あいつらはもはや人類の敵でしょ

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先日もまた立憲民主党の議員が国会でその頭の悪さをアピールしていました。

１１月１１日衆議院内閣委員会より
立憲民主党の大西健介と
河野太郎大臣とのやりとり

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立民 大西「全日本印章業協会の徳井会長らは『大臣への面会を度重ねて求めているが拒否され、返答も来ない』と言っている。お会いをすると、ここで約束して頂きたい！」

河野大臣「徳井会長とは既にお目にかかっておりますし、つい先頃も電話でお話してご理解を頂いている」
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ここまでの流れとしましては、

１）河野大臣が不必要な押印については廃止するという方針を打ち出す。
　　　↓
２）全日本印章業協会の徳井会長激怒と各社報じる
　　　↓
３）徳井会長が河野大臣に直訴（１１月６日）
　　　↓
４）徳井会長に河野大臣が電話で直接やりとりして理解を得る。


あ、ちなみにものすごくどうでもいい話ですが、
ブログ主は宅配などに対しては
「邪悪なハンコ屋 しにものぐるい」
さんで作った猫の判子を使用しています。

話を戻しまして。

立憲民主党の大西健介は１１月１１日の質問であるにもかかわらず
１１月６日のニュースを全くチェックしていなかったようです。

で、それより古い情報を元に質問を用意して、
傲岸不遜な河野太郎を凹ましたぜ！言質取ってやるぜ！
と考えていた事でしょう。

こんなものは事前の質問通告できちんと明らかにしていたら
国会でわざわざ恥をかかずに済んだでしょう。

ネットがない時代ならこういう都合の悪い赤っ恥質問は
マスゴミが完全スルーなので問題はなかったのでしょうが、
ネットの普及した現状ではマスゴミが完全スルーで守っていても
個人からガンガン拡散されますからね。

立憲民主党の議員達は民主党の頃からずっとこうなのですが、
質問通告ではっきり書かずに曖昧に書いたり、
下手をすると質問通告そのものを質疑３０分前に出して
政府側が資料作成できないようにしたり、
とにかく政府側が答弁に困るように小細工をするのです。

そして政府側が答弁に窮すると
「事前通告してます！」
「そんな事もわからないんですか！そんなので大臣なんてできるわけがない！」
みたいな事を言うのです。

これをテレビや新聞でかっこよく取り上げてもらう事が目的なのです。

なので質問通告できちんと明らかにしない、
あるいは曖昧な書き方で相手側が準備ができないような形で
質問通告を出すのです。
もちろん、森ゆうこのように勉強していないので
具体的なきちんとした質問通告ができないのだろうとうかがえるような
質問通告書もゴロゴロあるわけです。

多重国籍の旧姓村田議員のように
官僚側に対して「問い合わせ禁止。事前レク禁止」等
はっきりと「国会での議論を充実させるため」の準備を拒否しているのもいます。

今回はパーフェクト揚げ足取り狙いのクソな質問通告書の例を挙げておきます。
こちら、北朝鮮の手下と言っていい有田芳生の質問通告書になります。



国会での議論を充実させることなんて全く目的にしていない事がよくわかると思います。
立憲民主党の連中ってこんなので
政府側が「事前通告をいただいておりませんので」とか言うと
「事前通告してます！」
って怒鳴るんですよ。

国会の質問通告書については原則として資料としてwebに公表すべきだと思います。
国会で議事録にも残る質問に使うものなのですから、
公開されて困るような質問通告書なんてないはずですからね。


お次は沖縄タイムスの詐欺社員逮捕の事件から。

【沖縄タイムス元社員を逮捕　コロナ給付金の詐欺容疑　約40人関与の起点か】
　沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。

　沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。

　逮捕容疑は6月23日から7月27日にかけて、氏名不詳の者と共謀の上、虚偽の職業で持続化給付金を申請し、中小企業庁から100万円をだまし取った疑い。県警は13日、男の自宅などを家宅捜索し、関係資料を押収した。

　男は沖縄タイムス社の総務局付課長時に計180万円を不正に受給・借り入れしたほか、編集局所属の技術職や関連会社の社員ら3人にも申請を紹介した。男を起点に社内外を合わせて40人程度が、不正な受給・借り入れに関与した可能性があるという。特捜本部は関係者の事情聴取などを進めており、県内の不正受給の全容解明を急いでいる。

　沖縄タイムス社は10月8日付で男を懲戒解雇処分とした。逮捕を受けて、同社は「国民の知る権利の一端を担い、高い倫理観が求められる新聞社に在職中、国民や社会を欺く違法行為に至って逮捕されたことは沖縄タイムスのみならず、メディアに対する信頼を裏切るものであり、おわびする」とするコメントを発表した。
(2020/11/14 琉球新報)

沖縄タイムスも琉球新報もお互いをかばい合っているため
今回逮捕された牧志秀樹というこの沖縄タイムス社員の名前を出しませんね。

そもそもが逮捕する前に情報をしっかりメディア側に流して
わざわざ沖縄タイムスが解雇をして
「元社員」という形になるように計らってる時点で
日本の警察機構がマスゴミに配慮していることがよくわかります。

癒着でしか取材ができないというマスゴミの腐敗を生む日本の記者クラブ制度は
害しか生んでいないように思いますので
徹底的に廃止されるべき悪弊だと思います。

で、琉球新報は４０人なんて数字を意図的に小さくしていますが
牧志秀樹がこの不正の手口を紹介して広げていたことは
９月の時点ではっきり報じられています。
沖縄県警は数百人が個人事業主を装って不正受給を行っていると見て
捜査を行っているという現状になっています。

ちなみに都合の悪い事については匿名、
そうでない場合は実名と都合良く使い分けている事について
ネット上での批判を相当気にしているらしく、
沖縄タイムスが今日１１月１４日にこんな見解を発表しています。

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【ネット上の匿名報道についてのご説明】
　新型コロナウイルスに関連した持続化給付金について、沖縄タイムス社元社員が不
正受給し、詐欺の疑いで13日に沖縄県警に逮捕されました。新型コロナで日常生活
の維持が困難になった世帯などの救済を目的とした国の制度を悪用した行為は、法
律に反するだけでなく、人々や社会を欺くものであり、許されるものではありませ
ん。逮捕容疑が行われた際には社員であり、不正行為をはたらいたことにお詫び致
します。


　沖縄タイムスでは実名報道を原則としておりますが、事件・事故の報道については
紙面上は実名で、ホームページなどでは匿名での報道を基本としております。イン
ターネット上では、一度掲載すると情報が広がって長く掲載され、すべてを消すこ
とは困難です。逮捕で容疑者を実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になったりす
るケースもあることや、刑期満了後もネット上に長く残り続けることで、当事者が
不利益や迷惑を被る恐れがあります。また、近年は「忘れられる権利」の訴えも一
部で認められるようになりました。


　ただし、ネット報道であっても、例外として政治家や幹部公務員など公的な立場の
人、有名人の事件・事故については実名で報じる場合があります。また、多くの犠
牲者がでるなど社会に甚大な影響を及ぼすような殺人や連続強姦、放火、子どもが
巻き込まれるような重大事件では、実名で報道することがあります。
　こうしたネット上の特性を踏まえ、事件・事故の報道は匿名を原則とし、容疑者の
顔写真も掲載してきませんでした。
　このような基本方針に基づき、今回の弊社元社員の逮捕については、ネット上では
匿名報道としております。

沖縄タイムス社
-----

沖縄タイムス社側は

「原則実名報道の姿勢をとっていて、紙面では実名ですが、
ネット上の記事は原則匿名としているからであって
都合が悪いから名前を隠していたわけではありません。」

という言い訳を作ってきました。

これでもう今後は沖縄タイムスは紙面で匿名にしたり、
ネット上の記事で実名を出してはいけなくなりました。

なにせ
「紙面は実名、ネット記事では匿名にする事になっているからであって、都合が悪いからと自社の社員を匿名にしたわけではありません」
という言い訳をしてしまったのですから。

というわけで今後沖縄タイムス社の記事では
必ず紙面は実名、ネット上の記事は匿名になるということで
これを破ったら
「やっぱり嘘をついて誤魔化してただけじゃねーか！」
ということになりますので覚えておいてください。


そうそう、フェイスブックやツイッターでは
なぜか大統領選挙での不正について指摘すると削除、
米国民主党あるいはその支持者がトランプの生首を掴んでいるような画像でも
トランプ攻撃ならOK。

そんな極めて中国共産党寄り、
というか実際にバイデンファミリーとフェイスブックのザッカーバーグが取引で関係している事がハンターくんのHDDに残っているデータからバレてますし、
ツイッターは幹部に中共の工作員である李飛飛を入れていて
こいつが削除AIの責任者という時点でお里が知れているわけですが、
とにかく特定の方向の主張はそれが事実であっても削除、
逆に媚中的立場からのものであればそれが明らかに不適切な内容であってもセーフ。
という露骨なダブスタが行われています。

まさに小説「１９８４年」の世界が中国共産党によって実現されようとしているわけです。
社会主義活動家だったオーウェルがこのヤバさに気付いて
その著作にしたわけですが、
その通りのディストピアが作られかねない状況になっています。

ま、救いがたい大阪の虎吉なら
「え？１９８４年の世界になってる？ほな来年日本一や！」
としか考えなさそうですが・・・。

現在、世界をズタズタにしている武漢肺炎、あるいは中共肺炎と言われる
今回の感染症ですが、
当初嘘を垂れ流しまくって中国共産党の思惑通り、
世界に中共が武漢肺炎をばらまく手伝いをした上に
中国共産党をべた褒めしたり、
現在においても中国共産党のために活動しているクソ団体がWHOです。

中国共産党はというと国内での移動を厳しく制限しておきながら
WHOを使って世界に嘘をばらまいて時間稼ぎさせている間に
海外への旅行は積極的に送り出し続けました。

その結果がいまの惨状となっているわけです。

台湾がいち早く抑えられたのは中国共産党が嘘をつくことをわかっている事、
なによりも中国共産党のイジメによって
WHOから排除され続けていてWHOの声明を尊重する理由がまったくなかったこと。
また、政府がスマホ経由で個人を特定できる情報統制網を持っている事。
これらが奏功したと言っていいでしょう。

WHOは先日も中国共産党に媚びるために
台湾のWHO加盟を拒絶しました。

で、挙げ句にこんな事をやっています。

【WHOが検閲か、「台湾」「プーさん」投稿できず ネット民はとんちで対抗】
【11月13日 AFP】世界保健機関（WHO）がフェイスブック（Facebook）ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん（Winnie the Pooh）」という言葉もはじかれたという。

　台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」という言葉が含まれたコメントが投稿できなかった。

台湾のユーザーらは、特殊文字を使って規制をかいくぐり、「Taiw@n can help」と投稿。台湾がWHOの新型ウイルス対策を手助けできると訴えた。
　強権的な中国政府の影響力が強まっている香港では、ベトナム語のアルファベットで「台湾」と表記して規制をくぐりぬけたユーザーもいた。
「Winnie the Pooh」という言葉が投稿できないと訴えるユーザーもいたが、プーさんの画像は検閲にかからなかった。作中で「脳みそがとても小さなくま」と表現されるプーさんは、ソーシャルメディアでは中国の習近平国家主席をやゆする言葉として使われている。

　台湾の与党・民主進歩党（DPP）の王定宇（Wang Ting-yu）議員はツイッターに「WHOは独裁政権のように振る舞い、今や反対意見を封じようと躍起になっている」と投稿した。
　呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相に相当）によると、台湾はWHOに抗議し、「強い不満と遺憾の意」を表明したという。
　台湾のあるソーシャルメディアユーザーは、「これほどまで（投稿を）検閲するなんて……WHOは腐ってる。ネット民を黙らせようとしている」と投稿した。
　フェイスブックは12日、「本日実施されたWHOのフェイスブックページの生配信に対して何もしていない」と述べ、キーワードの制限やコメント禁止などはしていないと説明した。
　WHOが同日AFPに送付した声明によると、WHOのソーシャルメディアチームが「サイバー攻撃」対策としてフィルターをかけていたが、すでに「台湾」という言葉を投稿できるように戻したと説明した。
(2020/11/13 AFP)

中国共産党は独裁国家ですので
その独裁を維持するための手法しか知りません。

そのため徹底した言論統制、言論弾圧、場合によっては
中共が危険視した人物が突然消える等々を行う事を続けてきました。

金盾と呼ばれる巨大な監視ネットワークとなっているのもそうですが、
とにかく徹底した検閲による言論弾圧がまず基本となっています。

このため、ツイッターにしてもFBにしても
金のために簡単に中共に転ぶような連中には
全く同じように検閲を徹底させるのでしょう。

まさかWHOにまでそんなことをやらせているとは。

こんな中国共産党を温存するような事になる話は
いかなるものであっても排除されなければならないと思います。

米国大統領選挙、まだ票の途中集計の状態ですが
２００８年のオバマが圧倒的得票で勝った時の大統領選挙から
共和党と民主党の大統領候補の得票の合計を並べておきます。


2008年　129,446,839
2012年　126,849,299
2016年　128,838,342
2020年　150,954,725

どんどん増えるよバイデン票。

再集計になってもありとあらゆる方法で票を水増しすることで
不正票が数万はじかれてもバイデンの勝ち。
ということにしたいのでしょうね。
票が異常に増えすぎです。

これで下院では共和党が８議席伸ばしています。
数字の傾向として説得力がなさすぎますね。

民主党支持層である有色人種からの支持率がこの２０年ほどで
最も高いという世論調査結果も出ている今回の選挙。
それだけ民主党から共和党へ票が移動したはずなのですが、
トランプが票をそうやって伸ばす分だけ
バイデンがさらに票を伸ばすようになっています。

ここまでド派手におかしな数字が出ていたら
不正を疑わない方がおかしい話です。

中国共産党と組んでいるバイデン陣営だけに
中国共産党式にド派手に不正を行って圧倒的勝利で終わらせれば
多少の不正がばれても問題ないという考え方なのでしょう。

いかにも嘘をつくのがあたりまえで
嘘に嘘をかさねていくつがバレても自分が得をすればいい
という文化の中共らしい考え方だなと思います。

明らかな不正が発覚した時点で徹底的に調査して
そうした不正を徹底的に排除するのが民主主義として最も力を入れなければならない事です。
そうしなければ真面目に投票した人達の権利を侵害するという
民主主義を否定する行為を放置・助長することになるのですから。

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