連合は傘下の労組は金づるとしか思ってないよ

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不正集計が指摘されるドミニオンですが、
ピーター・ネフェンジャーという
ドミニオンでの集票の下請けをしている会社の社長であるこの人物が
バイデンの政権移行チームのスタッフになっていることを
@1776Stonewall
というアカウントがトランプ大統領にツイートしてたれこんだら
速攻で@1776Stonewallのアカウントが凍結されたようです。



ツイッターさん偏向が露骨すぎ。

フェイスブックもツイッターも今回、バイデン支持者側の
ヘイトスピーチやバイオレンスなこらなどは問題なしとしつつ、
選挙の不正を指摘する動画や画像などの証拠は
次々に規制をしていくということをやっています。

仮にバイデン政権となった場合、
まず間違いなくバイデン陣営、というより米国民主党側は
SNSでの言論封殺を続けるためにも
政治将校的なものを送り込むか、
服従させるためになにかしらの圧力をかけるかすることでしょう。

卑怯な手段をとることができる連中、
つまり道義などを捨てた連中というのが次に考えるのは
加担した連中の裏切りの警戒ですからね。

さて、武漢肺炎の検査陽性者が増えてきたようですが、
GOTOトラベルがどうのこうのと医師会が憶測だけで何か言っています。

【感染増、GoToトラベルが「きっかけ」　日本医師会長】
　新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。

　中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go　To　トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。

　東京都でこの日過去最多の493人の感染者が確認されたことについては、「第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている」と懸念を表明。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の我慢の3連休としてください」と訴えた。
(2020/11/18 朝日新聞)

国土交通省は参加している各業者に確認を取りながらやっていますし、
GOTOトラベルで上半期の異常な赤字をなんとかカバーしようと頑張ってる業者側も
感染対策を相当に意識して行っているのでしょう。

延べ４００万人が利用して
陽性者報告ってたしか１５０人くらいという話だったはずです。

日本医師会の発表の怖いところは客観的な数字を出さずに
GOTOトラベルが「きっかけにちがいない」と
憶測で言ってしまっていることだと思います。

ブログ主はむしろ飲食店で緩んできたなと感じます。

小さなお店がたくさんあることも事実ではあるのですが、
詰めて座らせる形にならないように間引いたり、
出入り口を開けて換気したりというような意識がだらけてきたお店をしばしば目にします。

あと先日、二郎インスパイア系のとあるラーメン屋の前を通ったら
普通にみっしり行列作って普通に人を入れて座らせてて・・・。
こりゃ感染リスク跳ね上がるなぁと率直に思いました。

武漢肺炎は風邪のウイルスと同じですから、
そう簡単にいなくなるものではありません。

ですので対策を十分に意識しながらあらたな日常生活を考えていくしかないのだと思います。

お次は新潟から

【野党 新潟５区米山氏支援で調整】
衆議院議員の任期満了まで１年を切るなか、県内の野党各党の幹部が会談し、新潟５区からの立候補に意欲を示す前の新潟県知事、米山隆一氏を一致して支援する方向で調整を進めることになりました。

県内の立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党などの幹部は１５日、新潟市内で会談し、次の衆議院選挙の対応を協議しました。
そして、新潟５区からの立候補に意欲を示す前の新潟県知事、米山隆一氏を一致して支援する方向で調整を進めることになりました。
前回の衆議院選挙では、自民党の泉田裕彦氏が小選挙区で当選しており、野党各党が候補者の一本化で合意した場合、知事経験者どうしが対決する構図になる見通しです。
一方、立憲民主党に所属する前の参議院議員と元県議会議員の２人が立候補に意欲を示す新潟６区について、野党各党は候補者の一本化を目指すべきだという認識で一致し、今後、立憲民主党内の調整を待って、具体的な対応を協議することにしています。
また、共産党と国民民主党がそれぞれ、候補者の擁立を決定している新潟２区について、立憲民主党は双方の関係者に呼びかけ、調整を図る考えを示しました。
会談のあと、立憲民主党県連の西村代表は記者団に対し、「与党の候補者と戦う気持ちを作ることを目指し、野党間で協議をしている。候補者の一本化に向けて努力していきたい」と述べました。
(2020/11/16 NHK)

買春してたことがバレて知事辞任を余儀なくされ辞任したことのある
ハッピーメール米山こと米山隆一を
立件民主党、日本共産党、国民民主党、社民党は野党統一候補とするようです。

ツイッター上でもとにかくそこら中にからみまくり、
しかも相手を侮辱しまくる無礼極まりない内容が少なくないです。

同じく普段から異常な言動でツイッターでもヘイトスピーチしまくりの室井佑月と結婚したことで
自分の過去の買春問題はリセットされたと米山は考えているらしく、
それが今回立候補してくる理由にもなっているようです。

米山隆一は無所属で出馬し、当選後も無所属となることを主張して
与野党に支持を依頼していたんですが、
当選した後も無所属ということは結局は仕事がしたいのではなくて
「議員先生になりたい」というだけなのでしょう。

新潟５区の住民はナメられまくってますね。


お次は愛知から。

【連合傘下「自動車総連」の一部に与党と連携図る動き】
連合傘下の産業別労働組合「自動車総連」の一部に、産業政策をめぐり、与党議員とも連携を図る動きがあり、連合の支援を受ける立憲民主党の党内からは、選挙への影響を懸念する声も出ています。

次の衆議院選挙に向けて、連合は、選挙区では、立憲民主党、国民民主党の双方を、比例代表では、原則、立憲民主党を支援する方針を先月決めました。
こうした中、傘下の「自動車総連」に加盟する労働組合のうち、トヨタグループの労働組合で作る「全トヨタ労働組合連合会」が、自民・公明両党の議員も加えて研究開発や税制などの産業政策に関する協議の場を設けられないか検討を進めていることがわかりました。全トヨタ労連は、「自動車総連」の中核的な労働組合で、組合員の4割強を占めています。
与党議員とも連携を図ることについて、全トヨタ労連は、現状のままでは、業界の変化の速度に政策実現が追いつかず、党派を超えた活動が必要だとしていて、選挙と直接結び付けるわけではないとしています。
こうした動きに対し、連合内では、「超党派の協議は、よくあることだ」と冷静に受け止める声がある一方、ほかの組合にも広がることに警戒する見方が出ているほか、連合の支援を受ける立憲民主党の党内からも、「支援組織の票が崩されかねない」と、選挙への影響を懸念する声も出ています。
(2020/11/18 NHK)

自動車総連から与党との連携を模索する動きが出ているとのことです。

立件民主党は選挙のために共産党と手を組んで
共産党に候補者を引っ込めてもらうってさらに票を支援してもらうことで
自分たちの当選確率が上がるという理由から
もはや共産党との共闘は絶対であってこれを切る線はない
というところにまできてしまっています。

そのため、日本共産党が力を入れていることに力を入れ、
日本共産党が興味がないことには立件民主党もなにもしない
というような状態になっています。

共産党に媚びるために党の綱領からして共産党化が激しく、
エネルギー政策ひとつとっても
脱原発、脱火力、とにかく自然エネルギーだ！
という主張になってしまっていて、
安定した電力供給がなければ安定稼働ができない工場をかかえる
民間企業にとっては死活問題です。

また、立件民主党は民主党時代から続いている
「経済対策がない」
という状態も続いており、
民主党政権時代からの伝統である「アンチビジネス」に偏っていたのですが、
立件民主党が共産党化をすすめることで
このアンチビジネスへの傾きがよりいっそう強化されてしまっています。

民主党政権のときに民主党は特亜に媚びるためなのか
異常な円高へ誘導し、その円高を維持、
また国内産業を破壊していくために国内産業を保護しないという立ち位置をとりました。

野田佳彦が民主党内の内ゲバで引きずりおろされることが確定したため、
総理をおろされるくらいならとヤケクソ解散に打って出たことで
なんとか踏みとどまりましたが、
パナソニックですら破綻手前まで追いつめられる状態でした。

民主党政権時代、
利権と票をすべて民主党に集めるという目的から小沢一郎が作った
「あらゆる陳情は民主党幹事長室を通さなければならない」
という憲法違反の制度を実行していましたが、
連合だけは直接物言いができるようになっていました。

そして連合は民主党のとっていたアンチビジネス政策を支持し続けていました。

連合の労働貴族どもは労働者を守りたいのではなく
自分たちが労働貴族という立場から革命を楽しみたいということが目的だったのでしょう。

それでパナソニックまでつぶされかけたのに
なお連合に残った労組は連合に従い続けました。
労働貴族の連中ってマジでクズしかいないと言っていいでしょう。

第二次安倍内閣になってはっきりしたことがあります。

それまでの自民党はずっと連合に配慮して労使関係については直接は手を出さないできました。

ところが連合はというと経営側と癒着して
「はい！今年もベア０が適切！」
みたいなことを続けていました。

安倍前総理は連合に配慮し続けてきた自民党の方針を捨て、
財界に直接賃上げを要求しました。

すると連合が自分たちこそが交渉の代理人なのだから勝手なことをするなと言い出し、
まだ賃上げは必要ないと経営層側に媚び続けようとしました。


組合員「賃上げ」
安倍「賃上げ」
経団連「景気がよくなってきたので仕方ないですが賃上げに応じたいと思います」

連合「まだ賃上げしなくていい」

組合員「賃上げ！」
安倍「賃上げ！」

連合「憲法守れ！」

こんな状態なのにまだ連合に残り続けようとしているのですから
自動車総連含めて民間労組の組合員は無駄飯食いの幹部たちを突き上げたほうがいいですよ。

連合に残っていたってアンチビジネス政策を支持しつづけるだけで
労働者の雇用の維持、待遇改善なんてちっとも考えていないんですから。

自動車総連が与党側と連携を模索する動きを取ったのは
立件民主党が国会で
「学術会議を守れ！共産党による学問の自由の侵害の自由を守れ！」
とやっていたり、
この３年国会は開けど審議妨害審議欠席ばかりで
野党の質問時間の分だけ国会が停滞するということが続いていて
国会で進めてほしい労働政策等々の話なんてまるでどうでもいい扱いになっているからでしょう。

でも、共産党化を進めている立件民主党は
国会では共産党のカーボンコピー化していくだけでしょう。

審議はひたすら停滞。政策が前に進まないというのは火を見るより明らかです。

ならば民間企業系労組はとっとと連合から離脱して
自分たちの政策実現のために与党側と協議していくほうがよほどいいでしょう。

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