩するよう助言した。事情に詳しい別の関係者によれば、メラニア氏は夫に対し、選挙の敗北を受け入れるべき時だと告げたという。

一方、息子のドナルド・ジュニア氏とエリック氏は戦いを続けるよう関係者に呼びかけており、ＣＮＮなどの報道機関が７日にバイデン氏の当確を出した後も、共和党関係者や支持者に対して公に結果の受け入れを拒むよう促した。

トランプ大統領は公には選挙結果の受け入れを拒んでいるが、複数の関係者がＣＮＮに語ったところによると、私的な場では選挙結果を否定していないという。

トランプ陣営のジェイソン・ミラー報道官は８日午前のツイートで、クシュナー氏がトランプ大統領に譲歩を求めたというＣＮＮの報道について「この記事は真実ではない」と否定した。「ジャレッドはトランプ大統領に対し、正確性を確保するためあらゆる法的措置を取るよう助言した」としている。

事情に詳しい関係者によれば、息子のエリック氏は支持者らに対し、選挙が「我々から盗まれた」と語り、結果を覆すために戦うと表明した。

兄のドナルド・ジュニア氏は上院議員や知事などに対し、トランプ大統領支持の声明を発表するよう訴える活動を展開している。
(2020/11/9 17:42 CNN　日本語版)

さすがチャイナの手下の嘘つきCNNですね。

ここまでの流れ。

CNNが「クシュナーが敗北を受け入れるようトランプを説得している」
　　　↓
クシュナーこれを否定、むしろ訴訟を進言していると明らかに。
　　　↓
CNN「メラニア夫人がトランプに敗北を受け入れるように説得している」
　　　↓
メラニア夫人がこの記事の1時間後に
「全ての合法な（非合法ではない）投票は集計されるべき！」
とCNNの記事と真逆の方向でツイートし
CNNの記事がデマであることがすぐに発覚。
　　　↓
日本メディア、デマだとバレたCNNの記事を一斉に引用して
「悪あがきするトランプ」という印象操作に走る。
　　　↓
CNNフェイクだとバレたのに改めて家族が説得していると配信。
　　　↓
トランプ陣営からフェイクだと正式に否定発表。
　　　↓
否定されたのにさらに日本語版にして改めてデマを垂れ流し続けるCNN


嘘も100回言えば真実になる。
とか言ってるどっかの国のやり口ですね。
さすがはCommunist News Networkとか
China News Networkとか言われるCNNですね。

2009年に日本でやられたのと全く同じ構図です。
日本では当選後にすぐに小沢訪中団でお礼に行って
特別なマッサージを議員達が受けていたようですから
（そのことを横粂がテレビにばらしかけててあわてて松木に止められてましたね）
小沢一郎としては小沢訪中団で会費を取ってお金を稼ぎつつ、
参加議員達の金玉を中共に握らせるということをやってるんですから
特亜とそこの手下になっているマスゴミとの共同作業による政権奪取だったのでしょう。

米国では10年遅れてそれが行われているという形だと思います。
違いは日本人は煽ったところで略奪や放火などの暴挙は起こさない
というところでしょう。
日本でも今年、
不法滞在者の自称クルド人の自作自演で警察官を挑発して
ANTIFAの暴動につなげるためのデモが行われましたが
ちっとも火が付かず、大阪や名古屋でも同じ事をやったものの
やっぱり火が付かずに終わっています。

特に日本のANTIFAは日本共産党主導ってのがバレてますしね。

お次は国賊さんのニュースから。

【韓国情報機関トップと会談　二階自民幹事長】
　自民党の二階俊博幹事長は８日夜、東京都内のホテルで来日中の韓国国家情報院の朴智元院長と会談した。党幹部が９日、明らかにした。徴用工問題などで悪化した日韓関係の改善に向けて意見交換した。朴氏は二階氏と古くから親交があり、２０１９年８月にも大阪で会談している。
(2020/11/9 時事通信)

これが事実だとすると内閣とは別のところで
二階経由で韓国が工作できないかと探っていると見ておいた方がいいかもしれません。

先月、二階派ナンバー2の河村建夫が訪韓していますので
そこで調整した話なのでしょう。

韓国メディアは二階を菅総理の最側近と宣伝してきました。
とてもそうは思えないですけどね。

また、朝鮮人応募工問題
（韓国は徴用工と言っていますが当時の民間企業の募集に応じたものなので応募工です）
では、日本側に新たにたかるツールにするために
韓国側が国際法を無視した対応を続けているので
菅総理は「約束を守って下さい」で門前払いしています。

そこで二階を通してこれを打開したいのでしょう。

韓国側としては菅総理に会うことがまず第一でしょう。
（会えばなにかしら条件を引き出したと嘘を韓国内で宣伝できる）
一応、本日表敬訪問して文在寅の親書を渡す予定とのことですが・・・はてさて。

菅総理の就任時に一番先に電話会談を申し込んだ韓国でしたが
菅政権はインド、米国、豪州などとの電話会談を優先し、
韓国に対しては最後というか後回しでした。

外交上の優先順位というのはそのまま相手国の扱いの優先度を示しています。

「韓国は約束を守って下さい。」
この塩対応を菅総理には続けてもらいたいと思います。

お次は日本学術会議の話。

【学術会議、社団法人化も検討を　科技会議有識者が井上科技相と意見交換】
　井上信治科学技術政策担当相は９日、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員と面会し、日本学術会議のあり方について意見交換した。有識者からは学術会議を政府から独立した公益社団法人にすることも含めて検討すべきだとする意見が出る一方、国の行政機関としての存続が望ましいとの見解もあった。
　井上氏は面会で、産業界出身の学術会議メンバーが３％にとどまっていることに触れ「本当にこれでいいのだろうか」と問題提起した。有識者からは「産業界としては会員や連携会員に選んでもらえるなら人を出したい」といった反応があった。
　ＮＴＴの篠原弘道会長は学術会議が軍事研究を禁止していることについて「民間と軍事の境目が少なくなってきていることを考えると、デュアル・ユース（軍民両用）については、もう少し冷静な議論をしていかないといけない」と語った。
(2020/11/9 産経新聞)

社団法人として国から切り離して自分たちで運営してね。
という案を提案されているようです。

国から切り離されたら税金にたかり、
国の権威を勝手に振りかざし、
科研費に影響力を及ぼす
という事が難しくなっていくでしょうね。

ただでさえ今回、日本学術会議の実態が知られることになって
その中身のクソさを知って
「学者の全人代」
という実態を理解した人は少なくないでしょうから。

日本学術会議側は「学者の国会」を自称していますが、
コネだけで選ばれて選挙もないのですから全人代です。

共産党とマスゴミ、
それとついでの立憲民主党が必死に世論誘導しようとしていますが、
国民は全く「日本学術会議を守れ！」なんて話になってくれません。

むしろ「いらなくね？」という声の方が明らかに強いでしょう。
世論調査にも学術会議の方に疑問を持つ声の方が大きくなっています。

これに慌てた日本学術会議は仕事をしているフリをしようと
あわてて提言を出したようですが・・・。

【「同意ない性交を犯罪化すべき」日本学術会議が提言】
刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の3つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。
刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。
9月にまとめられた提言も暴行・脅迫要件を問題視。同意がない性交自体が被害者に深刻な影響を与えるのに、この要件を満たさなければ加害者が処罰されない現状について「被害者保護の観点が不十分」と指摘した。
提言は一方で、18年に法改正したスウェーデンなどを挙げ、各国が性犯罪の成立要件について「同意の有無」を重視した法制度に移行していると説明。日本もこうした点を踏まえ「暴行・脅迫要件を犯罪成立の構成要件から外すことは必須。『性行為の際に、相手の同意を得ることを怠ってもよい』との誤ったメッセージを社会に与える」と訴えている。
3分科会の一つで法学委員会ジェンダー法分科会の三成美保委員長は、取材に「性暴力は顔見知りの間で力関係の差によって生じやすく、被害女性は凍り付いて抵抗できないケースが多い。『いかなる性行為も同意の上でなければ罰せられる』という国際人権基準を日本の刑法にも反映し、刑事司法全体にジェンダー平等の視点を取り入れるべきだ」と述べた。
17年の改正刑法の付則では、20年をめどに施策の在り方を検討すると定められた。このため法務省の検討会が今年6月から議論している。（共同）
(2020/11/9 日刊スポーツ)


いや、現状でも同意のない性交はその事実が確認されたら犯罪になるでしょ。
暴行や脅迫などの要件がなくても
なんらかの抵抗ができない状態での性交は準強制性交等罪になり、
量刑は強制性交等罪と同じとなっているはずです。

もしこれ以上の事、つまり同意がなかったと後から言ったら有罪にできるのなら
それこそ問題になりかねません。

日本学術会議って自称国の最高の学者達が集まってるんじゃないの？

それこそ性交渉するまえに同意書を取らないといけない時代になりかねないのでは？

本当に存在そのものが無駄なんで民営化で独立してがんばってくれればいいでしょう。
だいたい、
「国を批判する自由がー！」
「国の介入を許すな！学術会議の独立を守れ！」
とか散々言いながら
「お金と特別国家公務員という身分保障と国の権威が必要なので民営化断固反対です。」
なんて虫の良すぎる話でしょう。

そんな状態で70年もやってきた方が間違っています。

それにものすごい研究実績などを持っている研究者会のすごい人達
というのが日本学術会議の人選の根拠じゃなかったんですかね？
そんなすごい人達が集まっているのなら
学術会議の運営資金くらい軽く集められるんじゃないですかね？

ま、実際には学者としてはろくに通用しないのばかりが集まって
国にたかって国の権威を悪用して生活していこう
というのが目的だったりするので
そういう事ができるような人達がほとんど集まっていない。
というのが現実なので
「なんとしても国から切り離されないように」
抵抗してくることでしょう。

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