共同通信、ソースともに論外でした。

当ブログは以下へお引っ越ししました。

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昨日の当ブログにこういうコメがありました。

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三角四角

　【 菅総理、破れたり！ 】

　『 GOTOトラベルについては観光庁がデータを毎月更新していますが、
　延べ4000万人以上が利用したにもかかわらず
　陽性が確認された人数は10月までの時点で150名ほどです。 』

　【 GoTo利用者は「発症」2倍
　トラベルで東大チームが初調査
　2020/12/7 20:42 (JST)12/7 22:35 (JST)updated
　c一般社団法人共同通信社
　https://this.kiji.is/708645093560238080

　政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。

　研究チームによると、GoTo事業と感染リスクの関係を示す調査は国内で初めて。政府は8日に事業延長を盛り込んだ追加経済対策を閣議決定するが、継続の是非が改めて問われそうだ。
調査は約2万8千人を対象に、8月末から9月末にネット上で実施した。 】

　東大チームが、全集中の呼吸で、観光庁の煙幕を吹き飛ばしました！

　これで、武漢コロナ拡散の全責任は菅総理かも？
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短絡的な例として取り上げておきます。

共同通信の記事のポイント。

ポイント１　タイトル。
【GoTo利用者は「発症」2倍】
なにが２倍か書いていません。こういうので読者を釣りたかったのでしょう。

ポイント２　内容
具体的なアンケートの内容がわからないようにしてあります。


ソースの信憑性を隠して「東大など」という大学名を出すことで
信頼性を出そうという共同通信らしいやり口です。

で、この共同通信がソースとしているというのがこちらの論文。

【Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに】

論文中には以下のようにあります。

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私達の研究チーム*は、GO TOトラベル利用者の新型コロナ感染リスクを明らかにするため、15～79歳を対象とした大規模なインターネット調査（2020年8月末～9月末に実施）によって集められてデータの解析を行いました。
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ネットで「GOTOトラベル利用した？」
とかでアンケートを採ったんですかね？
GOTOトラベルを利用した証明を提示させるなりしているとは思えません。

しかもこれわかりやすいようにグラフを付けているのですが、
グラフのスケールをみると１％しか差がないなんてのもあります。
以下、同論文よりグラフを引用。




で、ちゃんとこの論文にはこうあります。

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本研究の限界としては、
１ Go To トラベルの利用が直接的に新型コロナ症状の増加につながったという因果関係は断定できない、
２ Go To トラベルの利用と新型コロナ症状の発生率との間の時系列的関係が不明、
３ 新型コロナ症状を持つ人が、必ずしも新型コロナに感染しているわけではない、
４ 新型コロナ症状を持つ人が、その原因としてGo To トラベルの利用を思い出しやすい可能性（思い出しバイアス）等が挙げられます。
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と、きっちり書いてあります。

・GOTOとの因果関係は不明は証明できません。
・時系列的関係が不明なので判断しようがありません。
・武漢肺炎を疑われる症状が必ずしも武漢肺炎とは限りません。
・武漢肺炎っぽい症状と思った人が原因としてGOTOトラベルを利用したからなんじゃないかと思い出して思い込む可能性がある。

特に４番のところは重要でインターネットでそういうアンケートを採ったら
本人がなんとなく調子が悪いなと思い込み始めて
あ、GOTO利用したし、よく考えたらこんな症状あるかもしれない。
という思い出し＆思い込みも発生する可能性があります。

おまけにインターネット上なので確実に利用者である保証はどこにあるのか？
自己申告をそのまま信用してデータに反映したところで
GOTOは危ないと思わせたいとかいたずら目的はどう排除していたのか？

さらには
「武漢肺炎陽性は確認したのか？」　←ここ重要
この点全く確認されていないのですよね。

アンケート時期が８月末～９月末となっています。
となると、イネ科の花粉が増える時期であり、
ブタクサ、ヨモギ、カナムグラという秋の花粉症のシーズンと当たります。
（特にブタクサでの花粉症はスギ、ヒノキに次いで多い）

そういった状況で都市部で家に引きこもっているよりも
移動して花粉と遭遇する可能性が高いところへ移動、
あるいは花粉と遭遇する可能性は移動していれば自ずと上がるわけですから、
咳や喉の痛み、頭痛、鼻炎などによる嗅覚・味覚障害は考えられる事ではないでしょうか？

発熱や頭痛に比べて咳、喉の痛み、嗅覚・味覚障害の割合が上がっているとなると
そういう可能性だって除外できません。

そうした他の要因をこの論文では考慮せず

以下の二通りの解釈ができると書いてしまっています。

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１　Go To トラベル利用によって新型コロナ感染のリスクが増加した可能性　

２　新型コロナの感染リスクの高い人の方がより積極的にGo To トラベルを利用している可能性
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正直言って勇み足といいますか、
「ＧＯＴＯはきっと武漢肺炎の拡大の原因になっているはずだ」
という思い込みが背景にあってデータを解釈しているように思います。

少なくとも、共同通信の言う「発症２倍」というのは
間違いなく不適切なタイトルであり、
不適切な解釈だと言っていいでしょう。
武漢肺炎どころか何らかの病気が発症しているか確認が取れていないのですから。

なので冒頭に紹介したコメントは
ソースとなっている共同の記事がでたらめ、
さらに共同通信の引用元の論文もぼんやりしたものでしかなく、
そんなことで鬼の首を取ったように勝ち誇るのは
恥ずかしいからやめておいた方が良かったと思います。


そういえばＴＢＳの偏向度がよくわかる番組の一つであるサンデーモーニング。
青木理が
「日本は韓国と仲良くしながら米中に対抗していくべき」
と言っていたようです。

韓国が一番のお荷物なんで、韓国を押しつけた方がいいでしょうね。

歴史的に見てもあいつらが付いた方が負ける法則は鉄板ですからね。


ちなみに韓国ではこんなことになっています。

【明日からソウルは事実上「9時の外出禁止令」...スーパーまでドア閉める】
(2020/12/4 中央日報　リンク先韓国語)

あれ？武漢肺炎はおさえこめてたんじゃなかったでしたっけ？
ロックダウンしてるんですが・・・。

中国と韓国については日本のメディアとそれぞれの国の発表。全く信用なりませんね。


次は中国から圧力かかったくさい読売新聞。

記事を並べます。

【［安保６０年］第２部　経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」】
(2020/5/4 読売新聞)

こうやって学術会議問題で千人計画が再びクローズアップされる前から
読売は千人計画について問題を指摘してきました。

で、以下がつい先日の読売の記事。

【「Ｑアノン」「千人計画」…陰謀論が広がる背景は】
(2020/12/5 読売新聞)

千人計画なんてデマを信じるのはＱアノンと同じで陰謀論を信じようとする連中で
変化への不安感などから見たい現実を見ようとして陰謀論にはまるのだ！
千人計画なんてデマを信じている人達は現実から目をそらしているのだ！
という内容になっております。

この記事を書いたのは文化部の小林佑基という記者だそうで覚えておいたほうがいいかもしれません。
「中共のプロパガンダ記事を書く輩だぞ」と。

当然、デスクがこういう記事をＯＫしなければ掲載されないわけですから、
読売新聞社として
「千人計画はデマ」「トランプ支持者はデマや陰謀論ばかり信じる」
という話にしてしまおうという意図があってのことでしょう。

千人計画に警鐘を鳴らす記事を書いてきたので
中国共産党から叱られたんでしょうかね。

日本のマスゴミって悪徳勢力から脅されるとあっさり従うんですよね。
今回もきっとそんな背景でもあるんでしょう。
日中記者交換協定なんてものが存在しますし、
日本のマスゴミは手を出してこない日本の政治家には強いですが、
手を出してくる相手にはめっぽう弱いですからね。

そうやって日本のマスゴミが北朝鮮を「朝鮮民主主義人民共和国」と呼んでたのは
朝鮮総連がそのように圧力をかけた結果によるものです。

何が社会の木鐸、何が社会の公器、何が権力の監視なんですかね？
偉そうなことを言っていても、これまでも北朝鮮に対しては
何かあると朝鮮総連の連中が数を頼りに直接抗議に乗り込んでくるので
そのたびに日本のメディアが条件を飲んで一方的に譲歩する
ということが繰り返されてきました。

そうして社員にまで関係者を登用させられて、
そこからずるずると仲間を社員に引き込まれて・・・。
実質的に会社が朝鮮総連に逆らわないどころか逆らえなくなっているのが
今の日本のマスゴミです。

そんな程度の連中なので、今回の読売新聞の変節も
中国共産党からちょっと脅かされたりしたのだろうと思います。
でなければ自社の記事すらデマ、陰謀論扱いするような記事なんて出せないでしょう。

ちなみにもっとひどい集団もいまして・・・。

先日、種苗法改正が国会で成立した件で
以下、夕刊フジの記事から。

【種苗法改正反対の「お花畑」議論　日本の農業守る取り組みを中国の法制度に委ねるのか 】
(2020/12/4 zakzak)

以下、一部を抜粋します。

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野党やネット上の一部で反対の声が出ていた種苗法改正案が、２日の参院本会議で可決成立した。

　種苗法改正は、一定の種子について、著作権のような知的所有権を確保して、品種改良などの努力に報いる制度を作るのが主要な目的だ。

　その立法趣旨は、日本の優良な作物種子が韓国や中国に流出し、それで日本の作物輸出ができなくなることで大きな被害があるからだ。記憶に新しいのは、２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪だ。カーリングの日本女子代表チームが、試合中の「もぐもぐタイム」で韓国産イチゴを食べ、おいしいというコメントがあった。しかし、それは日本を代表するブランドイチゴが無断で持ち出され、韓国で勝手に交配されたものだった。

　そうした被害をなくすために、種苗法を改正し、一定品種について登録し知的所有権を認め、自家採種を制限し国外持ち出しを防ごうとしている。

　この改正に反対したのは、立憲民主党や共産党などの野党であるが、一定品種に対する知的所有権の保護の必要性を認めつつも、日本の種苗法改正ではなく、外国の知的所有権法制に委ねるべきだとした。実際、国会の公聴会において、反対する野党の推薦識者ははっきりと主張している。つまり、中国などの法制度により日本の農家の権利を守れとしていた。

　一方、一部の保守系識者も、種苗法改正は米国資本のためであり、日本の農家を苦しめるものだと立憲、共産党などの野党と同じ主張だった。
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そもそもこの種苗法が主眼としているのは国内の不正であり、
そこから派生して日本の作物をパクりまくっていて
それを輸出の主力商品にまでする韓国と中国への牽制というのが大きいと考えます。
（海外に向けては他の制度を利用しますが、まずは国内側での取り締まりの土台となる法案です）

だからこそ、立憲民主党と日本共産党という
日本よりも特亜の方が大切なこの２つの党がデマまでまいて
徹底的に邪魔をしてきたと言っていいと思います。

そして今回取り上げた記事にありますように、
もう本音を隠さないような状態になるほど、必死に反対していたわけです。
どうやっても成立は免れない状況でしたが、
中国共産党や韓国に「俺たちは反対しましたよ！俺たちを怒らないで！」
というアピールのために反対をしていたのでしょう。

なので知財管理は外国の知的所有権法制に委ねるべきだ。
という売国奴丸出しの反対の理屈を堂々と行ったのだろうと思います。

日本にはスパイ防止法が本当に必要だと考えますが、
それ以前に、こんな「自国の知財管理を外国に任せるべきだ」
なんてあきれる主張をする連中こそ徹底的に批判されるべきでしょう。
売国奴、と。

書いているのが高橋洋一氏だけというのも
主要紙は相変わらず立民と共産を守るためにも
右も左も関係なく手を組んで
「報道しない自由」
でスルーしているのでしょうけど、実に情けない話です。

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