外務省が出てくるとロクなことにならんのだけど

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まずは国民民主党のニュースから


【国民 玉木代表 国民投票法 “改正後 審議継続なら採決応じる”】
国民投票法の改正案について、国民民主党の玉木代表は、改正後に、憲法審査会で、投票に伴うインターネットの広告規制などの審議を継続することが担保されれば、採決に応じる考えを示しました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党は、今の国会で、衆議院憲法審査会を開くことで一致し、改正案の取り扱いも含めて議論が進められることになりました。

これについて、国民民主党の玉木代表は、記者会見で、「わが党は、『毎週開くべきで、開かれれば、参加して議論する』と言ってきたので、本当によかったと評価している」と述べました。

そのうえで、国民投票法の改正案について、「賛成したいが、裸で賛成というわけではない。国民投票法は、インターネットやCMの広告規制など、追加の法改正が必要で、今の改正案の成立後に、これらを議論することが担保されるのであれば、採決に応じることは、やぶさかではない」と述べました。
(2020/11/12 NHK)


憲法審査会を開くことに賛成どころか
国民投票法の改正についてまず採決にまで応じる。
というところまで踏み込んでいます。

立憲民主党と共産党はこの３年間、
国民投票法を整備させることを防げば憲法改正の発議ができないから
憲法改正を阻止できるという理由から
国民投票法の整備について審議すらろくにさせないという路線を徹底してきました。

共産党とともに憲法を守れなどと言っているのが立憲民主党ですが、
憲法改正のために必須となる国民投票ができない状態を維持してきたわけです。
つまり、国民の権利を侵害し続けてきたと言い換えることができると思います。

そこについて国民民主党の玉木雄一郎は
しっかりと国民投票法改正をまず成立させ、
さらにより細かい部分について議論を重ねていくという姿勢を明らかにしました。

憲法違反と言える立憲民主党と日本共産党の姿勢とは明確に違います。

この国民民主党の動きがあったため、
このままではマジで立民抜きで国会が進められかねない
という危機感が立民に生まれました。

これによって審議どころか審議日程の会議も開かせない
ということをずっと続けてきた立憲民主党が
１９日に渋々憲法審査会を開くことに合意したわけです。

ずっとまともに開くことすらされなかった憲法審査会について
開かせるということができた件については玉木雄一郎の影響が非常に大きいと言えます。

ま、いろいろと信用できない面がある集団であることは間違いありませんが、
これまでは自治労や日教組などの反日団体に配慮する必要がありましたが、
その配慮が不要になっていることも独自色を出そうとして、
多少なりともまともな言動、行動につながる要因でしょう。

１００人の集団でもそのコア部分に１０人程度声の大きい活動家を入れておけば
たいていの組織はコントロールができます。
なぜなら多くの人が事を荒立てずに済ませようとするからです。

その点で立憲民主党は声の大きい反日極左に純化した政党で
異分子を排除する形になってますので
むしろ声の大きい活動家のほうが圧倒的に多い状態です。

旧同盟系の労組の声明を無視して長いものにまかれに入った
電力総連の組織内議員などもいますが
いずれついていけなくなるでしょう。

労組側がたいてい無能が揃ってるので自分で責任を負わないようにする目的から
そのまま自治労や日教組、民団、総連などが中心基盤となっている
立憲民主党にずるずる引っ張られていますが、
立憲民主党が共産党化を進めている現状では
いずれアンチビジネス一本の立民の政策に我慢ができなくなる組合員からの突き上げに耐えられなくなる時が来るでしょう。

そもそも利益相反関係の組織が労働運動とは関係ない利益の部分を目的にして
一つの団体になっているところが間違っていたのですから。

ともかく、玉木雄一郎が国民投票法をまず成立させる
そのうえで細部を継続審議するという方針をはっきりさせたことが
立憲民主党が渋々ながら憲法審査会開催に応じるしかない状況を作りました。

玉木雄一郎には戦術レベルではなく戦略レベルでの動きを期待したいところです。


さてさてちょっとおもしろい状況になっている米国大統領選挙ですが、
仮にバイデンが大統領になってもすぐに座敷牢に閉じ込められるような事になって
カマラ・ハリスが大統領代理になるだろうという未来が予想されますが、
カマラ・ハリスがこんなツイートをしていました。



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As president, @JoeBiden will make corporations and the wealthiest finally pay
their fair share―and he won’t ask a single person making under $400,000
per year to pay a penny more in taxes.

バイデンは大統領として、企業や大金持ちからしっかり税金を取って、年収４０万ドル以下の人からは誰一人からもこれ以上の税金は要求しないでしょう。
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正気か？
だいたい年収４０万ドルって普通に富裕層じゃないんですかね？
なんかもう金銭感覚が狂ってますね。
日本のマスゴミはこういうときは「庶民感覚がない！」って批判するお約束じゃないんですか？
中共様に忖度してこういう都合の悪いのはスルーしてマンセーするのでしょうね。


バイデンの主張する政策はどう考えても増税の景気縮小政策なんですが・・・。
仮にバイデンが大統領に就任できたとして、
どうせ今のひどい状態のバイデンでは４年続くことはないでしょうから
よりチャイナマネーでコントロールしやすい
カマラ・ハリスが大統領代行ということになると思います。
まぁ、そういう可能性を排除したとしても
バイデンの政策はエネルギーの安全保障を不安定化し、
雇用を再び米国外に移転させていくような内容になっています。

また、中共許すまじというのは今や米国議会の総意となっています。
これを無理やりバイデンが捻じ曲げようとしても難しいでしょう。

となれば早晩ホワイトハウスは機能停止状態となって
レームダックとなる可能性が高いと考えます。

そして何よりも不正選挙で勝った民主党
と４年間揶揄され続けることに民主党が耐えられるのか？
という問題もここに乗っかってくることになるでしょう。

不正選挙ということをごまかすためには
４年後も大規模な不正を行って権力を維持しなければなりません。
さらに、バイデンはそのとき８２歳で２期目というのはまず難しいでしょう。

実はバイデンが当選したほうが
米国民主党にとっては崩壊のシナリオになりかねないように思います。

そして米国の経済が悪化するしかない処方箋を提示している以上、
愚かな習近平はバイデンを勝たせればよかったと思っているだけでしょうが、
そううまくいくとは思えません。

外からの投資を呼び込んで一度入れさせたら外に持ち出させない事と
巨額の輸出と統計数字の偽装で保ってきたのが支那国内の景気と言っていいでしょう。

無能なバイデン政権では米国の経済を悪化させて
欧米の経済に直接的に打撃を与えることになるでしょう。

その状況でいまの支那の経済を維持できるか？
非常に難しいのではないでしょうか？

さらに脱線しておきましょう。
バイデン政権ではサンダースやウォーレンを要職にあてるのは回避したいようです。
ですが、米国民主党内で勢力を拡大している極左勢力はそれでは納得しないでしょう。

さりとて極左を長官にあてればその政策に対して共和党から賛同を得られないでしょう。

レームダックを回避するためには上院で優勢な
共和党とある程度妥協する必要がありますが、
それだと党内の極左勢力は黙っていないでしょう。
ましてやオカシオ・コルテスみたいにトランプたちに粛清を行いたい
頭のおかしな超極左勢力もある程度なだめなければなりません。

バイデンとそのスタッフたちにそのような能力があるとも思えません。

やはり政策的に見てもレームダック化不可避と言ったところになるのではないかと考えます。

菅総理がバイデンに電話をして次期大統領扱いをしつつ
尖閣に日米安保が及ぶかの言質をとった件について一応触れておきます。
またしても日本側とバイデン側の発表で内容が異なります。

【バイデン氏、尖閣の防衛義務明言　日米首脳が電話会談】
　菅義偉首相は１２日午前、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示した。会談後、首相は記者団に「バイデン次期大統領から日米安保条約５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった」と説明した。

　会談では首相が「日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と安定にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と表明。さらに「自由で開かれたインド太平洋実現に向け、日米で共に連携していきたい」と呼びかけた。北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も求めた。
　これに対し、バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べたという。
　首相はバイデン氏に祝意を伝達。新型コロナウイルス対策や、気候変動問題についても連携していく方針で一致した。できる限り早い時期に首相が訪米し、会談することでも一致した。
(2020/11/12 産経新聞)


バイデンの次期政権スタッフ（大統領になれば政府スタッフということになる）側は
「自由で開かれたインド太平洋戦略」には言及していないようです。
日韓豪を太平洋戦略に入れて話してはいるもののインドを明確に避けていたり、
明らかに中国共産党への配慮と思われる形になっています。

以下にありますが、
https://buildbackbetter.com/press-releases/readout-of-the-president-elects-foreign-leader-calls/

日米安保の五条に従って対応するという言はありますが
尖閣という語も出てきていません。
日本の外務省側はそれも勝手に翻訳したというところでしょうか。

安倍政権から替わるにあたって外交の扱いが変わってきています。
安倍前総理のときは安倍総理とNSCで
実質的に外務省を蚊帳の外において官邸主導で外交を握っていました。

外務大臣をやりたいと直訴した茂木氏が外務大臣になって
安倍総理が辞めてNSCのトップが交代した現状では
外務省が再びこの主導権を握りたいという動きが出てきており、
それが今回のような齟齬につながったのかもしれません。

外務省主導の外交は何十年と日本の国益を損ねてきたし、
戦前から日本の足を引っ張ってきたと言っていいほどです。

外務省の「相手のご機嫌を取るだけが外交」
という基本姿勢が一朝一夕で改まるはずがありません。

茂木外務大臣の意向もある程度はあるのでしょうが、
そのあたり改めて優先順位を整理したほうがいいように思います。

特に日本の外務省はかつて軍の裏で露骨に二重外交を行うことで
英国などから大いに不信感を買って
日本孤立への道を作ってしまった過去がありますからね。

指揮命令系統ははっきりさせておいた方がいいでしょう。

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