いつまでも反対のための反対

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

枝野幸男が無能であることは今更議論の余地はないとブログ主は考えています。

民主党時代から全くパターンが変わっていません。

ああ言えば上祐・・・おっと、違った。

「AならばB」という政府の政策に対して
「Bという対応は間違っている！」と反対を主張します。

で、ここから分岐。

パターン１）
・Bという政府の対策に国民が反対していない
　　　　　↓
　Bでは不十分だ！or政府が責任を取れ！
　とよくわからない責任論などに話をすり替える

パターン２）
・マスゴミの誘導が奏功してBという政府の対策の評判がそれほど良くない
　　　　　↓
　Bという対策は間違っている！今すぐに責任を取れ！内閣は総辞職しろ！

大きく分ければこの２パターンしかありません。
要するに
「とにかくまず反対する」
で、そのままいけそうなら反対し続ける。
どうもうまくいかなそうなら「説明責任がー」等に論点をすり替えて誤魔化しつつ
結局やっぱり反対していく。

おおまかにわけて２パターンあるわけですが、
結局は「反対」という部分は変わらないのです。
これが民主党の国会戦術のパターンでした。

おまけに反対するけど対案はなし。
なにせ本気で勉強してないから具体的政策を考える能力がありませんからね。

２００９年の政権後退で政権を取ってすぐに民主党がやったことが官僚の排除でした。

岡田克也が特に強行に「政治主導」をアピールするために
事務次官会議を廃止し、
大臣と副大臣と政務官、いわゆる政務三役の会議に
官僚を同席させないという事を行いました。

自分たちに能力がないのに政治主導をアピールするために
事務方を排除したわけです。

民主党政権では補正予算抜きの本予算の規模で
すでにそれまでの自民党政権を上回るものとなっていました。

事務次官会議で各省庁で互いに縦割りになってる部分などで
どこまでをどの省が担当するかとか
そういう調整を行っていたわけです。

ところがこれを廃止されてしまい、
また、事業仕分けで財務省以外の省庁の予算が理不尽に削られていた事もあって
各省庁が余分に予算を押さえておこうとした結果、
事業仕分けで削った以上に予算が膨らんだのです。

当然、４００人を超える当時の民主党の議員達には
これをチェックする能力はゼロでした。

そして菅直人が総理になると
景気対策補正予算を組むとかいう話になったのですが
事務方である、自分たちの部下である官僚を排除しまくった結果、
補正予算案を書くことができなくなっていました。

そこで玄葉光一郎が自民党と公明党に
「我々で補正予算を組んでいるがまず自公の補正予算案を見せなさい」
と言い出しました。
民主党政権側が補正予算案を出していないので
玄馬の物言いに不信感を持った自民は補正予算案をすでに組んでいたものの
民主党案と同時に出すという話にしました。

補正予算案が書けない事に感づかれた玄馬は

「自民が先に補正予算案を見せたらこちらの補正予算案も見せてあげます。」

と言い出して２～３ヶ月粘るということをやりました。

実に間抜けな話ですが、これが民主党政権でした。

結局、２００９年に政権を取る前も反対のための反対しかやっていませんでしたから
全く成長していないのが今の立憲民主党です。

「二つの言葉さえ覚えておけばいい」
そんな無能法務大臣として
民主党政権で知名度を上げたのが柳田稔でした。


福田康夫内閣の時に自民党のインド洋での給油活動に反対する
という事に異常にこだわる民主党の方針通り国会で難癖を付けていた柳田稔はこう言いました。

-----
柳田稔
「インド洋に給油艦を送るというのが今回の（与党側の）法案の本旨でしょ？それに対して私たちは送る必要はない！と言っているのが対案じゃないですか！」
（閣僚席であきれ顔の石破、高村、町村ら大臣に対して）
「ね？ただし、アフガンの復興支援については我々も考えなきゃならない。復興ですよ？給油をしろと言ってるんじゃない。復興についてはいろいろと党内で議論をしています。」
（それが対案だろ！のヤジに対して）
「それが対案だとは僕は思ってませんよ。それは我々の考えをまとめてるって言いたいんです。そしたら聞きますよ？官房長官。官房長官。じゃぁこの法案に給油以外何が入ってるんですか？」
-----

これが当時の民主党の党としての公式な立場だったんです。

シンプルにまとめますと当時の民主党側の主張は

「アフガン復興支援のための対案を出せというが、与党案（給油給水などの多国籍軍支援）に反対が対案だ！」
「復興策については別に考えなきゃいけないから今党内で考えている！」

民主党は対案の意味もわからなかったのです。
それで民主党政権になってから対案もなしに
自民党時代の法案だからとそのまま廃止。

結果として日本は外交での信用を失い、
野田佳彦が総理の時にこうしたアホな行為の穴埋めに
自衛隊のスーダンへの派遣を決定するわけです。

スーダンへの派遣についても安倍政権になってから民主党とマスゴミが騒いでいましたが、
元々派遣を決定したのは野田佳彦です。
「政権が変わったから前政権の約束は無視しまーす」
なんて民主党政権がやったことをやればさらに信用を失うわけで
結局、状況の悪化というスーダンからの撤退の名目ができるまで時間がかかりました。
バカな政権に振り回されつつも
規律を乱さず活動をしてくださった自衛隊員達には感謝しかありません。

なんでも反対。
とにかく揚げ足を取る事が第一。
揚げ足取りに成功すればマスゴミがMAD編集で持ち上げてくれる。
マスゴミに徹底的に守って甘やかされてきたので
もはや反対のための反対、揚げ足取りが国会議員の仕事だと思っているのでしょう。
ということで立憲民主党の議員達はいまも
反対のための反対という社会党時代から引き継いだ悪弊を守り続けています。

で、ここまで長々と書いたのは、
枝野幸男がGOTO批判のための批判を行っているからです。
冒頭に書いたパターン通りの屁理屈を展開しています。

武漢肺炎によって経済が大きく落ち込んでいるからこそ
各種GOTOキャンペーンに政府は力を入れているわけです。

立憲民主党は共産党とほぼ同化してしまっていて
飲食業界等々に直接お金を配れと主張し続けています。
それだと経済が回らないからだめなんです。

居酒屋なんて本当にこの武漢肺炎で大打撃を受けてきたわけですが、
そこに食材や備品を卸している業者にも大打撃となっています。

一つの業界全体が大打撃を受ければ、
その業界に関連して取引をしている業界も大打撃を受けるのです。

だからこそ経済を回すためにGOTOキャンペーンをやっているわけです。

この中国共産党とWHOが世界にばらまいたこの悪質決まりない武漢肺炎は
季節性の風邪と同じようなもので消え去るようなものではありません。

安倍政権の時にwithコロナという言葉が出ていましたが、
いかにして被害を抑えつつ、経済を回していくか
武漢肺炎がいるということはもう前提の上で
新しい生活様式を組み立てていくしかない。
というのが現状です。

病気でも人間は死にますが、
明日を暮らすお金が入らなくなっても人間は追い込まれるのです。

そして経済が激しく落ち込んでいる以上、
無理矢理にでも経済を回さなければなりません。

枝野幸男はというとGOTOキャンペーンに反対したり
責任論を主張したりしますが、
決して代替案となる対案は出しません。
これほど楽な立ち位置もないでしょう。
全く成長していないのです。

そんな連中に国会の貴重な質問時間を浪費させられているのです。
これは国家的損失以外の何物でもないと思います。

都心部のオフィスは空き室が出始めています。
テレワークが長期化し、
それならとオフィスを解約して働き方を変えている企業が出てきているのです。

都心部に通勤してきていた人が減るわけですから
そうした客で経営していたお店なども対策を考えなければなりません。

かといって多くの中小零細企業がいきなり
「新しい生活様式に合わせて業態変更します！」
なんて余力はありません。

とにかく今はなんとか経済を回して
仕事を繋いでおかなければ
その先の計画なんて立てられないという状態だと考えるべきです。

それこそ国会できちんと議論してもらいたいところですが、
立憲民主党という国会の質問時間の大半を持って行っている連中からは
こうした点についてまともな議論はありません。

反対のための反対。
そんなのを何十年と変わらず旧社会党から延々と継承し続け、
もはやなんのために反対のための反対をやっているのかすら理解していない。
それが今の枝野幸男ら立憲民主党の幹部達だろうと思います。


そうそう、「デマだ！」「フェイクだ！」と
自分たちは１００年以上前からデマを使って稼いできた社であることを
ネットに責任転嫁しようと必死な朝日新聞から

【同調圧力は事実よりも強い?　フェイクニュース拡散の裏】
日本学術会議会員の任命拒否問題や米大統領選などをめぐり、国内外でフェイクニュースが横行している。どんな理由や背景があるのか。どう対応したらいいのか。

　ファクトチェックの普及をめざす団体を3年前に仲間と立ち上げました。影響力がある人の発言や、新聞、テレビなど有力メディアの報道、さらにインターネット上にあふれる言説について、内容が本当に事実なのか中立的な立場から検証する取り組みです。ファクトチェックは、2008年の米大統領選挙の前に本格的に始まり、フロリダ州の地方紙がピュリツァー賞を受賞し注目されました。

　候補者の発言の事実検証は画期的でした。日本のメディアでは、まだ「誰が何を言ったか」という発言の紹介のようなニュースが中心です。ファクトチェックに専門的なノウハウは必要ありません。私たちが17年の衆院選やコロナ禍でチェックを実施した際、参加したのは公募などで集まった学生や主婦です。

　ただ「ファクトチェックをしても、フェイクニュースはなくならない」と言われることも多いです。フェイクニュースは15秒あれば簡単につくれることもあり、確かに特効薬にはならないかもしれない。しかし、フェイクニュースを流している人は、えたいの知れない化け物でなく、私たち市民社会の中から出ているのです。事実の重要性を意識する人が増えていけば、フェイクが拡散する比率も減ると考えています。
～以下会員専用のため省略～
(2020/11/14 フェイクニュースの朝日新聞)


人間の想像力というものは割と限界がありまして、
自分の知識の範囲でしか想像は広がらないものです。

で、朝日新聞や民主党系の連中の言動というのは
隣の半島の人達の文化とメンタリティが基本にあるという考えでいると
だいたい彼らの行動、言動は想定内となります。

マスゴミが情報を独占して、
なおかつマスゴミがミスリードしようという内容を否定するような人を
一方的に悪者にして社会的に抹殺して
マスゴミの論調に従わない人達を「恥ずかしい存在」として孤立化させ
黙らせていくというのがこれまで彼らが使ってきた方法です。

同調圧力でデマやフェイクニュースが拡散されているとかいう事を言いたいようですが、
これこそまさに日本のマスゴミがやってきた手口そのものなんですよね。

特に朝日新聞はデマを積極的に広げて
日本の国益を損ね続けてきた新聞社ですからね。

自分たちが今まで使ってきた方法を説明して
それをネットに責任転嫁。

自分たちのやった極悪な犯罪を他人に責任転嫁するというのは
支那の過去の王朝でも隣の半島でも伝統みたいなものですからね。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。