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2020年 11月 25日
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まずは反省会。 昨日はNHKの報道を云々とかきましたが、ブログ主の拙速でした。 その後各社から一斉に具体的数字が出てきたものの 領収書の現物等は一切入っていない形で報道がされています。 検察の捜査情報リークでしょう。 5年間で800万円の補填が云々というところについては 会場費用などの部分であろうと思われますが、 そうした部分を裏付ける証拠については検察がものを出してないので 具体的に公選法違反問うのは難しいので その部分は曖昧に、数字だけ具体的にという事なのだろうと思います。 ただし、安倍晋三事務所の秘書側の方でこの会場代の支出について 政治資金規正法違反にあたる「不記載」となる可能性があるということなのでしょう。 おそらくこの線だけしか問えそうにないので メディアへのリークによって やっぱり安倍は真っ黒だった! という噂を先に広げて世論を誘導していこうという 検察お得意の手口なのだろうと思います。 モリカケの時がまさにそれでしたからね。 ・経理担当者の収支の認識によって処理が変わる。 ・仮に補填が発生していても飲食等の提供と関連しない経費等の部分ならば買収にあたらない。 ・事務所側が最終的にどういう扱いにして処理をするかはホテル側の認識は関係ない。 という条件があるので NHKなどが報じているホテル側の認識云々はあまり当てにならず、 公選法違反で検察側が起訴して違法にまで持って行く事について まずもって不可能でしょう。 忙しい安倍前総理は会計担当に任せきりだったでしょうし、 他の多くの議員も同様でしょう。 公設秘書の方が不記載を認めて収支報告を訂正 という可能性が一番高いのではないかと思います。 これまでもどの議員の数千万や億の単位の不記載も訂正で済んできました。 アウトになったのはせいぜい小沢一郎のように 小沢がからくりを了承していたというケースだけでしょう。 小沢一郎の場合は小沢から秘書軍団に直接指示があってそうした というところがあったようですが、 (だから隠して積み上げるために札束の座布団なんて作ってたわけで・・・) 小沢一郎の場合は今の政治資金規正法を作った当事者ですからね、 抜け道は彼以上に熟知している人はいないでしょう。 なので小沢の件については秘書からの報告を小沢が了承していたところまで裁判で認定されているわけです。 ただし、虚偽記載を共謀して行った部分については 共謀という精神的な部分を証明する物的証拠がないので 証拠不十分となって小沢一郎は生き残っています。 で、マスゴミとしては昨日の官房長官会見での質問からも 「安倍前総理の国会答弁と食い違っている!虚偽答弁だ!」 という線も平行して騒ぎ立てるようです。 これなら違法に問えなくても 「安倍は嘘つきだ!安倍は国民のだましていた!」 という喧伝が行えますからね。 安倍総理は秘書から説明された事を答弁しただけですが、 立憲民主党と共産党とマスゴミは 「秘書のせいにして逃げるな!安倍を逮捕しろ!」 とかいう方向で世論を誘導しようとする戦術を採る予定でしょう。 一度噂を先行させることで 国民に特定方向の印象を持たせるということはとても重要ですからね。 モリカケの頃からやっていた検察のリークと それをうけたメディアによるキャンペーンの形なのでしょう。 解同や総連、民団とズブズブの山本真千子が直訴して 大阪地検特捜部長になり、 やったことがモリカケで安倍を違法に問えそうにないからと 小出しにリークをしてメディアを使って安倍総理を攻撃させるというものでした。 リーク21こと江田憲司が調子に乗って山本真千子によるリークだとバラした事や (立民側に事情が流れてる時点で検察がどちらと距離が近いのかうかがえます) 大阪地検特捜部が押収した資料にしかないはずの情報などがメディアに報じられている事から 山本真千子によるリークだと当時騒がれました。 このことがあったからなのかすぐに山本真千子は検事正として栄転し函館地検へ異動、 大阪地検特捜部から離れています。 (そして1年で大阪地検次席検事として大阪に戻ってたりします) ちなみに法務省は財務省とは事を構えたくなかったのか 森友学園問題で責任を負うべき立場だった 佐川宣寿前国税庁長官(当時)を含む財務省関係者をまとめて不起訴処分にして わざわざ報道陣に山本真千子自ら「特殊性に鑑みた」と説明しています。 財務省の連中は安倍総理だけがひたすらたたかれて 本来の原因を作った自分たちが不起訴になってほっとしていた事でしょう。 いつもどおり脱線したところで話を戻します。 立憲民主党と日本共産党という安倍が死んでも許さないという連中は 今回の件で 「国会で安倍を証人喚問しろ、しないなら審議に応じない」 と審議拒否の理由に使い、 また、野党合同ヒアリングで 毎日官僚を呼びつけて官僚イジメをやって楽しむのだろうと思います。 ただし、安倍総理と同じホテルニューオータニで 参加者一人あたり1739円で支持者とパーティーを行った安住淳を筆頭に 複数の立民議員へのブーメランとなります。 【また野党にブーメランか…立憲民主・安住氏、ニューオータニで開いたパーティーが一人当たり「1739円」!?】 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭(夕食会)」をめぐり、左派野党は「会費一人5000円は安すぎる」などと追及している。こうしたなか、立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体が、安倍首相の後援会と同じホテルニューオータニ(東京都千代田区)で開いた政治資金パーティーの会場使用料が、対価を支払った人、一人当たりで1739円だったと、産経新聞が21日報じた。 安住氏の資金管理団体「淳風会」の政治資金収支報告書によると、2012年4月23日と11月19日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は1062万円と1176万円で、対価を支払ったのは531人と588人。淳風会は会場使用料としてホテルに92万3326円と121万円を支払った。 通常、使用料には飲食物の値段も含まれる。使用料を人数で割ると、一人当たり1739円と2058円。出席者が対価を支払った人の半数だったとしても、一人当たり5000円を下回るという。 安住氏は14日、安倍首相後援会の「前夜祭」の会費が5000円だったことについて、「やはり立食の会食は、どなたであっても最低1万円以上ですね」と語っていたが、自身の資金管理団体もかなり安上がりで開催していたことになる。 産経新聞の取材に対し、安住氏の事務所は「朝食会セミナーは適切に収支報告書に記載している」と答えている。 (2019/11/21 夕刊フジ) こちらの方が金額が突出してますからね。 国会では国民民主党が 「憲法審査会を開かせない」 という立民、共産、社民が第二次安倍内閣に対してずっと取ってきた共闘路線から離脱、 国民投票法改正にまず賛成して成立させ、 国民主権が侵害されている状態を改善、 その上で国民投票法等の細部について改めて修正のための審議を行う方針を打ち出しました。 立民、共産、社民は第二次安倍内閣でずっと 「国民投票法の整備をさせないことで国民投票ができない状態」 にし続けてきました。 憲法改正について国民の意思表示のための大切な手続きで 日本国憲法にも書かれている手続きを 「できないようにしつづける」 ということで 日本国憲法第9条という欠陥条文を修正させないためです。 憲法を守れとか民主主義を守れとか言っておきながら 国民の意思表示ができないようにしてきたわけです。 立民、社民、共産こそ民主主義の敵であり国民主権の侵害者だと言えます。 国民民主党の方針転換により 【自民 野党側に国民投票法の改正案 26日採決を提案】 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。 今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。 そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。 新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。 (2020/11/24 NHK) 26日に国民投票法改正案の採決に話が進むところまできました。 何年もの間、この国民投票の整備について 審議すらまともに開かせないことによって一切話を前に進ませなかった 立民、共産、社民、いわゆる税金泥棒どもは 「桜がー!」 を理由にして国民投票法改正案をひとまず通すことも阻止しようとしてくるでしょう。 「学術会議だけじゃない!コロナ対策もやっている!」 というアリバイ作りに 立憲民主党はA4の紙っぺら1枚だけ出してきて その内容が政府がすでにやっていることと 具体性のないばらまきが書いてあるだけという お話にならない内容だったわけですが、 今回のマスゴミお得意の一斉報道を利用して 再び「コロナなんてどうでもいい」という路線に堂々と出られると思っている事でしょう。 さて、韓国文政権が姜昌一を駐日韓国大使に内定したことが報じられています。 4年前のニュース記事ですが以下。 【ナヌムの家の慰安婦被害者たち、訪問議員らに「お金ではなく日本政府の謝罪を」】 (2016/10/13 ハンギョレ) ----- 共に民主党の カン・チャンイル議員は「本当は日本国王(天皇)や安倍が来て謝罪しなければならないのだが…私たちが罪人です」と言い、「いつか日本国王や首相が来てひざまずいて謝罪するでしょう」と慰めの意を伝えた。 ----- こういう人物であることだけは頭に入れておいた方がいいでしょう。 ま、大使が誰になろうと文在寅の反日オンリーという方針が変わる事はありません。 ただ、こうした発言を過去に行っている事から 日本はむしろアグレマンの拒否をしてお断りしてもいいくらいだとブログ主は考えます。 外国の大使ということで、 こんなのでも着任時に信任状捧呈式で陛下に謁見するんですよ? ふざけた話ですよ。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2020-11-25 13:40
| 政治
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