循環論法には付き合えないよ

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具体的な新型コロナのエビデンスをすべて偽物と言い切って
新型コロナは存在しないという詭弁を弄している
ピンポンとかいうコメント荒らしについて。

こちらが具体的エビデンスを出しても
この人物はそれらはすべて偽物だと断定し、
具体的証拠にならない伝聞や動画等をソースとして
「新型コロナウイルスは存在しない」と繰り返し主張しています。

そこまで主張するのであればと、
「世界中のあらゆる新型コロナのエビデンスは偽物」
とするその論拠の提示を再三にわたり求めましたが、
それについてはこれまでどおりまともなものを提示せず、
あげくに
「有るものは出せますが、無いものは出せません。」
と開き直るコメントをしてきました。

世界中の新型コロナのエビデンスについて
すべて偽物と断じる根拠を求められても
「なぜなら新型コロナは存在しないから」
という屁理屈で話を堂々巡りさせています。

・ピンポン「新型コロナウイルスは存在しない。各国の専門家（トンデモ情報のリンクを並べる）がそう言っている。」
　　↓
・他のコメント主「世界中の研究機関が個別にそれぞれコロナウイルスを特定し、DNA分析までしているじゃん。」
　　↓
・ピンポン「それは新型コロナウイルスではなく別のものです。なぜなら新型コロナウイルスは存在しないから。」
　　↓
・他のコメント主「ソースは？」
　　↓
・ピンポン「無いものにソースは出せません。なぜなら存在しないから。」

ピンポンはこうやってひたすら屁理屈で話を循環させ続けているだけです。

昨日のピンポンのブログ主のコメントに対する
以下のコメントがありました。

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＞逆ですよ、ソースを提示されてもあなたはそのソースを認めずでっち上げと言い切ってきた。

ブログ主さん、それは完全にブーメランでしょ（笑）
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やはり屁理屈で話を堂々巡りさせて
自分はまともな証拠を提示せず、
相手に「新型コロナウイルスは存在しないという作り話」を
作り話だと証明するソースを出せと繰り返してあざ笑って楽しんでいるようです。

「新型コロナウイルスは存在しない」
というデマを使ってコメント欄を荒らし、攪乱するのが目的である
というものだとブログ主はみなしました。

よってピンポンなる人物の同様の屁理屈コメントについては今後掲載しないこととします。

でもこのピンポンという人が使っていた論法って
国会で民主党の連中が「モリカケ」で何年も使い続けてきた論法に通じるものがあります。


マスゴミ＆民主党系議員
「安倍は真っ黒だ！俺たちが疑っているのだから無実の証明をする義務は安倍にある！」
（露骨に悪魔の証明を振り回す民主党系議員と朝日新聞）

　　↓

安倍総理の関与していない事を補強する資料が出てきた。

　　↓

証拠の存在を無視して「ますます疑惑は深まった！」

　　↓

マスゴミ＆民主党系議員
「疑惑を持たれているのだから無実を証明する責任は安倍にある！」


特に朝日新聞に至っては
疑惑を持たれた安倍の方に無実を証明する責任があるということを
社説で書いていましたからね。

いまだに朝日新聞を購読している人達って
朝日新聞を守りたいのか、
日本語がまともに理解できないかのいずれかではないかと思います。


では、まずは共同通信の記事から。

【福島の洋上風力発電、全撤退へ　600億投じ採算見込めず】
　政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。

　浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
(2020/12/12 共同通信)

民主党政権で孫正義と菅直人が結託して通した
再生エネルギー買い取り法案、
いわゆる「菅直人―孫正義利権法案」が成立して以降、
特に太陽光発電については日本中で環境破壊の原因となっています。



特に茨城県では鬼怒川の土手が
１５０メートルに渡って深さ２メートルを掘削され、
この砂利を販売した上で削った土地にソーラーパネルを設置する
という事を実行した地主がおり、そこから鬼怒川が氾濫して大災害にとなりました。

とにかく目先の利益を最大化できるように、
当初の菅直人―孫正義利権法案では
太陽光パネル設置に対しての規制させないように
環境アセス等も実質不要にしていました。

これにより山の斜面だろうが一切の対策を取らずに
ソーラーパネルをぽんぽん設置できるようになっていたわけです。

ただでさえ山などを丸裸にしてそこにソーラーパネルを設置したりするので
土砂崩れなどが問題化する事例が多く指摘されていますが、
孫正義にそそのかされた民主党政権が
いかに利益を出せるようにするか徹底して便宜を図って法律を作った事に由来します。

飯田哲也という鳩山内閣の頃から民主党政権のブレーンに入り込んでいた人物がいます。

この人物、とにかく科学的論拠もなく再生エネルギー推しの人物でしたが、
科学的知見が必要ない民主党政権でブレーンに入り込むことに成功し、
政府にこれでもかと再生エネルギーに偏重した政策を提言し続けました。

彼の過去の役職をいくつか並べますが、

おひさまエネルギーファンド株式会社共同代表取締役　飯田哲也
エナジーグリーン株式会社代表取締役 飯田哲也
特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長、
株式会社自然エネルギー・コム代表取締役、
備前グリーンエネルギー株式会社取締役。

等々、再生エネルギーを名目にお金を集めるのを生業としていました。

こうして再生エネルギーへの異常な優遇政策を政府に進めさせて
自分もその政策に乗っかってがっつり稼いでいたのでしょう。

そんな彼は菅直人が福島第一原子力発電所を水素爆発させた後、
太陽光だけではなく風力発電でも
なんかやたらと効率が良くなる的な試算をアピールしていました。
（客観的数字に基づいた試算ではなくイメージ作図でしかなかったのですが）

そういうこともあって「洋上風力発電で万事解決」
という当時から「嘘こけ」という話が進められたわけで、
１０年近くやってみた結果
「やっぱりやる前から指摘されていた通り無駄でした」
というオチで終わりましたというお話です。

なんで共同通信は
「民主党政権で予算付けされて行われた事業」
ということについては書かないのでしょうかね？

一方で太陽光発電もその環境破壊の実態が広まってきている事もあり

【太陽光発電施設を規制する条例 この3年で3倍以上に NPO調査】
「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。

2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。
しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。
東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り、3倍以上に増えていたということです。
内訳を見ますと、68の市町村が建設を禁止したり抑制したりする区域を設けていたほか、25の市町村が建設にあたって市町村長の許可や同意などを必要としていました。
大規模な太陽光発電施設の建設計画に対し住民による反対運動が起きた、岩手県遠野市や静岡県伊東市では、その後、条例によって、いずれも市内全域が「抑制区域」に指定されています。
調査を行った「環境エネルギー政策研究所」の山下紀明主任研究員は「これだけ多くの自治体で規制されていることは驚きで『脱炭素社会』の実現に向けて乗り越えなければならない大きな課題だ」としたうえで「迷惑施設ととらえるだけでは『脱炭素化』は進まない。海外では地域の実情を踏まえて、導入を抑制する区域と推進する区域を定めている国もあり、そうした例を参考に、日本でも対策を講じる必要がある」と話しています。
～以下省略～
(2020/12/12 NHK)

これまでもソーラーパネルが強風で吹き飛んで災害を引き起こしたり、
山の斜面を削って丸裸にして
利益を優先するためになんの対策もせずに斜面に設置する事により
崩落などの土砂災害も引き起こして問題となってきました。

ですので各自治体で設置を規制する流れが出来るのは当然だろうと思います。

鬼怒川の氾濫だけでなく新幹線が運休になったり、
太陽光パネルの野放図な設置による悪影響の事例が増え続けている現状を無視した上で
NHKは規制する側をやや批判的に記事にしているます。

特にソーラーパネル設置後に時間が経ってから採算がとれなくなった場合に
さらなる環境悪化の原因になりかねない事については完全無視です。

ま、NHKはファーウェイやサムスンなど
特定の日本以外の企業については製品名まで出して
全力で宣伝するようなテレビ局ですから中立性なんてどうでもいいのでしょうけど。


そうそう、環境と言えば最近すっかり影が薄くなった環境少女のグレタが
何か言っていたようです。

【温暖化対策、グレタさんが危機感　「誤った方向に進んでいる」】
【ニューヨーク共同】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）は11日、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択から12日で5年となるのを前にツイッターに動画を掲載し、気候変動対策を巡り「私たちは誤った方向に進んでいる」と危機感を表明した。

　フランスやドイツなどでは11日、若者らが集まり、政府に対し取り組み強化を求める抗議活動が行われた。12日にパリ協定採択5年を記念する国連オンライン会合が予定されており、温暖化問題解決への機運を盛り上げる狙いもありそうだ。
(2020/12/12　共同通信)

CO2排出で世界中の企業活動に足かせを付けようというのが
この環境少女グレタの狙いです。

そしてな・ぜ・か、世界一のCO2排出国である中国については絶対に批判しません。
中国について質問されても答えないかごまかすということを繰り返してきました。

中国共産党としてはCO2排出規制をあおりまくって
世界中の生産活動の足かせにしつつ、
中国だけはその規制の外におくことで
世界中の生産を引き続き中国に集め続けようという程度の考えなのだろうと思います。

そしてグレタはそのためにスポンサーである中国様の代弁者として振る舞う。

中国は西朝鮮とも言える精神文化があり、
「相手の非を殊更に強調することができれば自分たちの方が優れていると証明した」
事になってしまう文化です。
（日本の野党にもそういうのいますね。）

このため、建設的な提案とかではなく一方的に上から目線で批判する。
という事だけは徹底されています。

そしてグレタの国際会議での演説もこの考え方に沿って中共が台本を考えたのでしょう。
あの世界中からこいつ頭おかしいと思われるようなあの演説。
顔を全力でゆがませて「よくもそんなことを！」なんて大批判をやったのでしょう。

普通、あんな演説されたらカチンとこない方が珍しいくらいなんですけどね。

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