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2020年 11月 17日
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まずは自民党内での財務省派がなんとかして景気対策補正を削ろうとしていますが、 その点について世耕参院幹事長の正論から。 【自民 世耕参院幹事長 第3次補正予算案は30~40兆円規模確保を】 今年度の第3次補正予算案について、自民党の世耕参議院幹事長は、GDP=国内総生産の水準などを踏まえ、景気の下支えには大規模な財政支出が必要だとして、30兆円から40兆円の規模を確保すべきだという認識を示しました。 自民党の世耕参議院幹事長は、17日の記者会見で、16日発表された、ことし7月から9月までのGDPの速報値について、「4月から6月の時点から回復しているのは当たり前で、まだ新型コロナウイルスの感染拡大前の状況には戻っていない。去年の同じ時期に比べて30兆円を超える減少だ」と指摘しました。 そのうえで、今年度の第3次補正予算案について、「かなりの規模感とインパクトが必要で、ちゅうちょすれば企業倒産や失業率の上昇が起こりかねない。30兆円がボトムラインで、30兆円から40兆円ぐらいは必要だ。国土強じん化など、やるべきことはいくらでもある」と述べました。 (2020/11/17 NHK) 中国共産党とWHOが世界にばらまいた武漢肺炎によって 世界中が深刻な打撃を受けています。 他の先進国に比べれば相当程度武漢肺炎被害を抑え込んでいる日本ですが、 経済への打撃はやはり深刻です。 大学生の就職内定率が5年ぶりに70%を下回ったと 朝日新聞がさっそく記事にしています。 10月1日時点での就職内定率。 この推移を見ると民主党政権は50%台でした。 そこからジワジワと改善してきたのですが 武漢肺炎によってやはり悪影響を受けているようです。 社員を育てるという事を今の多くの企業の経営者が放棄していながら 相変わらずの新卒至上主義が存在しています。 ・社員を育てる事を無駄なコストとして育成を放棄 ・でも社員採用は新卒至上主義 ・即戦力を求める 長いデフレ不況によってタコが自分の足を食う経営をする経営者を ものすごく素晴らしい経営者のように持ち上げられ続けたこともあって こうした矛盾した歪な考え方が固定されてきたと思います。 日本社会は残念ながらトーナメント制となっています。 一度勝ち上がるルートから外れると敗者としてチャンスがほぼ来ませんからね。 そんな中で再チャレンジを打ち出した安倍前総理でしたが、 マスゴミと民主党はこれを批判しました。 安倍前総理自身もまさに再チャレンジだったんですけどねぇ。 おっと、話がそれてきました。 とにもかくにも日本は社員育成を放棄するのが当たり前 というような状況になっているのに新卒至上主義。 ですので若い人達のためにも経済にがっつりてこ入れをして 連合が経営層と癒着して作られた 「就職氷河期世代」 のように使い捨てにされる悲劇を繰り返さないようにしてもらいたいです。 その点で5兆だ10兆だと小出しにさせようという 財務省の顔色を伺う木っ端議員どもに対して 30兆は最低ラインだと主張する世耕参院幹事長の主張を応援したいと思います。 飯田泰之氏は22兆円以上は必要と試算しているようですが、 大怪我をして大出血している日本経済なのですから まずは輸血をしっかりして循環機能を確保しなければならないと思います。 財務官僚は財政健全化がーとかほざくでしょうけど、 大怪我をしていままさに目の前で流血して倒れ込んでるけが人に 「まず働いて治療費を作れ」 なんて事を言うようなアホな発想だと言っていいでしょう。 お次は朝日新聞から。 朝日新聞が世論調査の記事を出してきました。 【朝日世論調査―質問と回答〈11月14、15日調査〉】 (2020/11/16 朝日新聞) 菅内閣支持率56% (前回比+3%) 政党支持率でなんと立民が驚異の6%(前月比かわらず) 朝日新聞の世論調査ですら6%って立民大人気すぎてすごいなぁー(棒読み) で面白いのは以下の質問。 ----- ◆安全保障関連法が成立して今年で5年になりました。あなたは、集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に、賛成ですか。反対ですか。 賛成46 反対33 その他・答えない21 ----- 朝日の世論調査ですら賛成が多くなっています。 中国共産党が侵略の姿勢を隠さなくなってきていることを 多くの人が感じ取っているのかもしれません。 こうなってくると立憲民主党と共産党はなおのこと 「国会で安全保障とは全く関係ない難癖で国会の審議時間を潰す」 事に力を入れてくるのだろうと思います。 お次は共同通信のマスゴミらしい記事。 【過熱報道で「市民を殺した」悔やむ元記者 雲仙・普賢岳噴火から30年】 雲仙・普賢岳(長崎県)が噴火した1990年11月17日から30年。平成最初の大災害に取材は過熱し、91年6月3日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵(映像)を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送(NCC)の中尾仁(なかお・じん)さん(52)が当時を振り返った。(共同通信=石川陽一) (2020/11/17 共同通信) 悔悟の念にさいなまれているかのような書き方ですが いろいろ誤魔化しすぎです。 当時、地元の住民は皆避難していました。 つまり無人になっていたんです。 それをいいことに勝手に地元住民の家に出入りし、 物色したりなんてことをマスゴミどもはやってたんですよ。 なので住民が見回りに出ざるをえない状況になりました。 さらには火砕流が目の前に迫ってきているというのに いい映像が撮りたいからと消防隊員や警察の呼びかけも無視。 マスゴミのせいで10人以上の市民が殺されたんですよ。 で、この人はそれでも変わらずマスゴミの社員として仕事を続け部長に出世。 とても悔悟の念に悩まされているようには思えません。 その後もマスゴミが反省なんてしたのを見たことがありません。 中越地震が有名ですが、 たとえば関西テレビの取材班は 被災住民が一時帰宅した際に ボランティアを偽装して一時帰宅する住民達に同行 ビデオカメラを回していました。 まったくボランティア活動をしないで 被災住民の住宅などを出入りして回ってたりしたのでバレました。 (ちなみに同じ手口で新潟日報の取材班も入り込んでいました。) 2004年10月26日の時事通信の記事(すでに元記事は削除されている)が以下。 ----- 報道関係者、自衛隊ヘリが救助=孤立地区で「乗せてって」-県が各社に抗議・新潟 新潟県中越地震による土砂災害で道路が寸断され、周囲から孤立した同県長岡市蓬平地区で26日、報道関係者6人が航空自衛隊のヘリコプターで救助された。県災害対策本部は「孤立地区に入り込んだ経緯は分からないが、自ら入り込み、帰りは救助ヘリというのであれば、救助活動の著しい妨げとなる」として、報道各社に抗議した。 時事通信 2004年10月26日 ----- 中越地震によって道路が寸断され長岡市の一部地区が孤立。 で、これを取材しようとここにマスゴミの取材班が侵入。 ところが侵入したはいいものの帰るのに楽をしようとしたのか 救助活動をしていた自衛隊を呼びつけて「乗せてって」と 自衛隊の救助活動をしていたヘリを使って脱出。 最近のものでは熊本地震でも 被災地に乗り込んできたマスゴミのスタッフ達の迷惑な振る舞いはSNSでも拡散されています。 コンビニなどの買い物の列やガソリンスタンドに割り込んで全く悪びれない。 弁当などの食料を買い占める。 ホテルもマスゴミ関係者が埋めてしまって被災者が人が使えない。 そんな状況を作りながら炊き出しにまで割り込む始末。 被災者の気持ちを逆なでするマスゴミの傍若無人な振る舞いは枚挙に暇がありません。 被災者が泣き崩れたりする映像を撮りたいので 避難所で被災者を心を傷をあえてえぐるような質問をしながらVTRを取るマスゴミ。 しかも女性や子供なら、なお映像としてインパクトが出しやすく 視聴率につなげやすいと考えてか 子供にトラウマを刷り込むかのような無神経な質問を浴びせるわけです。 避難所に「取材禁止」の張り紙が貼られたのは当然の結果だったと思います。 では、マスゴミつながりでやはり創業初期からデマを流していた 100年以上の嘘つきの伝統が売りの朝日新聞からの公式ツイッターから。 ----- 朝日新聞(asahi shimbun) @asahi トランプ氏「彼が勝った」 実質敗北を認めるツイート ----- トランプが敗北を認めるツイートをした! と報じているのですが、 わざわざトランプ大統領のツイートのスクリーンショットまで付けて自信満々ですね。 嘘をつくときは嘘をついていてすいませんみたいな態度だとまずいです。 堂々とドヤ顔で嘘をつかないといけませんよね。 トランプ大統領のツイートの書き出しを見れば一発でわかります。 He won because the election rigged 朝日新聞はバイデンが勝ったと勝利を認めたということにしていますが 「彼は不正によって選挙に勝った」 と書いているのでトランプ大統領が自身の敗北を認める内容ではありません。 これが朝日新聞です。すぐバレる嘘を堂々と。 そういえばかつて朝日新聞は (1992年1月11日の朝刊) 「慰安所 軍関与示す資料」 などと一面にでかでかと書いてデマを流しました。 (吉見義明とかいう中央大の教授がこれを悪用してずっとデマを事実だと言い張り続けたんですよね。) これで慰安婦狩りなどを軍がやっていたと思わせたわけです。 ところがその資料とやらには 「募集するときの人選は地元の警察当局などともきちんと確認を取りながら行う事。」 という、当時朝鮮の民間人による問題のある慰安婦業者が出た事もあって そのあたりは警察と確認を取りながらきちんとした選定を行う事 というむしろ軍としては引き締めるために注意喚起として出した通牒でした。 記事に採り上げた資料とやらは軍が慰安婦狩りを行ったような証拠どころか その逆だったわけです。 朝日新聞はこういうインチキを堂々と行うのです。 これでどれほど日本の国益が毀損されてきたか・・・。 その損害を考えたら朝日新聞グループをいますぐ潰して 全ての資産を没収していいと思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2020-11-17 20:08
| 政治
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