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2020年 11月 26日
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安倍総理事務所側が補填した云々と 一斉に具体的数字まで報じられていますが、 モリカケの時と同じですね、安倍前総理を買収などの公選法違反にもっていけそうにないから 肝心な部分を隠しながらリーク・・・と。 メディアもそれで喜んで世論誘導と。 興味深いのはNHKと読売に正確な数字をリークしていて しかも告発された内容とは別口の検察が入手している捜査情報なので 検察幹部のリークはまず間違いないところでしょう。 産経と朝日にリークされなかったところが興味深いのです。 先の黒川麻雀大会で検察幹部をハメた事の影響があったのかもしれません。 で、内容については どういう事情で出来た数字であるのかの詳細が流されてない事を考えると たとえば後援会1000人に参加可否を確認しながら 参加しそうなMAXの人数で会場を押さえる。 当然MAXは来ないので会場費+来なかった分を補填。 そういう線もありえるので様子見でしょう。 ただし、多めの人数で取っておいて参加者数がそれより少なかった というケースは与野党問わず議員の講演などでありうる事です。 内容によりますが今回の話はせいぜい秘書が不記載で罰金というところだろうと思います。 なのでモリカケの時と同じで先に話をおもいきり膨らませて流布させておいて 安倍は真っ黒だ!と騒ぎ続けておいて 検察の方は結局起訴できないのでリークで粘るだけ粘ってから不起訴。 というパターンでしょう。 リークで騒がせておけば今解散総選挙に入ったとしても 安倍前総理の応援演説を含めた活動を相当牽制できるでしょうからね。 メディア側も安倍前総理を公選法違反に問えそうにないので 安倍が虚偽答弁をした!とか、 安倍事務所側が補填した!とか そういった部分を強調しまくっているのでしょう。 ここまではモリカケパターンかなと思います。 ま、のんびり様子見しましょう。 国会の方ですが、 案の定今日の国民投票法の衆議院側での採決は見送りとなりました。 BやZと馴れ合ってる法務省(検察)とマスゴミはしてやったりと言ったところでしょうかね。 国民投票の整備をさせないという事そのものが問題だという事について 右も左も関係なく日本のメディアは徹底して触れないようにし続けていますからね。 ちなみに共産党は 「国会議員には憲法遵守規定があるから憲法を一字一句変えてはならない!」 という無茶苦茶な理論を根拠にしてたりしますし、 立憲民主党の方に至っては 「俺達の求める100点満点以外は認めない。なお内容を100点満点にするための議論も認めない」 という屁理屈を国民投票法を整備させない根拠にしてきました。 以前から書いているとおり、 立憲民主党(民主党時代から)と日本共産党は 一貫して憲法審査会をろくに開かせもしないということを続けています。 国民投票法がまともに整備されていないという状況を維持することで 国民投票がまともに行えないなら万が一にも憲法改正発議ができないはずだ。 という理由によるものです。 それでも憲法改正を発議しようとすれば 最悪の国民投票の整備状況で強行は許さないと 国会でお得意の全面休暇という彼らのいつもの戦術を使うことでしょう。 どのような物事でも100%満足というのは絶対にありえず、 だからこそ常にその時点その時点での「よりマシ」な状況を作るべくメンテナンスをしていく というのが立法府である国会のやるべき仕事でしょう。 だからこそ国民民主党はまず現状の国民投票法改正案を成立させつつ さらに問題点について修正、改善していくために定例日は必ず憲法審査会を開くべき という主張をしていて与党にも求めています。 ところが立憲民主党と共産党は現状の最悪な状態 国民が国民投票によって主権を行使することが実質できないままを 何年も維持し続けてきました。 これこそ職務放棄でしょう。今すぐ国会議員を辞めるべき人たちです。 そして自民党側にも、特に森山国対も問題があります。 野党に言われたからと 「はいじゃぁ見送ります。(仲良くやりましょう)」 ですからね。 野党がゴネたらごねた分だけ得をする。 そういう状況を許してきた国対同士で馴れ合うという 国対政治の悪習こそ批判されるべきでしょう。 近年の民主党、立憲民主党は かつての不勉強が過ぎると批判された社会党よりも さらに勉強も仕事もしなくなっています。 いざ国会審議となれば拒否か欠席か退席。 審議を開いてもその内容はテレビと週刊誌の内容を騒ぐだけ。 自分たちでは何一つ調べていないので モリカケなんてもう4年目ですけど、 野党側が国会や野党合同ヒアリングで行ってきた事で 何か成果があったかと言えば成果ゼロです。 ただでさえ検察や警察などの捜査のプロじゃない素人集団の立民の議員達が 勉強もしない、自分で調べようとすらしないまま 国会で 「無罪だというのなら疑われた安倍が自ら無罪を証明しろ!今すぐしろ!この場に証拠をだせ!」 とゴネまくって、 その無茶ぶりに苦言を呈されたら集団退席して国会サボり。 これを繰り返すだけなのですからね。 無駄以外の何物でもないでしょう。 国民投票という国民の主権行使を侵害し続けている 立憲民主党や日本共産党こそ 民主主義の敵であり国民の主権の侵害者として批判されなければならないはずです。 ついでに昨日のニュース記事からちょっと採り上げてみますが、 【安倍前首相の証人喚問など要求 与野党で折り合いつかず】 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、野党側は、衆議院予算委員会の理事会で、安倍前総理大臣の証人喚問や参考人招致を求めたのに対し、与党側は、応じられないとして、折り合いがつきませんでした。 衆議院予算委員会は、午前中の集中審議のあと理事会を再開し、今後の審議について与野党が協議しました。 この中で、野党側は、「桜を見る会」の前日夜に開催された安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐり、これまでの安倍氏の国会答弁が虚偽だった疑いがあり、安倍氏本人が国会で説明すべきだとして、証人喚問や参考人招致を求めるとともに、ホテル側が作成した明細書などの資料の提出を要求しました。 これに対し、与党側は、現時点で検察当局から発表がなく、事実関係が明らかになっていない中で安倍氏の証人喚問などには応じられないとして、折り合いがつきませんでした。 また、野党側は、この問題だけでなく、新型コロナウイルス対策や「日本学術会議」をめぐる政府の対応について、さらに議論する必要があるとして改めて集中審議を行うよう求め、引き続き協議することになりました。 一方、参議院予算委員会の理事会でも、野党側が安倍氏の証人喚問や、集中審議の再度の開催などを求め、引き続き与野党で協議することになりました。 (2020/11/26 NHK) そもそも今検察が調べてる最中なのに そこに介入するような動きを取るわけですよ。 当然、安倍前総理サイドは「捜査中のためお答えは差し控える」でおしまい。 そこを狙って 「疑惑はますます深まった!!!!!!」 とテレビカメラに向けてドヤ顔をしたいだけなんですよ。 最初からきちんと議論することは全く目的にはないんです。 ・「疑惑はますます深まった!」と言いながら追及しているフリをしてカメラにドヤ顔。 ・政府が逃げているだのなんだの騒いでいつでも切れる審議拒否のカードにする。 (とにかく国会をサボるというのは立民の党としての至上命題なんでしょう) この2つが目的なんです。 そして 「国会で自分たちも賛成して決めた事であっても自分たちは守らない」 という行動の基本方針を持っています。 約束をさせて自分たちは守らない。 ほんと隣の半島の行動原則と全く変わらないのですよね。 たとえば国会で立民も賛成して成立したはずの議員の歳費の一部を国に返納する案なのに いまだに立憲民主党の議員達だけはこれを実施していません。 自民、公明、維新は議員は国会で決めた事なのでこれに従って返納しています。 仕事はしない、金は持っていく、 国会で自分たちで決めた事すら守らない。 これが立憲民主党の議員達の実態です。 知られたら立民の支持がさらに下がるからでしょうか、 メディアが一切報じないようにしていますけどね。 では、お次は心が温かくなるニュースから。 【朝日新聞が「創業以来の大赤字」/渡辺社長が来春退任/「後継は中村副社長」と示唆】 朝日新聞の渡辺雅隆社長(61)は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。 ~以下省略~ (2020/11/25 FACTA) 朝日新聞が創業以来の大赤字で社長が引責辞任を示唆と。 朝日新聞は今年の3月期にたしか公称514万部でしたっけ? 押し紙率考えたら実際は400万部を切ってるのでしょう。 公称ベースでも700万部以上あったハズの部数が6年で200万部も減った事になるわけで 主力商品の売り上げが30%近くも落ちたら大打撃どころの話じゃないでしょう。 しかも新聞は折り込みチラシなども含めた広告代で稼いでいるので 部数が公称値ですら大幅減となれば それだけ広告の影響力が下がったということですから 高い高い広告代を今までどおり取るなんてできません。 実際に8割ディスカウントなんてやったりしているようです。 プライドがあるのか表向きの広告出稿価格は下げてないんですよね。 朝日の紙面は自社広告も増えています。 自社広告ってことは「そこに広告が入ってくれなかった」ということだと考えると 相当深刻な台所事情と考えるべきでしょう。 ただでさえ紙媒体で情報が遅いのに 的外れな分析、下手をすれば嘘八百。 ラテ欄だっていまやウェブなどで見ればよくて しかもテレビを見ない人がどんどん増えている状態。 正しくジリ貧ですね。 あたりまえに嘘記事を書いて、 いかに読者を騙して世論を「反日」という社是に向けてミスリードするか っていうところ血道を上げていて、 最近はそのやり口も露骨になっていて内容の低下も激しいですからね。 朝日新聞に限らずテレビ朝日の方も大幅減収でやばいことになっているようです。 日本のマスゴミはここのところの武漢肺炎陽性者数の増加を 無理矢理にGOTOキャンペーンに結びつけて GOTOキャンペーンをいかに潰すかというところに注力しているのですから、 広告主がさらに逃げている現状に文句は言えないでしょう。 しかしながら日本のマスゴミは三度目の反日政権を作るために、 政権交代のために国民の不満が高まるようにするために最も有効な方法 「経済を悪化させる」 ということに力を入れ続けています。 景気悪化を進めておきながら 「広告出稿シテクダサーイ」 そんな事をやってたら広告が逃げて当然でしょう。 営業が必死に頭を下げたって 紙面の方で嘘を垂れ流して景気を悪くしよう悪くしようとし続けてるんですから 普通の神経してたら今の日本の新聞に広告なんて出したくありませんよ。 (だから毎日も朝日も仲間の記者をいじめるときは営業部に飛ばすんですよね) まして広告の内容が都合が悪いと 検閲して黒塗りにしてしまうのですから。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2020-11-26 20:33
| 政治
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